昨日と今日で、経団連が初めて議長役を務める20カ国・地域(G20)の経済界サミット(B20)が開幕されています。データの取り扱いと貿易・投資ルールを巡る議論など、世界で自由なデータの流通の重要性を民間のステークホルダーで確認して共同提言をまとめ、6月に大阪市で開く首脳会議に意見を反映させることが見込まれています。 世界のデジタル化により、データの取り扱いに関する議論は、国際競争および安全保障の観点で日本はもちろん、世界各国にとっても重要性が増しており、私も先日開催された衆議院予算委員会第七分科会で質問に立ちました。 すでに第二分科会での発言についてブログに書いた通り、予算委員会には通常、所管省庁ごとに最大8つの分科会が設けられます。第七分科会は経産省所管で、産業に関わるすべての事案について幅広く質疑が展開されます。私も今回、データ、特にData Free Flow with Trustの実
( © World Economic Forum / Manuel Lopez) 「Data Free Flow with Trustのための体制を作り上げるべき」 これは、今年1月に開催された世界経済フォーラム年次総会(以下、ダボス会議)に5年ぶりに出席した安倍晋三首相が提唱したものです。2019年は日本がGroup of 20 (G20)の議長国を務めること、そして6月に大阪でG20首脳会議(サミット)を開催することに触れ、安倍首相は、今年のG20サミットを、世界的なデータ・ガバナンスが始まった機会として、長く記憶される場にしたいと発言しました。 日本政府はこれまで、「情報の自由な流通(Free Flow of Information)」を標榜し、米欧と協調してさまざまな国際会議の場で主張してきました。実際、2016年に日本がGroup of 7(G7)の議長国を務めた際、G7伊勢志摩
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