1.開会 2.議題 通信分野におけるサイバーセキュリティ対策の取組について(2) (1)スマートフォンのセキュリティ確保に向けた取組状況 (2)情報通信ネットワークの安全性・信頼性の確保に向けた取組状況 3.閉会
![総務省|サイバーセキュリティタスクフォース|ICTサイバーセキュリティ政策分科会(第5回)](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/1698e9ec5506571e3cdafb6fd53148ae03114eef/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.soumu.go.jp%2Fmain_content%2F000372150.jpg)
総務省では、地域におけるサイバーセキュリティ対策の向上を目指して、地域の企業や自治体などの様々な主体が参加する、地域に根付いたセキュリティコミュニティ(地域SECUNITY(セキュニティ))の強化支援を、情報共有やイベント等の開催を通して行っています。 このページでは、各地域のセキュリティコミュニティの紹介や、イベントの開催予定、実績についてご紹介します。 リリース情報:「セキュリティコミュニティ(SECUNITY)におけるイベント開催予定と実績」<今年度の開催予定>を更新しました(北海道総合通信局・サイバーセキュリティフォーラム北海道2024)。New! 北海道地域情報セキュリティ連絡会 【事務局】北海道総合通信局、北海道経済産業局、北海道警察本部(2014年9月 設立) 東北地域サイバーセキュリティ連絡会 【事務局】東北総合通信局、東北経済産業局(2021年10月設立) 関東サイバーセ
ITUにおける国際標準形成過程にいかに参画し寄与していくかの方針について、情報通信審議会(総務大臣の諮問機関)の情報通信技術分科会に設置されたITU部会において調査審議を行っています。会合の資料は以下に掲載されておりますので、ご覧ください。 ○ ITU部会 標準化 情報通信サービスの効率的な運用を確保するためには、ネットワーク間やネットワークと端末機器間等の相互接続性・相互運用性を確保しておくことが重要です。このため、電話機や FAX、携帯電話等の端末機器や交換機、多重化装置等を含むネットワークの間でハード及びソフトの両面にわたって規格の共通化を図っておく必要があります。この規格の共通化に伴う一 連の作業を標準化といいます。標準化の効果として、相互接続性や相互運用性が確保されるのはもちろん、機器やシステムの大量生産化が可能となるため、価格が安くなりユーザ利益が 向上するとともに、情報通信サ
ガイドラインへのリンクは、PDFではなく、本ページ(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/cybersecurity/wi-fi/)へのリンクとしていただけますようお願いします。 自宅Wi-Fi利用者向け 簡易マニュアル(令和6年3月版) 総務省では、自宅Wi-Fiの利用者に対し、安全な自宅Wi-Fiの利用のために必要なセキュリティ対策等に関する理解を深めていただくことを目的としたガイドラインとして、「自宅Wi-Fi利用者向け 簡易マニュアル」を作成しています。 セキュリティ対策の3つのポイントとして、 ポイント1 セキュリティ方式 は「WPA2またはWPA3」を選択しよう ポイント2 パスワードは第三者に推測されにくいものにしよう ポイント3 ファームウェアを最新の状態にしよう を示すとともに、わかりやすく解説を加えています。 なお本マニュアルは動画でも
総務省では、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律に違反しているメールの情報を集めております。もし、迷惑メールを受信されましたら、以下の方法により情報提供が可能ですので、是非ご協力ください。 提供された迷惑メールの情報は、総務大臣及び消費者庁長官による特定電子メール法違反送信者への措置等に活用させていただきます。 迷惑メール相談センターへの情報提供 迷惑メール相談センターにおいて、特定電子メール法に違反する迷惑メールに関するご相談や情報を受付けております。 ※迷惑メール相談センターは、総務省からの委託を受けて一般財団法人日本データ通信協会が運営しております。 迷惑メール情報提供用ソフトウェアによる情報提供 総務省では、特定電子メール法に違反していると思われるメールの情報収集・分析に資するため、迷惑メール情報提供用プラグインを開発しました。 詳しくは、迷惑メール情報提供用プラグインダウン
総務省は、いわゆる「なりすましメール」への技術的対策の一つである「送信ドメイン認証技術」の導入を推進しています。 今般、電子メールアドレスに使用されるドメイン名のうち、日本に割り当てられた国別トップレベルドメイン名である「jp」のドメイン名(以下「JPドメイン名」といいます。)における送信ドメイン認証技術の設定状況の調査を開始し、その結果を公表することにしました。 電子メールでは、送信側の電子メールアドレスを第三者のものになりすました、いわゆる「なりすましメール」等の迷惑メールの送信が行われることがあります。総務省では、このような迷惑メールへの技術的対策の一つである送信ドメイン認証技術(送信ドメイン認証技術とは、送信側の電子メールアドレスのドメイン名(以下「送信ドメイン」といいます。)ごとに認証し、受信側が送信ドメインの偽装を確認可能とする技術で、SPF、DKIM及びDMARCと呼ばれるも
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