EU水準のトラストを目指す日本、法制化に高い壁日本企業の社員が国内にいながらインターネットで海外企業と公的に効力のある電子契約を瞬時に結ぶ。重要文書も電子的にやり取りできる。内容が改ざんされる恐れはない──。こんな未来の実現に向けて、総務省が動き始めた。2019年1月、有識者やITベンダー関係者からなる「トラストサービス検討ワーキンググループ」を立ち上げた。 ワーキンググループは電子文書の信頼確保に向けた法制度のあり方を検討していく。データの作成時刻を証明するタイムスタンプや、電子文書の正当性などを証明する電子署名、個人や組織だけでなくデータも電子的に認証する仕組みなどを対象とする。 様々な電子文書を安全にやり取りできる「トラストサービス」が実現できれば、国や企業、さらに個人にとってもメリットは大きい。だが法制度化への道は険しそうだ。 トラストサービスで先行するEU 総務省がワーキンググループを立ち上げたきっかけは欧州連合（EU）の動
