テスラ、スーパーチャージャー部門で大規模削減－自動車各社に打撃
米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラは自社の急速充電器「スーパーチャージャー」チームのほぼ全員を削減した。このチームは、ほぼ全ての主要自動車メーカーが米国で利用を進めている公共の充電スタンドの広大なネットワークを構築してきた。 イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は先週、シニアディレクターのレベッカ・ティヌッチ氏を含む約500人のグループを削減する決定を下したと事情に詳しい関係者１人が明らかにした。４月半ばには世界の従業員の10％余りの人員削減を指示していた。 今回の動きでスーパーチャージャー・ネットワークの拡大ペースは減速することになると、同部門に詳しい関係者１人が非公開情報だとして匿名で語った。この関係者によると、一段と抑えた拡大ペースで既存ネットワークを運営するために、削減対象者の一部を再雇用することが既に議論されている。 マスク氏はＸ（旧ツイッター）への投稿で、ネットワークの拡
テスラの「充電器部門」閉鎖、自動車業界に動揺 米GMは「状況を注視」
［デトロイト 30日 ロイター］ - 米電気自動車（EV）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が急速充電器「スーパーチャージャー」部門の従業員を突然解雇したことを受け、充電網対応の新EV販売の準備に取り掛かっていた自動車メーカー各社の間で動揺が広がっている。 テスラは独自の北米充電規格（NACS）を持ち、充電網は競合する自動車メーカーにも開放すると表明。バイデン大統領が高く評価したため、普及に向けた補助金受給への道が開かれた。各州に充電網を展開する公的資金を提供する政府のNEVI計画に基づいて「テスラは既に資金を獲得している」（サプライヤー）という。 ゼネラル・モーターズ（GM）やフォード・モーターなどは昨年、顧客にテスラ充電網の利用を可能とする契約を結んだばかり。現時点ではこれを変更しないとしている。 GMは声明で「当社の計画に関して新たに発表することはない。スーパーチャ
メルセデス・ベンツがEVにガソリン車のデザインを採用するとコメント。「将来、EVはどれも同じデザインになるでしょう。であれば差別化のために伝統を活用しないと」
EVに関しては多くの自動車メーカーがその戦略を流動的に変更している さて、ここ半年～1年ほどでEVおよび電動化を取り巻く環境にに大きな変化があり、ひとつは「ガソリンエンジンの再評価」。 数年前に予想していたほどバッテリー価格が下がらず、よってEVがいまだ高価な製品となっていることが前提にあり、そこへ昨今のインフレによって家計が圧迫されている今、ガソリン車よりもずっと高い金額を出してEVを購入しようという人が減っていて、多くの人がより安価な選択肢であるPHEVやハイブリッドに流れているわけですね。 つまり現在のところ「EVは消費者が求めるものではなく」、そういった製品を作り続けることがメーカーにとっても消費者にとっても「利益」とはならず、そこで現在自動車メーカーはより「消費者が求める」製品であるPHEVそしてハイブリッドへとシフト（あるいは回帰）しているというのが現状です。 EVのデザインも
「ＥＶ革命は順調」とＩＥＡ、３５年までに販売数の半分占める予測
ロンドン（ＣＮＮ） 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は２８日までに、電気自動車（ＥＶ）の市場動向に関して今年の販売台数は２０％以上増え、１７００万台に達する勢いにあるとの報告書を発表した。 中国市場の伸びが牽引（けんいん）するとした。今後１０年間で需要が大きく増え、世界の自動車産業界を変える流れにあるとし、路上輸送に要する石油の消費量を大幅に減らすとも予想した。 車の国際的な販売台数の半分は２０３５年までにＥＶが占めるとも予測。今年の場合は５台に１台以上がＥＶになると見込んでいる。 ＩＥＡは、ＥＶの中にプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）も含めている。 中国に加え、欧州連合（ＥＵ）加盟国内でのＥＶの新車販売も増えている。欧州の自動車製造業界団体によると、今年第１四半期（１〜３月）では前年同期比で約４％増を記録した。 ＩＥＡのビロル事務局長は声明で「世界的なＥＶ革命の機運はしぼんでおらず、成長の新
