トヨタ、中国にEVと電池開発の新会社設立…2027年からレクサスの新型車生産へ | レスポンス（Response.jp）
トヨタ自動車は2月5日、中国上海市政府とカーボンニュートラルに関する包括的提携を結ぶと発表した。さらに、上海市金山区において、バッテリーEV（以下、BEV）および電池の開発・生産を行う新会社を独資で設立することを決定した。 トヨタはこの提携を通じて、水素エネルギー、自動運転技術、電池のリサイクル再利用などの分野で、中国政府の2060年カーボンニュートラル達成に貢献することを目指している。特に、中国市場における新エネルギー車の需要に応えるため、現地のニーズを反映した車両を迅速に提供することが重要と判断し、新会社設立に至った。 新会社では、レクサスブランドのBEVを新たに開発し、2027年以降に生産を開始する予定。生産能力は当面年間10万台程度を見込んでおり、立ち上がり時には約1000人の新規雇用を計画している。 トヨタはこれまで、中国第一汽車集団有限公司や広州汽車集団株式有限公司などのパート
ミラージュの穴は“日産似のEV”が埋める？ 三菱が2026年にも日本製EVをアメリカ市場に投入へ
i-MiEVの生産終了以来、三菱はアメリカ市場にBEVを投入してこなかったが、2026年後半に日本製のEVを導入するという。詳細は不明ではあるものの、一説によるとかつて日産が公開したコンセプトモデルに似たものになりそうだとか。 三菱は人気モデル「ミラージュ」の生産を終了したが、その穴を埋めるべく、新型コンパクトEVクロスオーバーを開発中であることがわかった。 日産 チルアウト コンセプト 今では信じがたいことかもしれないが、三菱はかつて21世紀の電気革命の最前線に立っていた。電動シティカー「i-MiEV」は、日産「リーフ」やテスラ「モデルS」が世に出るずっと前の2009年に発売されたが、それ以来アメリカではEVの販売はされておらず、ライバルブランドに遅れをとっている。 しかし、三菱は2026年にも全く新しい電気自動車を発売する予定だという。それはEPA電気走行距離100km、最高速約130
中国ミニバン戦国時代、制覇するのはトヨタか？BYDか？ | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
中国電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）は、ハイエンドのサブブランド「デンツァ（騰勢、DENZA）」から、ミニバン「D9」のマイナーチェンジが発表された。次々とライバルが登場する中国ミニバン市場において、生き残りをかけたアップデートだ。 中国BYD、昔は外国車に学び、今は車体を分解して研究される側に。絶体絶命から新エネ車の世界王者へ、創業者が振り返る30年の経営史 BYDは2024年、全世界で425万370台の乗用車を販売した。前年比41％増という勢いで新エネルギー車（NEV）販売におけるトップメーカーの座を維持。425万370台のうち、BEV（純電気自動車）が176万4992台（41.5％）、PHEV（プラグインハイブリッド車）が248万5378台（58.5％）となり、前年に比べてPHEVの割合が増加した形だ。 日本では2023年より乗用車の販売を開始し、2024年の国内販売台数が2
日産が東京オートサロン2025で披露し、話題を呼んだR32型スカイラインGT-RのEVコンバート。製作の意図は？（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
30年以上前のスポーツカー「R32型スカイラインGT-R」を日産自動車(以下、日産)がBEV(電気自動車)化し、「東京オートサロン2025(2025年1月10〜12日・幕張メッセ)」で披露した。同社の有志エンジニアたちにより製作されたこのモデルは、「R32EV」の名称で展示。1990年代などに数々の伝説を打ち立てた名車の魅力や乗り味などを、現代の電動化技術により蘇らせたことで大きな話題を呼んでいる。 【写真を見る】東京オートサロン2025で公開された日産のコンセプトモデル「R32EV」。電動化された名車R32型スカイラインGT-Rのディテールをチェック（写真：33枚） 同様の取り組みには、トヨタ自動車が製作した1980年代に大ヒットしたスポーツカー「カローラレビン」「スプリンタートレノ」のBEV仕様車などもある。いわゆる「AE86」や「ハチロク」と呼ばれる人気モデルの復刻を目指したもので、
