東レ、電池からリチウム8割回収・再利用 ナノ技術応用 - 日本経済新聞東レは使用済みのリチウムイオン電池から希少金属（レアメタル）のリチウムの80%以上を回収・利用できる新技術を開発する。2028年3月期までに実用化を目指す。電気自動車（EV）向けなどの鉱物資源の争奪戦が世界各地で激しくなるなか、経済安全保障の観点で再利用技術の重要性が高まっている。東レが開発するのは高分子材料製で表面に微細な穴が開いた「ナノろ過膜（NF膜）」。使用済みのリチウムイオン電池の材料
明らかになってきたＥＶ・脱炭素の「欺瞞」とわが道を貫いたトヨタの「先見性」 日本の生命線は「化石燃料の確保」大原浩氏が緊急寄稿（1/3ページ）
このところ、電気自動車（ＥＶ）に関するネガティブなニュースが増えてきた。国際投資アナリストの大原浩氏は、ＥＶ化推進を含む「脱炭素」の欺瞞（ぎまん）が明らかになってきたと強調する。大原氏は緊急寄稿で、いまの日本にとって必要なのは「脱炭素」ではなく、石油や天然ガスなど「炭素＝化石燃料」だと強調する。 ◇ 筆者が「人権・環境全体主義者」と名付ける人々が声高に主張する「人権尊重」「全面ＥＶ化」「脱炭素」などの主張は欺瞞に満ちており、「特定の人々」の利益になっても、日本や世界の「ほとんどの人々」の利益にはならないことが暴かれるようになってきた。 「脱炭素」は、いまだにその必要性が科学的に証明されているとはいえないが、「ＥＶ化推進」に至っては電気のかなりの部分が化石燃料によって発電されているという「不都合な真実」に対して見て見ぬふりだ。 日本政府が「ＥＶ化推進」に舵を切るなかでもハイブリッド（ＨＶ）や
わが道を貫いたトヨタの「先見性」 明らかになってきたEV・脱炭素の「欺瞞」
しかも、EV化に手を抜いていたわけではない。2027～28年頃に量産化される見込みの「全固体電池」がEV車に革命を起こすかもしれない。 「脱炭素」について、世界的富豪のウォーレン・バフェット氏が株主に向けた今年の「バフェットからの手紙」に興味深い記述がある。 1975年当時の米国の産出量は800万バレル（1日当たり石油換算バレル）しかなく、その対策のため米国政府はSPR（戦略石油備蓄）を創設した。だが、その後も状況は芳しくなく、2007年までに500万バレルまで落ち込む。 それを救ったのが、「シェール革命」である。これによって、米国の原油（エネルギー）海外依存が解消された。そして現在の産出量は1300万バレルを超え、「原油輸出国」になっている。 だがバフェットは、かつて「米国（経済）が輸入原油に頼っていた時代を忘れるべきではない」と説く。大事なのは数十年後も「米国経済にとって原油（天然ガス
リベラルもEVも大っ嫌い！ トランプが当選すれば、EVはむしろ米国外で独自進化を遂げ、爆発普及するかもしれない（Merkmal） - Yahoo!ニュース
トランプ元大統領は、政策を公約集「アジェンダ47」として自身のウェブサイトで公開しており、誰でも閲覧できる。 アジェンダ47では、 「米国第一」 「伝統的な米国の保守主義の復活」 という核に基づき、経済・産業政策、外交政策、行政改革などそれぞれの分野において、トランプ元大統領らしさ全開の政策を掲げている。保守主義とは、伝統や既存の価値観、制度を重視し、それらを維持・強化しようとする考えを指す。 もちろんなかには、 ・左翼的な思想や先進国で広まりつつあるジェンダーイデオロギーを排除し、愛国的な価値観を持つ教師による親米教育を進める ・3万3000人のホームレスの退役軍人に、施設と治療を提供する といった振り切った政策も見受けられる。 トランプ元大統領といえば、“電気自動車（EV）の天敵”といっても過言ではない。 というのも、トランプ元大統領は、CO2による気候温暖化を信じておらず、単に寒冷化
次世代電池用イオン伝導ポリマー膜、東レが開発（EE Times Japan） - Yahoo!ニュース
金属リチウムを負極に用いた全固体電池や空気電池の実用化を加速 東レは2024年3月、イオン伝導度をこれまでの10倍に高めた次世代電池用イオン伝導ポリマー膜を開発したと発表した。金属リチウムを負極に用いた全固体電池や空気電池などの実用化に弾みをつける。 電気自動車（EV）や産業用ドローン、UAM（Urban Air Mobility）などの航続距離を延ばすため、リチウムイオン二次電池では高エネルギー密度化が求められている。こうした中で、高い理論容量を持つ金属リチウムを負極に用いた次世代電池の開発が進められている。ただ、金属リチウムを負極に用いるには安全性などに課題があり、まだ実用化に至っていないという。 東レは、アラミドポリマーの分子設計技術を駆使し、「ホッピング伝導」によりイオン伝導性を有するポリマー膜を開発してきた。今回、ホッピングサイト構造を改良し、サイト数を増強したポリマーを新たに設
