ふるさと納税、総務省が楽天に反論。担当課長｢ポイント競争は正当化できない｣
ふるさと納税をめぐり、総務省と楽天が対立している。 shutterstock/Sergei Elagin,今村拓馬撮影 ふるさと納税が揺れている。 発端は総務省がふるさと納税の寄付者に対し、特典ポイントの付与を禁止する方針を発表したこと。 業界大手の｢楽天ふるさと納税｣を運営する楽天が、ポイント廃止に強く反発し、反対署名を集める活動を展開。楽天グループ会長兼社長の三木谷浩史氏が、Xアカウントで｢憤りを感じる｣と投稿したほか、楽天は｢185万人の反対署名が集まった｣として記者会見を開くなど徹底抗戦している。 総務省はポイント廃止を円滑に進めるため、廃止の時期について来年2025年10月からと調整していたものの、予想外の猛反発を受けた形だ。 総務省は、なぜ今回のポイント廃止がここまで反発を招いたのか？ また寄付金が一部の自治体に集中するなど、制度そのもののひずみについてどう考えているのか？ 総
コンテンツサービスで相次ぐ突然のクレカ決済停止の問題点 今後どう対応できるのか、議員と弁護士に聞いた
2024年4月ごろから、複数のコンテンツサービスで突然特定のブランドのクレジットカード決済が停止となる事態が相次ぎ、ネット上で大きな波紋を呼んでいます。 DLsiteにおけるクレジットカードのお知らせ（画像はエイシスより） その端緒となったのが、エイシスが運営する同人・PCゲーム等のダウンロード販売サイト「DLsite」。3月下旬に、同サイトから「成人向け作品を含むサービスにクレジットカードブランドから要請があった」として、一部の語句が使用不可になるとの告知を受けたとクリエイターがSNSで報告。「ロリババア」を「ひよこババア」、「獣姦」を「動物なかよし」に置き換えるなどの対応が話題となりました。 その後4月3日、エイシスは「DLsite」でVISA・Mastercardの決済を停止すると発表し、翌4日にはAmerican Expressの利用も一時停止となりました。これらの処置は記事執筆時
どうなる2024年問題、「初任給1000万円」でもドライバー不足は解消せず？ ヤマトやセブンなど相次ぐ対策、中小企業には淘汰の波 | JBpress (ジェイビープレス)
物流業界に迫る「2024年問題」。2024年4月からトラックドライバーの残業規制が強化され、人手不足がいっそう深刻になり荷物の配達が遅れたり届かなくなったりするのではと懸念されている。中小運送会社では人材確保が難しくなることなどから廃業の危機に直面しているところもある。対策のタイムリミットが迫るなか、危機は回避できるのか。電子商取引（EC）向けの物流やコンサルティングなどを手掛けるイー・ロジットの角井亮一社長に話を聞いた。(JBpress) ──ヤマト運輸が一部地域で「宅急便」の配達を翌日から翌々日に遅らせたり、セブン-イレブン・ジャパンが店舗への配送頻度を減らしたり、2024年問題への対策は進んでいるように見えます。実態はどうでしょうか。 角井亮一・イーロジット社長（以下、敬称略）：大手の荷主企業と運送会社はコンプライアンス（法令遵守）が至上命令ですから、配送頻度を減らすなど着々と対策を
なぜ、「おたま」の穴の数は47個なのか：吉野家式会計学（2）
生産性を測るための指標として、吉野家には「人時客数」という独特の指標がある。人時客数は、1時間当たりにひとりの店員（キャスト）が何人の客を捌いたかを見る指標だ。 飲食店は回転率を重視する。特に、客単価が低いファストフード店の場合、回転率を上げることが至上命題となる。注文を受けてからサーブするまでの時間を短縮することで、回転率は上昇する。 しかし、アイドルタイム短縮のために店員を増やせば人件費がかさむし、店員を増やしてもスキルが低ければアイドルタイムの短縮はできない。つまり、あくまでもひとりの店員が単位時間当たりに捌ける客数を増やすことが重要。人時客数には、こうした含意がある。 さらに、人時客数アップのためには、厨房で使う道具も大切だ。人時客数を高めることができる道具とは……その象徴が、吉野家の“お玉”である。 吉野家のお玉の穴の数は47個。穴の直径は企業秘密とのことだが、穴の数も直径も全店
SNS時代の必須スキル「身バレ防止の7カ条」をスマホ安全アドバイザーの鈴木朋子さんに学ぶ - ITをもっと身近に。ソフトバンクニュース