AIとエアコンで高まる電力需要、再エネで追いつけず
ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。 The Wall Street Journal発 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版は、米国版の記事から厳選した金融・経済の情報を、日本の編集チームが翻訳・編集。これまで英語でしか読むことができなかった分析記事や鋭い論説を日本語で、リアルタイムにお届けします。 バックナンバー一覧 再生可能エネルギーは急成長している。問題は、電力需要の大幅な伸びに追いつかないことだ。 米国では、エネルギーを大量消費する人工知能（AI）が新たな原動力となっている。電気自動車（EV）やヒートポンプなど化石燃料の使用を減らす目的で設計された機器による電力需要がすでに増加傾向にあった。 発展途上地域では、産業化に加
“テスラ EV急速充電器担当チームの幹部と従業員を解雇” 報道 | NHK
アメリカの電気自動車メーカー、テスラがEVの急速充電器の担当チームの幹部と従業員を解雇したと、欧米のメディアが伝えました。事業は継続される見通しですが、EV普及の課題となっている充電施設の整備にどのような影響が及ぶのか関心が集まっています。 イギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズは4月30日、テスラのイーロン・マスクCEOが、急速充電器の事業を担当するチームの幹部と従業員を解雇したと伝えました。 所属する従業員はおよそ500人に上るとみられ、アメリカのブルームバーグも担当チームがほぼ廃止されたと報じました。 いずれの報道でも急速充電器の事業は継続されるとしています。 マスクCEOは30日、旧ツイッターのXに「テスラは依然として急速充電器のネットワークの拡大を計画している。ただ、設置ペースは遅らせ、今の設置場所の100％の稼働と拡充により重点を置く」と投稿しました。 この会社は世界に5万基
テスラ、電気自動車の充電器部門を閉鎖 最大「標準規格」に揺らぎ - 日本経済新聞
【ニューヨーク=川上梓】米テスラが急速充電器を担当する部門を事実上閉鎖し、担当幹部と数百人の従業員を解雇したことがわかった。英フィナンシャル・タイムズ（FT）が30日報じた。同社の急速充電器は世界最大級のインフラ網を持ち、独自の充電規格「NACS」は米国の標準規格にも採用されている。事業は今後も続けるが、新規拠点の拡大は遅らせる見通しだ。テスラの規格を採用する他の自動車メーカーのEV戦略や、米
テスラはEVの製造・販売に見切りをつけ、「AI、自動運転、ロボット」を中心としたテック企業へと進化するのか？ボクがそう考える理由とは
そしてテスラはより大きな目的を果たすため、新たなる一歩を踏み出すであろう さて、ここ最近大きな変化が見られるのがテスラそしてイーロン・マスク氏の行動です。 まずは昨年を通じて（車両の）大幅な値下げと値上げを繰り返していますが、これらを持ってしても販売台数の回復と利益率の確保を見込むことはできず、2024年第1四半期では販売台数につき、アナリストが予想した449,000台を下回って387,000台へと”およそ2年ぶりに”減少しています。※営業利益率の予想は8.7％、しかし実際は5.5％であった これに先駆け、イーロン・マスクCEOは「先行きが不確実な状況の中で、全速力で進むことはできない」とも述べており、つまりは未来を読みづらい状況において（ギガファクトリーの建設など大規模なものではなく）様々な、そしてすぐに実行できる施策を試したものの、その効果が得られなかったというのが昨年の状況であったの
テスラの充電器部門閉鎖、自動車業界に動揺 ＧＭ「状況を注視」
