レファレンス 2010. 7 1 主 要 記 事 の 要 旨 防犯カメラの規制 末 井 誠 史 ① 情報通信技術が進展し、ユビキタスネットワーク社会が目指されているが、個人情報の 収集・管理が不可視の状況下で行われることから、プライバシー、個人情報の保護が重要 な課題となる。本稿は、個人の画像にかかわる防犯カメラに関する問題を検討する。 ② 防犯カメラは、私空間及び公共空間において個人、企業、警察などの公的部門により多 数が設置・運用されている。その機能は、犯罪抑止機能と犯罪解決(捜査支援)機能が主 たるものであり、国民の多くが設置に賛成しているとの調査もある。 ③ カメラによる監視、画像の録画とその利用については、侵害される権利利益として「肖 像権」(みだりに容貌等を撮影されない自由)、プライバシー(公共の場所においてどの程度の侵 害があるのかどうか)、表現の自由(個人の精神活動、
一般財団法人ニューメディア開発協会(以下「協会」という)では、公益財団法人JKAの自転車等機械工業振興補助事業の補助金を受け、平成25年度事業として「プライバシーに配慮し安全・安心に資する監視カメラシステムの開発評価」を行うことになりました。ついては、以下の要領にて、本事業に係る実証試験装置プログラム開発事業者および実証実験作業事業者を公募致します。 (1)背景及び内容 近年、監視カメラ(防犯カメラ)(注1)が街のいたるところに設置されるようになってきている。監視カメラが犯人捜査や犯罪の抑止など、安全・安心面の効果があるということについては一定の理解が得られているものの、その一方では自身の姿や行動が意識しないところで撮影・保管され、その映像が第三者に見られてしまう可能性があり、それがプライバシー侵害の問題となりえることが指摘されている(注2)。 この問題の一つの解決策として、監視カメラで撮
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