経団連：デジタル・ガバメントの実現に向けた緊急提言 (2018-06-15)
トップ Policy(提言・報告書) 産業政策、行革、運輸流通、農業 デジタル・ガバメントの実現に向けた緊急提言 Policy(提言・報告書) 産業政策、行革、運輸流通、農業 デジタル・ガバメントの実現に向けた緊急提言 行政のあり方をデジタル前提で見直す「デジタル・ガバメント」は、行政機関の生産性向上・働き方改革や財政健全化を進めるうえで不可欠の基盤であり、行政手続が簡素化されることにより、煩雑で大量な行政手続を強いられている国民や事業者に多大な恩恵をもたらす。本年１月の「デジタル・ガバメント実行計画」は、利用者中心の行政サービス改革や、行政サービスと民間サービスの連携、官民データの活用促進といった新機軸を打ち出し、従来の電子行政の計画と一線を画した。経済界は、同計画の早期具体化、とりわけ、「デジタル化３原則#1」に基づく国・地方を通じた「行政サービスの100％デジタル化#2」を強く期待し
2018年8月号 | 月刊 経団連 | 一般社団法人 日本経済団体連合会 / Keidanren
建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）が今秋より始動する。 このシステムの開発を主導してきた国土交通省は、建設現場の第一線で作業に従事する約330万人もの建設技能者の資格・就労実績等を、業界統一ルールのもと、ビッグデータとして蓄積し、技能や経験に基づく適正な処遇につなげることを目指している。 特集 デジタル・ガバメント －Society 5.0時代の行政 政府と経団連が推進する超スマート社会「Society 5.0」を実現するためには、社会に参画するあらゆる主体がデジタル化に対応することが不可欠である。とりわけ行政において、デジタル化が進まないことには、国民や事業者の利便性が高まらず、社会全体の生産性も向上しない。こうしたなか、政府は、今年１月に「デジタル・ガバメント実行計画」を策定し、さらには次期国会に向けて「デジタルファースト法案」が検討されている。そこで、本座談会では、諸外国の動向を
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