中国BYD、日本市場にPHEV投入。EVとPHEVの「両輪戦略」で攻勢 | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
中国の電気自動車（EV）大手・比亜迪（BYD）は1月24日、2025年中にプラグインハイブリッド車（PHEV）を日本市場に導入することを正式に発表した。日本ではこれまで純電気自動車（BEV）のみを提供してきたが、これからEVとPHEVの二本柱で新車種を提供する方針を示した。 BYDジャパンの劉学亮社長は、EV技術の進化が進む一方で、日本市場ではEVの普及がまだ限定的である現状を踏まえ、PHEVの導入を決めたと説明した。同社は、型式認証の進捗状況に応じて、年内に日本でのPHEV発売を目指す計画だ。今後はEVとPHEVの「両輪戦略」を推進し、中期的にBEVとPHEVによる7～8モデル体制を構築するとしている。 BYDはこれまで日本市場に向けて、2023年1月に電動SUV「ATTO 3（アットスリー）」、同年9月にコンパクトカー「DOLPHIN（ドルフィン）」、そして24年6月にはセダン「SEA
トヨタはなぜ「ハイブリッド推し」なのか。小学生レベルの計算でわかる真っ当な理由（MotorFan） - Yahoo!ニュース
「選択肢はひとつではない」「敵はCO2であり、特定のパワートレーンではない」と、トヨタの豊田章男会長はずっと言い続けてきた。中国と欧州でBEV（バッテリー電気自動車）が売れまくっている時期にトヨタは、ひたすらHEV（ハイブリッド車）のラインアップを増やした。これに対し多くのメディアが「日本はBEVで出遅れた」とツッコミを入れた。しかしこれは早いといか遅れたとかの話ではない。HEVを大量普及させることに大きな意義がある。 TEXT：牧野茂雄（MAKINO Shigeo） 日本はHEVのおかげでCO₂削減の優等生 2019年の段階ですでに1000万台のHEVが日本の道を走っていた。その効果は大きく、2001年を100としたときの自動車排出CO₂（二酸化炭素）は2019年には77に減っていた（グラフ１）。23％の減だ。世界中にCOVID19（新型コロナウィルス感染症）が蔓延する前のデータあり、経
揺らぐEV崇拝「クリーンディーゼル」をなぜ見直さないのか？ すっかり聞かなくなったけど「しっかり売れている」という現実（乗りものニュース） | 自動車情報・ニュース - carview!
現在位置： carview! > ニュース > 業界ニュース > 揺らぐEV崇拝「クリーンディーゼル」をなぜ見直さないのか？ すっかり聞かなくなったけど「しっかり売れている」という現実 ディーゼル車は「防災」になる!? 環境対策のための次世代パワートレインとして、近年になって話題にあがるのは、すっかり電気自動車（BEV）とプラグインハイブリッド（PHEV）ばかりとなっています。しかし、つい最近まで、次世代パワートレインのひとつとして、大きな期待を寄せられていたのが「クリーンディーゼル」です。 【画像】あります「ディーゼル＋ハイブリッド」の興味深い“燃費” クリーンディーゼルは、「ガソリンエンジンよりも燃費がよい」「高速走行時のエンジン回転数が低いので快適」などのメリットがあります。クリーンディーゼルに使う燃料の軽油が、ガソリンよりも安いというのも嬉しいところ。そのため、クリーンディーゼルは
揺らぐEV崇拝「クリーンディーゼル」をなぜ見直さないのか？ すっかり聞かなくなったけど「しっかり売れている」という現実（乗りものニュース） - Yahoo!ニュース
クリーンディーゼル車に軽油を給油するイメージ。触媒として必要なアドブルー（尿素水）は約1000kmに1L消費が目安。価格は10Lを2000円程度で買えるという（乗りものニュース編集部撮影）。 環境対策のための次世代パワートレインとして、近年になって話題にあがるのは、すっかり電気自動車（BEV）とプラグインハイブリッド（PHEV）ばかりとなっています。しかし、つい最近まで、次世代パワートレインのひとつとして、大きな期待を寄せられていたのが「クリーンディーゼル」です。 【画像】あります「ディーゼル＋ハイブリッド」の興味深い“燃費” クリーンディーゼルは、「ガソリンエンジンよりも燃費がよい」「高速走行時のエンジン回転数が低いので快適」などのメリットがあります。クリーンディーゼルに使う燃料の軽油が、ガソリンよりも安いというのも嬉しいところ。そのため、クリーンディーゼルは、エコカーのひとつとして、国