米テスラ、株安止まらず 直近ピークから５割下落―ＥＶ市場減速：時事ドットコム
米テスラ、株安止まらず 直近ピークから５割下落―ＥＶ市場減速 2024年03月18日13時34分配信 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）＝２０２２年３月、ドイツ・グリューンハイデ（ＥＰＡ時事） 【ニューヨーク時事】米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの株安が止まらない。世界的なＥＶ市場の減速懸念などを背景に、２０２３年夏に付けた直近のピークから５割弱も下落した。一時期は半導体大手エヌビディアなどとともに米相場をけん引する「マグニフィセント・セブン（壮大な７社）」と呼ばれたが、その称号を失いつつある。 米国で２２０万台リコール 警告灯の表示に問題―テスラ テスラの２３年の世界販売台数は約１８１万台と前年から４割近く伸び、株価は年初の１００ドル程度から７月には一時３００ドル近くまで急伸。ただ、２４年の販売の伸びは前年を「顕著に下回る」可能性があると明らかにしたこ
テスラ新型EV、2025年生産開始か 安価な「モデル2」がついに牙を剥く | AUTOCAR JAPAN
テスラ新型EV、2025年生産開始か 安価な「モデル2」がついに牙を剥く 公開 : 2024.03.18 06:05 更新 : 2024.03.19 14:42 テスラは新型EV「モデル2（仮称）」の生産を来年開始する予定だ。販売面で重要な役割を担う安価な小型ハッチバックで、新しいバッテリーとモーター技術を導入する。 「数」の拡大目指したエントリーモデル テスラは、小型の新型EVを2025年に生産開始する予定だ。非公式に「モデル2（仮称）」と呼ばれ、安価なエントリーモデルとして販売台数の拡大を狙っている。 テスラは2023年第4四半期（10～12月）、BYDにEV販売台数で首位の座を奪われた。モデル2の生産開始時期を明らかにしたのは年末のことだった。 新型車には新しいバッテリーとモーター技術が導入される。（編集部作成予想イメージCG） AUTOCAR 自動車メーカー各社はEVの生産
日本で普及しないEVは米国でも販売失速、「アップル開発撤退」報道 電気自動車がクリアすべき問題点
ハイブリッドが売れ始めた米国 EVをめぐっては、米Appleが開発から撤退との報道も出た。また2024年3月4日付の読売新聞によれば、米市場では23年4～6月期以降、3四半期連続でHVの販売台数がEVを上回った。英調査会社JATOが調べたものだ。 鈴木均氏によると、米市場EV販売失速の要因は、まず「EV以外の理由」がある。ロシアのウクライナ侵攻などで物価高騰が続き、EVに必要な車載用バッテリーやモーターに影響が出ているという。 そもそも「米国ではEV自体がブームではない」とも述べる。「自動車保険会社やレンタカー会社が意識調査を実施すると、都市部も地方もいまだにエンジン車への支持が根強く、そもそもハイブリッドにすら興味がなかったんです」。 米国では、日本であまりなじみがない「ピックアップトラック」が支持を得ている。車室の後ろに屋根のない荷台を備えた大型エンジンの自動車だ。これまでピックアップ
中国ＥＶ電池ＣＡＴＬが1年半ぶり減益、国内で自動車需要鈍化
中国のＥＶ用電池大手の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）が１５日発表した２０２３年第４・四半期（１０―１２月）決算は、純利益が前年同期比１．２％減の１２９億８０００万元（１８億ドル）にとどまった。福建省寧徳市で２０１８年８月撮影（２０２４年 ロイター） [北京 １５日 ロイター] - 中国の電気自動車（ＥＶ）用電池大手の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）(300750.SZ), opens new tabが１５日発表した２０２３年第４・四半期（１０―１２月）決算は、純利益が前年同期比１．２％減の１２９億８０００万元（１８億ドル）にとどまり、２２年第２・四半期以来１年半ぶりの減益となった。 中国自動車市場は世界最大ながらも最近は需要が鈍しており、小規模電池メーカーとの販売競争も激しくなったことが要因。第３・四半期の純利益が１０．７％増だっただけに、成長鈍化が浮き彫りになった。２３年通期の１２月期純利
GX EVや再エネ普及を推進 - 日本経済新聞
▽…二酸化炭素（CO2）など温暖化ガスの排出削減に向けて経済・社会活動を変えていく取り組み。発電を化石燃料による火力から太陽光・風力といった再生可能エネルギーに転換したり、鉄鋼や化学など産業部門で高効率な製造技術を導入したりする。電気自動車（EV）への乗り換えや断熱窓を取り入れるといった暮らしの見直しも重要となる。▽…政府は2050年の温暖化ガスの実質排出ゼロに向けた戦略を盛り込んだGX推進法を2