鍵アカが知り合いにバレて「このアカウント、◯◯さんですよね？」というDMが来たり、職場や学校で言われたり――。 ふとしたつぶやきが誹謗中傷の対象になって本名がさらされた――。 氏名、学校・会社名などの個人情報がさらされたり、まとめサイトで記事化・拡散されたりなど、本人特定につながる脅威となる身バレ。「特定班」や「SNS警察」と呼ばれる人たちによって、こんな恐ろしいことがSNSでたびたび発生し、ニュースメディアでも報道されつつあります。 でも、それを防ぐにはどうすれば…。そこで、これまでの事例を踏まえた “身バレ防止術” を、ITジャーナリスト・スマホ安全アドバイザーの鈴木朋子さんに教えていただきました。 身バレ SNSやブログなど、インターネット上の情報から “身元がバレる” こと。匿名であったり、個人情報を載せていなかったりしても、これまでの発信内容などから本人が特定されてしまうため脅威
「40年ルール」見直しで再稼働する老朽原発――危険性はないのか？自治体の困惑と期待（Yahoo!ニュース オリジナル 特集）
原発をめぐる政府の方針が大きく変わろうとしている。原発の運転期間を原則40年とする「40年ルール」を緩和する動きが出ているのだ。40年ルールは福島第一原発の事故後、老朽化した原発を運転させない目的で定められた。運転開始から40年が過ぎた「老朽原発」に安全性の懸念はないのだろうか。老朽原発が再稼働した福井県美浜町の地元関係者や識者に話を聞いた。（文・写真／ジャーナリスト・小川匡則／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） 青い水面の向こうに薄灰色の円筒状の建造物が並ぶ。若狭湾に面した関西電力・美浜原子力発電所（福井県美浜町）だ。9月26日14時30分、その美浜原発3号機が本格的な営業運転を再開した。 美浜原発1号機は1970年に、2号機は1972年に運転が始まった。ともに2015年に廃炉が決まっている。3号機は1976年12月に運転が始まり、まもなく46年を迎える。「40年ルール」がで
ＳＭＢＣ日興の相場操縦事件、きょう地裁で初公判－近藤社長が出廷へ
近藤社長は起訴内容について「その通り間違いありません」と述べた上で、社会に迷惑を掛けたなどとしてあらためて謝罪した。起訴内容について間違いはないか問われた杉野被告も「特にありません」と答えた。 起訴状によると、杉野被告は2019年12月25日、午後２時10分過ぎから午後３時ごろまでの間、大株主が保有株を大量に処分する際に用いられる「ブロックオファー」と呼ばれる取引で、特定の１銘柄の株価を不正に維持したことに関わった。 今回の事件は、市場の「ゲートキーパー」たる大手証券会社の役員らが相場操縦の罪で起訴されるという異例の事態となった。この日の初公判では、約100人が入れる104号法廷の傍聴席はほぼ埋まった。判決期日は来年２月13日に指定した。 日本格付研究所の阪口健吾アナリストは、起訴内容を認めたことはＳＭＢＣ日興のビジネスにとって「マイナスはマイナス」と指摘。これまでも顧客が同社との取引を控
従業員の「名札」は時代に見合うのか クレーマーが盗撮、SNS投稿も 企業が取るべき対応は？
従業員が身に着ける名札。駅員やバス運転手、コンビニや薬局など、さまざまな業種で見られるが、近年、悪用されるケースが目立っている。悪質な利用者がスマートフォンなどで無断撮影しSNSに投稿するといった事例だ。こうした行為はカスタマーハラスメント（カスハラ）と呼ばれ、国が対策に動き出している。企業側は従業員の安全を守るために、どのような対策が必要なのか。カスハラ問題に詳しい弁護士に話を聞いた。 「クレーム対応をしている際に、至近距離で顔写真を撮られた経験がある」（鉄道関係者） 「クレーム対応中に名札を撮られSNSに投稿された」（航空関係者） 2021年に発表された悪質クレームに関するアンケート結果（交運労協が実施）。交通運輸や観光サービス業の従事者から約2万件の回答を得たところ、直近2年以内で利用客から迷惑行為を受けた割合は46.6％に上った。中でも、鉄道・トラック・バス業界で多かった被害が「S
コミケ準備会に行って色々聞いてきた！ - 赤松健の連絡帳