ガソリン車の美点はそのまま、BEVとして新たな付加価値を創造したホンダの軽商用EV「N-VAN e:」の魅力（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
ポストコロナ期やEV(電気自動車)の普及、さらに年末には本田技研工業と日産自動車の経営統合検討など、歴史的な変化が起きた2024年。今年の顔となる1台として、日本カー・オブ・ザ・イヤー2024-2025にはホンダ「フリード」が選ばれた。そんな2024年に純粋に乗って楽しかったクルマ、さらに2025年に注目すべきクルマを「東洋経済オンライン自動車最前線」の書き手たちに独断と偏見で選んでもらった。 2024年も多くのメーカーからさまざまな新型車が登場したが、筆者が最も気になったのが、ホンダがリリースした「N-VAN e:」である。 【写真を見る】ホンダの軽商用EV「N-VAN e:」の内外装や装備などを確認する（74枚） BEV(電気自動車)についてはいまだにさまざまな意見が存在しており、中にはBEVに否定的な意見を持っている人もいることだろう。このあたりはそれぞれの主観に基づくものであるから
揺らぐEV崇拝「クリーンディーゼル」をなぜ見直さないのか？ すっかり聞かなくなったけど「しっかり売れている」という現実 | 乗りものニュース
EVが失速し、現実的な選択肢としてHVも脚光を浴びるなか、以前よりすっかり話題に上らなくなったのが「クリーンディーゼル」。軽油なので燃料コストは抜群、走りもよいのに“アブラだけ”という理由で廃れてしまうのでしょうか。 ディーゼル車は「防災」になる!? 環境対策のための次世代パワートレインとして、近年になって話題にあがるのは、すっかり電気自動車（BEV）とプラグインハイブリッド（PHEV）ばかりとなっています。しかし、つい最近まで、次世代パワートレインのひとつとして、大きな期待を寄せられていたのが「クリーンディーゼル」です。 拡大画像 クリーンディーゼル車に軽油を給油するイメージ。触媒として必要なアドブルー（尿素水）は約1000kmに1L消費が目安。価格は10Lを2000円程度で買えるという（乗りものニュース編集部撮影）。 クリーンディーゼルは、「ガソリンエンジンよりも燃費がよい」「高速走行
安い｢中華EV｣に乗っ取られる…｢日本と日本車が大好きだった｣シェア9割のインドネシアで起きている地殻変動 日系自動車メーカーの｢最後の砦｣だったのに… (2ページ目)
安い｢中華EV｣に乗っ取られる…｢日本と日本車が大好きだった｣シェア9割のインドネシアで起きている地殻変動 日系自動車メーカーの｢最後の砦｣だったのに… インドネシアに「中国BYD」が参入 インドネシアでもBEVは着実に増加している。インドネシア自動車工業会（ガイキンド）によると、2021年のBEVの販売台数はわずか1000台にも満たなかったが、23年の販売台数は約1万7000台へと増加。24年はウーリン、BYD、奇瑞汽車（チェリー）など中国勢だけで約5万台となっており、伸びが著しい。 24年のBEVの伸びに最も影響を与えたのは、BYDの参入だ。実際にBYDの車を買いに来るインドネシア人の顧客はどのような人たちか。中央ジャカルタの正規ディーラー店を年明け早々に訪れてみた。 全面ガラス張りで明るい店に入ると早速店員が歩み寄ってきた。この店員によると、「年明けから販売を開始しているが、この店だ
メルセデスもボルボもGMもEV追加休止。政治が買い物を強制する愚行に「待った」がかかった