スバルの「新型モデル」に搭載!? 次世代EV用「eAxle」をアイシンと共同開発へ
スバルとアイシンは、スバルが2020年代後半から生産開始するバッテリーEVに搭載するeAxleを共同開発・分担生産することに合意したことを発表しました。 スバルとアイシン、次世代電動車両用eAxleに関する協業を開始 2024年3月12日にスバルとアイシンは、スバルが2020年代後半から生産開始するバッテリーEVに搭載するeAxleを共同開発・分担生産することに合意したことを発表しました。 eAxleとは、バッテリーEVなどモーターを主動力とするクルマが走るために必要な主要部品をひとつにまとめたものです。 主にギア、モーター、インバーターといった部品から構成されています。 そのeAxleをスバルとアイシンがそれぞれの車両並びに変速機開発に関する知見・ノウハウを持ち寄り、高効率・軽量コンパクトをコンセプトに共同開発。 ユーザーの使用環境を考慮した諸性能を実現すべく開発を進めていくとしています
ホンダと日産の提携、狙いは「量の競争力」 収益性の課題解消へ効果は未知数
両社が協業に踏み込んだのは、収益体質の大幅な改善という共通課題を抱えているためだ。規模を拡大することでコストを抑制し、攻勢を強める新興メーカーに対抗する。 日産自動車とホンダが15日、電気自動車（EV）などの分野で、戦略提携の検討を始める覚書を結んだ。両社が協業に踏み込んだのは、収益体質の大幅な改善という共通課題を抱えているためだ。規模を拡大することでコストを抑制し、攻勢を強める新興メーカーに対抗する。 トヨタに及ばぬ利益率 令和5年4～12月期の営業利益率をみるとホンダの四輪事業は4.6％、日産は5.2％で、トヨタ自動車（12.5％）には遠く及ばず、軽自動車を主力とするスズキ（9.0％）にも後れを取っている。ガソリン車並みの収益性のハイブリッド車（HV）の販売が好調なトヨタや、トップシェアを持つインド事業が拡大するスズキに対し、ホンダと日産には販売台数を牽引（けんいん）する収益成長の軸が
わが道を貫いたトヨタの「先見性」 明らかになってきたEV・脱炭素の「欺瞞」
このところ、電気自動車（EV）に関するネガティブなニュースが増えてきた。国際投資アナリストの大原浩氏は、EV化推進を含む「脱炭素」の欺瞞（ぎまん）が明らかになってきたと強調する。大原氏は緊急寄稿で、いまの日本にとって必要なのは「脱炭素」ではなく、石油や天然ガスなど「炭素＝化石燃料」だと強調する。 筆者が「人権・環境全体主義者」と名付ける人々が声高に主張する「人権尊重」「全面EV化」「脱炭素」などの主張は欺瞞に満ちており、「特定の人々」の利益になっても、日本や世界の「ほとんどの人々」の利益にはならないことが暴かれるようになってきた。 「脱炭素」は、いまだにその必要性が科学的に証明されているとはいえないが、「EV化推進」に至っては電気のかなりの部分が化石燃料によって発電されているという「不都合な真実」に対して見て見ぬふりだ。 日本政府が「EV化推進」に舵を切るなかでもハイブリッド（HV）やエン
フォードの対テスラ用秘密兵器はハイブリッド…販売台数は前年同月比で31％増
Nora Naughton ［原文］ （翻訳：大場真由子、編集：井上俊彦） Mar. 14, 2024, 10:30 AM テックニュース 6,108 フォードCEOのジム・ファーリー（左）とテスラCEOのイーロン・マスク（右）が自動車市場のシェアを巡り争っている。 Associated Press 電気自動車の販売が低迷する中、フォードのハイブリッド車が新たな顧客を獲得している。 ハイブリッド車と電気自動車に対するフォードの中道的なアプローチは、今のところ成果を上げている。 ハイブリッド車は今後もフォードにとって重要な役割を果たしていくだろう。 2022年にフォード（Ford）のジム・ファーリー（Jim Farley）CEOがイーロン・マスク（Elon Musk）率いるテスラ（Tesla）に狙いを定めた時点では、電気自動車（EV）の販売はフォードの期待通りに進んでいなかった。 フォードの
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Daily EV Recap: March 17, 2024
Why you might be charging your EV wrong – and what to do instead
電気自動車のビンファスト、アフリカ進出 ガーナ企業と代理店契約 - 日本経済新聞
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日本で普及しないEVは米国でも販売失速、「アップル開発撤退」報道 電気自動車がクリアすべき問題点(J-CASTニュース)へのコメント | Yahoo!ニュース