大泰司 章 (一財)日本情報経済社会推進協会(JIPDEC) インターネットトラストセンター 企画室長 加瀬 正樹 (株)TwoFive 開発マネージャー 北崎 恵凡 ソフトバンク(株) ネットワーク運用本部 サービスプラットフォーム運用統括部 サーバプラットフォーム運用部 プラットフォーム運用1課 課長 (一財)インターネット協会 迷惑メール対策委員会 副委員長 櫻庭 秀次 (株)インターネットイニシアティブ ネットワーク本部 アプリケーションサービス部 担当部長 (一財)インターネット協会 迷惑メール対策委員会 委員長 迷惑メール対策推進協議会 座長代理 洞田 慎一 (一社)JPCERTコーディネーションセンター 早期警戒グループ担当部門長兼マネージャ 安元 英行 三井物産セキュアディレクション(株) コンサルティングサービス事業本部 戦略企画室 (一財)日本情報経済社会推進協会 イン
DMARC(Domain-based Message Authentication, Reporting & Conformance) DMARCとは、受信したメールの送信元が詐称されていないかどうかを確認することができる送信ドメイン認証技術であるSPFやDKIMを利用して、詐称されたメールを受信側がどう扱うべきかの方針をドメインの管理者側が宣言するための仕組み。 DMARCは、送信側で受信側の認証結果を受け取る窓口を公開できる仕様にしており、認証結果のレポートを受け取ることができるようになっている。 2012年1月にGoogle、Facebook、Microsoftをはじめとする15社の米国企業がスパムやフィッシングの脅威撲滅を目的としたワーキンググループ「DMARC.org」を発表した。 SPF DKIM
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (法人番号:1010405009403) ネットビジネスサポート株式会社(法人番号:3012401025118) 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(所在地:東京都港区、会長:杉山 秀二、以下: JIPDEC)は、ネットビジネスサポート株式会社(所在地:東京都渋谷区、代表取締役:池上 正夫、以下:「ネットビジネスサポート社」)と、全国の企業、団体等(以下、「企業等」)の送信メールにおけるなりすまし対策の状況の共同調査を行いましたので、結果を発表します。 調査の背景 近年、企業や団体をかたった「なりすましメール」による被害が頻繁に報道されており、社会問題となっています。JIPDECは、なりすましメールへの根本的な対策としては、企業や団体が、悪意のある者に容易になりすまされないことが重要であると考えています。このため、なりすまされないための送信ドメイン認
世界的なデジタル革命の進展の中、インターネット上の情報の真正性を担保する電子署名等のトラストサービスの重要性が増大しています。また、サイバーセキュリティの観点から、電子メール・Webサイトの改ざんやなりすましへの対策にも注目が集まっています。欧州では、2016年7月にeIDAS規則が全面施行され、トラストサービスの適合性評価の仕組みが制度化されました。 一方、我が国においても、クラウドを活用した電子契約サービス等が急速に普及する中、電子文書の真正性を担保する電子署名等の重要性が再認識されているところです。 JIPDECは、JCAN証明書の発行等を通じて、電子契約サービス等に用いられる電子署名の信頼性確保に取り組んできました。その結果として、多種多様な電子契約サービスが出現してきましたが、利用者(個人,企業等)にとっては、それらの信頼性に対する情報の不足が顕著となっています。すなわち、電子署
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