EU（欧州連合）の自動車排出CO₂（二酸化炭素）の規制は、昨年までの95g／kmから今年（2025年）は93.6g／kmが上限になる。OEM（自動車メーカー）ごとにモデル別販売台数からOEMとしての平均値を計算し、93.6g／kmを超えた分は罰金対象になる。自動車業界からはBEV（バッテリー電気自動車＝日本のメディアが言う、いわゆるEV）が売れない現在「この目標はバカげている」との声があがっている。EU委員会はACEA（欧州自動車工業会）加盟社、部品・素材のサプライヤー（供給会社）、労働組合を招いて今月30日に会合を開く予定だが、すでにOEM各社は新規のBEV投入計画の延期や凍結、BEV生産台数の縮小を打ち出している。 TEXT：牧野茂雄（MAKINO Shigeo） 「BEVがICVの利益を食い潰している」 いま、OEM各社が何を考えているかを、決算発表記者会見や正式な発表、在欧ジャーナ
スズキ初のBEV「eビターラ」が採用、トヨタ系駆動装置の性能 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
小型で高性能、電費向上 デンソーとアイシン、ブルーイーネクサス（愛知県安城市、内山秀俊社長）のトヨタ自動車系部品メーカー３社は２０日、共同開発した電気自動車（ＥＶ）基幹部品の電動駆動装置「イーアクスル」がスズキ初のバッテリーＥＶ（ＢＥＶ）「ｅビターラ」に採用されたと発表した。トヨタのＥＶ「ｂＺ４Ｘ（ビーズィーフォーエックス）」などに搭載したイーアクスルよりも小型化した。高い動力性能を維持しながら、電費性能を向上する。 ３社がイーアクスルをスズキに提供するのは初めて。主要な構成要素であるモーターやインバーターを小型化することで、イーアクスル自体の大きさを縮小した。 ｅビターラは２０２５年春にインドで生産開始予定で、同イーアクスルも同じインド国内で生産する。デンソー、アイシン、トヨタが共同出資するブルーイーネクサスのインド現地法人「ブルーイーネクサスオートモーティブインディア」（ハリヤナ州）か
売るとまだ「補助金返納」が必要になるタイミングなのに中古車が増えている！ 人気EVのハズの「日産サクラ」に異変（WEB CARTOP） - Yahoo!ニュース
BEV（バッテリー電気自動車）がなかなか普及しないというのは、地域によって程度の差はあるものの、BEVの普及促進を図ろうとしている人たちの共通の悩みとなっている。 【画像】日産サクラからの乗り換えが目立つという日産車 その背景のひとつとしてあるのが、やはり充電インフラが十分に整備されていないことだろう。2024年秋にアメリカでもとくにBEVの普及がめざましい南カリフォルニアへ出かけると、ショッピングモールや大型小売店の駐車場にはだいたい充電施設が用意されているのだが、それでも地域や時間帯によっては充電待ちの長い列ができていた。2024年12月に訪れたマレーシアでも、新車販売関係者から「いまの充電インフラの普及度合いではなかなかBEVは勧められない」という話を聞いた。 また、最近ではBEVの事故率の高さというものが海外では指摘されるようになっている。ICE（内燃機関）車から乗り換えたときに、
中国BYDの台頭と日本メーカーの苦境ー華字メディア
華字メディアの日本華僑報はこのほど、中国の新エネルギー車最大手、比亜迪（BYD）の台頭と日本メーカーの苦境について取り上げた。写真はBYD車。 華字メディアの日本華僑報はこのほど、中国の新エネルギー車最大手、比亜迪（BYD）の台頭と日本メーカーの苦境について取り上げた。 記事はまず、読売新聞の報道を引用し、2014年1～11月の中国販売は、BYDが前年同期比40％増の約376万台で、コロナ禍前の19年比で8倍に急増したのに対し、ホンダは同31％減の74万台、日産は同11％減の62万台にとどまり、19年比では半分前後に落ち込んだことを取り上げた。 その上で、このすさまじい勢いでの下落は人々に「日本車は一体どうしてしまったのか」との疑問を抱かせざるを得ないとし、その答えは、純電気自動車（BEV）などの新エネ車のうねりの中に隠されているかもしれないと伝えた。 記事は「中国市場で新エネ車需要が急増
売るとまだ「補助金返納」が必要になるタイミングなのに中古車が増えている！ 人気EVのハズの「日産サクラ」に異変