２０２２年２月３日、山田太郎議員と一緒に、憧れのコミケ準備会を訪問してきました！ 以下のヒアリングが主な任務です。 新Ｃ９９を終えての感想や課題、要望などＣ１００に向けての課題、要望など政府や都のコロナ対策についての意見など 私は１９９１年頃からコミケに参加しており、最初は普通の「島中」でしたが、やがて「お誕生日席」、そして「壁サークル」、『ラブひな』の頃には「シャッター前」に配置され、サークルとしては粗方の経験はしてきております。当時は新刊８千部を、売り子５人・開封補充２人・お釣り無し一人５冊限定で１３時には完売させていましたが、そんな我々でも「コミケ準備会は神より恐い」存在であり、申込書に誤字でもあろうものなら一発で落とされる・・・と死ぬ気で書類チェックを繰り返しておりました。（笑） そんなコミケ準備会に足を踏み入れ、逆に困ったことが無いかと質問するとは、何か天と地がひっくり返った様な
ホームランか、三振か。飲料メーカーの革命児「チェリオ」の人に話を聞いたら色々とぶっ飛んでいた - メシ通 | ホットペッパーグルメ
「ライフガード」の発売元「チェリオ」って、どんな会社？ サバイバルな迷彩色に、超生命体飲料という謎の言葉が記された「ライフガード」。 発売元である「チェリオ」の定番商品の一つだ。 チェリオは、コンビニのドリンク売場では決して多数派ではない。しかも関東圏では自販機も少ないので、どこか謎めいたメーカーという印象を持っている人も多いかもしれない。 私の住む関西地区には、数多くのチェリオ自販機が設置されている。紅白の縦縞模様が印象的なデザインで、その多くはたくさんの100円商品がラインナップしている。 ▲筆者自宅の近所にあるチェリオ自販機。紅白の縞模様がおめでたい感じだ ▲ズラリと並んだ100円商品が壮観！ そんなチェリオの実体は、唯一無二のコンセプトを持つ商品を世に送り出したり、数多くのエポックメイキングを持つ創業60年の老舗の飲料メーカーなのだ。 チェリオの商品や歴史について、株式会社チェリオ
BABYMETALのプロデューサー「KOBAMETAL」に聞くライブエンタメビジネスの展望
――コロナ禍以降、ライブは有観客から無観客オンライン配信となり、有観客で開催するとしても政府のガイドラインに基づき開催しなければなりませんでした。この間、ライブ・エンタテインメントビジネス、音楽ビジネスでは劇的な変化があったかと思います。どのように考えていましたか？ 「音楽業界は大変だ、厳しい」という答えを期待してお聞きになっているかもしれません。実際、音楽業界でも、そのように答える方も少なくないですし、メディアでもそういったトーンで報じられていることも事実です。 ワタクシも、そうであろうとは思いつつも、逆説的ではないですが、そういう話はしないスタンスでいようと思っています。理由は、ポジティブに考えれば、悪いことばかりではないと思っているからです。 例えばレコードがCDになった時、アナログ世代の方々は、CDを否定していましたね。でも、いつの間にかCDが一般的になりました。その後、音楽業界か
オードリー・タン「大臣になって一番大変だったのは心に侵入するウイルスに対処すること」 | 台湾独自のフェイクニュース事情も
35歳の若さで台湾の蔡英文政権に入閣し、デジタル担当大臣としてのコロナ対応も担うオードリー・タン氏。迅速なコロナ対応が話題となったが、中東メディア「アルジャジーラ」のインタビューに語ったのは、コロナ以上に深刻な課題だった──。 ──台湾でのコロナ対策は世界的に見ても迅速でした。コロナの「接触履歴追跡システム」の開発など、デジタル面でコロナ対策にどのように関わったのでしょうか。 私の力というよりも、「g0v」（gov zero：市民社会や政府のプロジェクトに取り組む活動家のオープンソース運動）のコミュニティの成果物の一つです。ポイントはアプリを使わないシステムにしたことです。台湾では、高齢者を含む大半の人が、携帯電話やスマートフォンを持っています。しかし、およそ2割の人がアプリをダウンロードしてインストールし、使いこなすスキルを会得していません。 そのため、国内で最もポピュラーなコロナ対策ア
予算は○○万円!? あこがれの日本武道館ライブをやる方法