４月３０日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が急速充電器「スーパーチャージャー」部門の従業員を突然解雇したことを受け、自動車業界関係者やアナリストらは、同充電網対応の新ＥＶ販売の準備に取りかかっていた自動車メーカー各社の間で動揺が広がっていると語った。昨年６月、パリで撮影（２０２４年 ロイター/Gonzalo Fuentes） ［デトロイト ３０日 ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ(TSLA.O), opens new tabのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が急速充電器「スーパーチャージャー」部門の従業員を突然解雇したことを受け、充電網対応の新ＥＶ販売の準備に取りかかっていた自動車メーカー各社の間で動揺が広がっている。 もっと見る テスラは独自の北米充電規格（ＮＡＣＳ）を持ち、充電網は競合する自動車メーカーにも開放すると表明。
イーロン・マスクの超・巨額報酬「8兆円」でバレた、絶不調テスラの「根深い問題」
米EV大手テスラの総帥であるイーロン・マスク氏に支払われる、8兆円以上という前代未聞の巨額報酬。これは、実現不可能と思われながらもテスラの時価総額目標を達成した成功報酬だ。だが、この報酬の決め方に問題があったとして1月に無効の判決が出された。マスク氏は控訴する意向だが、市場関係者らはこの巨額報酬の動向が今後のテスラの業績や株価を左右すると見ている。マスク氏自身も「高額報酬がもらえないならイノベーションできない」と主張するほどだ。そこで今回、マスク氏への成功報酬とテスラの経営との関係と今後の動向を読み解く。 米NBCニュースの東京総局、読売新聞の英字新聞部、日経国際ニュースセンターなどで金融・経済報道の基礎を学ぶ。現在、米国の経済を広く深く分析した記事を『週刊エコノミスト』などの紙媒体に発表する一方、『Japan In-Depth』や『ZUU Online』など多チャンネルで配信されるウェブ
Appleに次の一手がない…大前研一｢マイクロソフトが時価総額首位に復活したワケ｣ 中国企業はに越えられない壁がある
AIを制する企業が強くなっていく アップルが失速している。2021年11月以来守っていた時価総額首位の座が、今年1月にマイクロソフトに奪われた。屋台骨であるiPhoneは勢いがなく、重要な市場である中国では1月の販売台数が前年同月比で39％減となるなど、売り上げの落ち込みがひどい。 株価低迷の原因は販売不振だけではない。何より大きいのは、iPhoneの次の一手が見えないことにある。ビッグテックといえども、次の成長戦略を描けなければ投資家から見放されるのだ。 アップルが次の一手として期待していたのは、電気自動車（EV）だった。しかし今年2月、約10年前から取り組んでいたEV開発計画の白紙撤回が発覚。「アップルカー」は幻と消えた。 ITメーカーであるアップルがEV開発に乗り出したのは、EVを「移動する大きなパソコン」と位置づけていたからだ。たしかにEVは、OTA（Over The Air：イン
バッテリーメーカー・CATLが1回の充電で航続距離1000kmのLFPバッテリーを発表
EV向けバッテリーを手がける世界最大級のバッテリーメーカー・CATLが、高速充電バッテリー「Shenxing(神行)」の改良版にあたる超高速充電バッテリー「Shenxing Plus」を発表しました。「1秒の充電で1km走行可能」という充電速度で、航続距離は1000kmを超えます。 CATL、1000kmの航続距離と4C超高速充電を可能にするShenxing PLUSを発表 | Contemporary Amperex Technology Co., Limited (CATL)のプレスリリース | 共同通信PRワイヤー https://kyodonewsprwire.jp/release/202404260073 Chinese EV battery maker CATL unveils LFP battery with 1,000 km range | Reuters https://
「全固体電池」日本に強み…特許出願動向調査で分かったこと ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
特許庁は２５日、２０２３年度の特許出願技術動向調査を発表した。同調査は世界中の特許情報を論文や各国地域別の出願件数などと合わせて分析、各国や各企業の研究開発動向を把握する。将来の進展が予想される技術テーマを毎年選定し、今回は「全固体電池」「量子計算機関連技術」「パッシブＺＥＨ・ＺＥＢ」「ドローン」「ヘルスケアインフォマティクス」について調査した。日本は全固体電池で特に強みを有するほか、国際競争が進む各テーマでも複数の日本企業が活躍している。（大川諒介） 全固体電池日本国籍、上位20社中14社 全固体電池は電解液に代わり固体電解質を採用した二次電池。現在主流のリチウムイオン電池（ＬｉＢ）などと比べてエネルギー密度や安全性の向上が見込まれ、電気自動車（ＥＶ）への搭載などを見据えた関連技術の開発が進む。２カ国・地域以上に出願された「国際展開発明件数」で日本国籍は全体の４８・６％と首位で、他国籍に