売るとまだ「補助金返納」が必要になるタイミングなのに中古車が増えている！ 人気EVのハズの「日産サクラ」に異変 (1/2ページ) この記事をまとめると■EVは充電設備の不足が世界的に問題視されている ■EVは再販価値が低く大ヒットした日産サクラもその渦中にある ■EVの再販価値の低さは世界的な課題となると予想される EVは再販価値が低いのがデメリット BEV（バッテリー電気自動車）がなかなか普及しないというのは、地域によって程度の差はあるものの、BEVの普及促進を図ろうとしている人たちの共通の悩みとなっている。 その背景のひとつとしてあるのが、やはり充電インフラが十分に整備されていないことだろう。2024年秋にアメリカでもとくにBEVの普及がめざましい南カリフォルニアへ出かけると、ショッピングモールや大型小売店の駐車場にはだいたい充電施設が用意されているのだが、それでも地域や時間帯によって
BYDの新型SUV「シーライオン7」、ついに日本上陸！PHEVの投入も間近か | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
2025年1月10〜12日に千葉県・幕張メッセで開催された「東京オートサロン2025」で、中国電気自動車（EV）大手のBYD（比亜迪）は、日本市場向け乗用車第4弾となる「シーライオン7（SEALION 7）」を発表した。 BYDは、PHEV（プラグインハイブリッド車）と純電気自動車（BEV）の二足のわらじでラインナップを拡充しており、販売台数も年々増加している。2024年には全世界で427万2145台の新エネルギー車（PHEV＋BEV）を販売し、世界トップの地位を確立した。乗用車のラインナップは現在、中国の歴代王朝から名付けた「王朝シリーズ」と海洋生物・艦種から名付けた「海洋シリーズ」の2つを基軸としている。また、低〜中価格帯のBYDブランド以外にも、高級EVブランドの「デンツァ（騰勢）」「方程豹」「仰望」といった多様な車型展開を行なっている。 価格破壊でシェア伸ばす中国「BYD」、ハイエ
世界の自動車販売、24年11月は中国メーカーがシェア41％で史上最高を更新 NEVは7割弱 | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
中国の全国乗用車市場情報連合会（CPCA）によると、2024年11月の世界の自動車販売台数は818万台で、うち新エネルギー乗用車の販売台数は前年同月比34％増、前月比5％増の191万台となった。24年1～11月の世界販売台数は前年同期比2％増の8201万台で、うち新エネルギー車（NEV）は1607万台と全体の19.6％を占めた。内訳は、純電気自動車（BEV）が12.6％、プラグインハイブリッド車（PHEV）が7％だった。 中国の比亜迪（BYD）や吉利控股集団（Geely Holding Group）、米国のテスラなどの業界大手がNEV市場の拡大を後押しした。 中国自動車メーカーの世界シェアは右肩上がりに上昇 2020年以降、中国自動車メーカーの世界シェアは右肩上がりに上昇し、23年には33.8％、24年1〜11月の平均は34.1％となった。とくに24年11月のシェアは41％と過去最高を記録
現代自やBYDにフル液晶メーター供給、海外売上高比率が5割強。中国自動車電子部品「天有為」が上場へ（36Kr Japan） - Yahoo!ニュース
中国EV最大手の比亜迪（BYD）は、2024年の新エネルギー車（BEVやPHEVを含む）年間販売台数が前年比41.3％増の427万台だった。米フォード・モーターやホンダを抜いて世界のトップメーカーの仲間入りを果たすことが確実な情勢となった。 BYDの好業績を支えているのが、8000社にものぼるサプライヤーだ。方正証券によると、BYDのサプライヤーのうち少なくとも20社がすでに上場し、シャーシや熱マネジメントシステム、スマート電子部品、ボディ、内外装を提供することで長期提携契約を交わしているという。 そしてまた1社が事業拡大を目指し中国A株市場へ上場しようとしている。BYD人気車種のセダン「秦PLUS」やコンパクトSUV「宋pro-DMI」向けにフル液晶メーター（インパネ）を提供するサプライヤー「黒龍江天有為電子（Heilongjiang Tianyouwei Electronics）（以下
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「ありかも、BYD」で売り上げを伸ばしたBYD、EVバス「J7」とSUV「シーライオン7」を日本投入