音楽をやっている人にとって、ひとつの大きな目標である「日本武道館ライブ」。 しかし「武道館が目標でーす！」と言っている人はよく目にしますけど、実際問題、どういう手順を踏んだら武道館ライブができるのかという情報って見たことないですよね？ そんなあこがれの武道館ライブを実現させた人たちに、どうやったら武道館を借りられるのか？ 予算はどれくらいなのか？ ライブはやりやすいのか？ ……などなど聞いてきました。 これでアナタも日本武道館ライブをやれる!? 1975年群馬生まれ。ライター＆イラストレーター。 犯罪者からアイドルちゃんまで興味の幅は広範囲。仕事のジャンルも幅が広過ぎて、他人に何の仕事をしている人なのか説明するのが非常に苦痛です。変なスポット、変なおっちゃんなど、どーしてこんなことに……というようなものに関する記事をよく書きます。（動画インタビュー） 前の記事：人気者大集合！ 大人版「東映
加熱式たばこ、世界最大市場は日本 大手が見据える紙巻きの終わり：朝日新聞デジタル
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4年連続の赤字だったアイドルフェス 「@JAM」の仕掛け人は、いかにして黒字化させたのか？
コロナ禍によってライブ・エンタテインメント市場は壊滅的な影響を受け続けている。ぴあ総研は「2020年の音楽フェス市場は98％が消失した」との調査結果を発表した。数多くの音楽フェスが中止や開催規模を縮小したため、20年の音楽ポップスフェスの市場規模は、前年比97.9％減の6.9億円へと激減。動員数も、9.3万人（前年比96.8％減）と大きく落ち込んでいる。 そんな中、奮闘しているのがポップカルチャーフェス「@JAM」の総合プロデューサーを務める橋元恵一さんだ。橋元さんは8月27、28、29日の3日間、横浜アリーナで開催したアイドルフェス「@JAM EXPO 2020-2021」の総合プロデューサーを務めた。そんな@JAM EXPOも当初は赤字続きだったという。 インタビューの後編では、4年連続して赤字だった@JAM EXPOをいかにして黒字化させたのか。そして、コロナ禍のアイドルフェスへの影
7月6日から“送りつけ商法”すぐ捨ててOKに! 返品を求められたら「返す必要はない」｜FNNプライムオンライン
14日間保管のルールから「すぐ処分可能」に変更 「一方的に送り付けられた商品は直ちに処分可能に！！」 6月29日に消費者庁がこんなチラシを公開した。 出典：消費者庁 この記事の画像（3枚） これは特定商取引法の改正で7月6日から、いわゆる「送り付け商法」に対するルールが変わることを周知しているもの。 「送り付け商法」とは、注文していない商品を一方的に送り付け、断らない場合は買ったものとみなして代金を請求する手口のこと。 送られてくる物は、チラシにも書かれているカニなどの海産物や健康食品など様々。 去年は、政府が布マスクを配布したことを真似て、関係のないマスクを勝手に送り付ける手口が現れ、注意が呼びかけられた。 「送り付け商法」で買った覚えのない商品を受け取ってしまったら、これまでは14日間保管しなければならず、そののち処分してよいとされていたが、7月6日以降の注意点は次のようになる。 一方
ワクチン接種と変異ウイルスのスピード勝負 感染症専門医が五輪を延期したほうがいいと考える理由
オリンピックが開催できるかどうかは、新型コロナウイルス感染症の様相次第です。つまり、他の要素は一切、オリンピック開催是非の根拠にならないと考えます。例えばお金の問題などです。 これは純粋に医学的な問題で、公衆衛生学、感染症学の視点からオリンピックを開催することができるかどうかを議論すべきだと思います。 経済学者や政治家ができるできないを議論するのではなく、可能か可能でないか、専門家が純粋に科学的に論じるべきだと思います。 日本の場合は、できるできないを判断する根拠がそもそも示されていません。典型的なのは菅義偉首相で、「一丸となってやります」と言っているだけです。 何を根拠にできると言うのか、そもそも開催できるとはどういうことなのかが全く説明されていません。 丸川珠代・五輪担当相もそうですし、JOCもIOCもそうです。根拠がない上滑りの言葉ばかりで、そもそも議論の仕方が間違っています。 ーー
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