テスラが「スーパーチャージャー事業を閉鎖し、管理者2名、そしてその下の500名を解雇」との報道。同事業部は新たな、しかし大きな収益源になると見られていたが
一体テスラに何が起きているのか さて、ここ何度かにわたり幾度かの「一時解雇（レイオフ）実施」が報じられるテスラ。 今回はさらに追加でのレイオフが発表されたとの報道が複数メディアにてなされており、これによれば「スーパーチャージャー事業のシニアディレクターと新製品の責任者の両方が退任し、その部下の500人も解雇される」。※一部報道では、「追加」の解雇ではなく、すでに発表された14,000人の解雇にこれらが含まれるというものも見られる なぜテスラはこの時期にスーパーチャージャー事業を縮小？ なお、テスラは競合他社にない利点として「スーパーチャージャー」を持っていて、これによって顧客の充電エクスペリエンスを高めています。 一方で競合他社は自前で充電設備の展開を行わず、顧客に販売したEVの充電については「外部の充電事業者」に依存しているのが現状で、これによって顧客が充電体験についての（充電器が壊れて
中国のEVメーカーは欧州市場で（中国に比較して）「最大で3倍近い」価格にて車両を販売。それでも欧州車よりも安く、つまりは相当な利益を稼いでいる
こうなるともはや関税を設定する以外には自国の産業を守る手段は無いだろう さて、欧州では「現地の自動車メーカーのEVに比較して割安な」中国製EVの進出が問題となっていますが、最新の調査では「それでも中国の自動車メーカーは膨大な利益を稼ぎ出しており、欧州での中国製EVは中国本土に比較すると最大で2.78倍の価格で販売されている」。 これはどういうことかというと、まず一般に「中国の自動車メーカーは、海外市場を開拓するため、中国国内よりも安い価格で、利益を削って海外へEVを販売しているのでは」と考えられていたものの、実際にはその逆であり「中国で販売するよりもずっと高い価格設定とともに海外での販売を行っている」のだそう。 中国のEVは最大で「国内よりも2.78倍も高い金額で海外で売られている」 市場調査会社ベンチマーク・ミネラル・インテリジェンスによると、バッテリーのコストにつき、中国では他の地域で
ヤマトホールディングス・長尾裕社長「SXで持続社会に向け価値創造」
聞き手／杉山 俊幸（日経BP 総合研究所主席研究員） 集配車両のEV化や交換式バッテリー搭載EVの実証を進め、サステナブルな物流の実現を目指す。営業所を地域社会の多様なニーズに応える拠点として活用し、新たな価値創造の取り組みを推進する。 中期経営計画に基づく、サステナブル経営の進捗はいかがですか。 ヤマトホールディングス 代表取締役社長 1988年ヤマト運輸入社。2010年執行役員 関東支社長、15年代表取締役社長 社長執行役員兼ヤマトホールディングス執行役員、17年ヤマト運輸代表取締役社長 社長執行役員兼ヤマトホールディングス取締役執行役員、19年ヤマト運輸取締役兼ヤマトホールディングス代表取締役社長 社長執行役員、21年より現職（写真：吉澤 咲子） 長尾 裕 氏（以下、敬称略） 2021年に発表した中期経営計画「Oneヤマト2023」では9つの重点施策の1つに「サステナブル経営の強化」
BYD、1～3月11%増益 EV・PHV値下げ販売増 - 日本経済新聞
【広州=田辺静】中国の自動車大手、比亜迪（BYD）が29日発表した2024年1～3月期決算は、純利益が前年同期比11%増の45億元（約970億円）だった。1～3月期の増益は4期連続。広告費などが膨らみコストは増えたが、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）の販売が好調だったことで増益を確保した。売上高は4%増の1249億元だった。1～3月の販売台数は13%増の約62万6000台
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