ノア・スミス「雑居ビル：商業地区をつくるもっと優れたやり方」（2024年10月21日）｜経済学101
そろそろ，“zakkyo” を学ぶ頃合いだねPhoto by Stefano Huang on Unsplash今回の記事は，もともと X での連続投稿だった．ところが，これを気に入る人たちがたくさんいたので，ブログ用にまとめ直した方がいいなって考えた．主題は，日本の都市だ――とりわけ，大半の他国にはない日本ならではの小売りスペースの形態について語る． ぼくは大勢の都市計画専門家たちとつきあいがある．だいたい都市計画の人たちは，複合用途の都市開発が大のお気に入りだ――戸建て住宅や集合住宅とお店やレストランが共存しているあり方を，彼らは好んでいる．でも複合用途の開発と一口に言っても，そのかたちはさまざまだ．そして，日本は，世界各地の高密大都市とひと味違うことをやっている． 今回の記事では，複合用途開発を2つのタイプに区分する．世界中の高密都市でよく見られる「一階のみ店舗型」では，一階のレスト
日本なら米国の家賃3ヵ月分で家が買える！ 外国人の「空き家ドリーム」の現場 | 北米出身の2人が英語で購入仲介サービス
日本では悩みの種となっている空き家だが、価格が格安ということもあり、過去に「クーリエ・ジャポン」でも紹介したように、自国の住宅価格に手が届かない外国人を魅了し続けている。 こうした需要を見込んで、日本に留学経験のある北米出身の2人が英語の購入仲介サービスを立ち上げた。だが、その過程では「本当にもどかしかった」という経験もあったと米メディアに語っている。 インスタで空き家の写真を見続けて 東京の南東に位置する日本の海岸沿いの地域では、海の見える小さな家を3万7000ドル（約580万円）で買える。京都では、歴史ある寺院から徒歩圏内の家を8万ドル（約1250万円）で買える。北九州市の近くでは、森と広大な庭に囲まれた1868年に建てられた伝統的な家を5500ドル（約86万円）で買える。 これらの物件はすべて空き家だ。日本全国にはこうした物件が何百軒もあり、その大半は地方にある。「アキヤマート」と呼
愛想を尽かしたイーロン･マスクは自宅ごと移住…米大企業が｢トランプが支配する田舎州｣に続々移転する理由 ついに｢シリコンバレーの崩壊｣が始まった
「カリフォルニア離れ」が起きている アメリカ・カリフォルニア州のシリコンバレーといえば、泣く子も黙る「ハイテク産業の聖地」だが、最近は様子が変わっている。多くの人や企業がカリフォルニアを離れ、新たな土地に移転する動きが目立っているのだ。 2022年には10万2442人もの人がカリフォルニアからテキサスに移住している。一方でテキサスからカリフォルニアへ転居したのは4万2279人と、差し引き6万163人の超過となっている。 ちなみに米国勢調査局によればカリフォルニア州の人口は全米1位だ。2020～2022年は3年連続で前年割れの減少が続いたが、州政府の発表では2023年に6万7000人以上増えておよそ3913万人と微増に転じている。しかし、増加は勢いに欠ける。 一方、テキサス州の人口は全米2位の3050万人ではあるものの、約47万3500人増と大きく伸びている。 住居費が高すぎる なぜ人々はカ
「金欠」トランプ、保有不動産を屈辱の出血大セールか | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
民事訴訟の保証金などをめぐりドナルド・トランプ前米大統領が資金繰りで窮地に立たされている。ニューヨーク州の司法当局が起こした裁判で、長年にわたる詐欺行為に関して自身と一族企業の責任を認定され、罰金4億6000万ドル（約700億円）近くの支払いを命じられたトランプは、罰金の全額を支払うか同額の保証金を納める必要がある。だが手元資金が足りず、保険各社から不動産を保証金の担保にすることも拒まれているもようだ。 トランプの弁護団は先週、保証金を全額納付するのは「事実上不可能」だと法廷で主張した。トランプは、性的暴行と名誉毀損の2つの裁判で敗訴した作家のジーン・キャロルへの賠償金8830万ドル（約134億円）の支払いも命じられており、この訴訟では控訴のために9160万ドル（約139億円）の保証金を納めている。 トランプの窮状は刻一刻と深まっている。罰金の利息が膨らみ続けるなか、ニューヨーク州司法長官
2024年の大胆予想「イーロン・マスクはツイッターの支配権を失うだろう」 | スコット・ギャロウェイ「デジタル経済の先にあるもの」
この記事は、ベストセラーとなった『the four GAFA 四騎士が創り変えた世界』の著者で、ニューヨーク大学スターン経営大学院の経営学者であるスコット・ギャロウェイによる連載「デジタル経済の先にあるもの」です。月に2回お届けしています。 毎年、私たちは昨年を振り返り、今年の予測を立てる。大半の年は予想が外れるよりも当たるほうが多い。だが外れることも必ずある。もし10個の予測がすべて的中したら、それは予測というより、当然のことを口にしたまでだ。予測の良し悪しは、その予測が対象について何を明らかにするか、馴染みのトピックをどう捉え、または捉え直すか、そして生産的な対話を促すかどうかで決まる。 以下は、2023年の予測と結果、続いて2024年の予測である。 米国のインフレ率が2.5％を下回る 1年前、ブルームバーグの経済モデルは景気後退の確率を100％と計算した※1。我々は、インフレが上昇し
2024年 相場展望｜味ポン
2023年も残り2週間となった。一昨日のFOMCではパウエル議長が予想外のハト派旋回をキメたことで株式市場はショートカバーをエンジョイしている。結局のところHIGHER FOR LONGERは来ず、サンタがサタンになる心配は杞憂に終わった。 2023年の米経済は多くの予想に反し、景気は良いがインフレも金利も下がりうる、という教訓をもたらした。この事実を精査しないと来年の景気を占うことはできない。 景気について生産、雇用、消費について順次見ていく。なお最後の消費が最も重要である。 ■生産について製造業景況感のISM製造業は、当NOTEで見ていた台湾カンニングから外れて低迷している（下図）。グローバル半導体サイクルは上向きつつあるものの、米国は別の要因が製造業を下押ししているとみられる。 製造業が低迷している背景には、やはりこれまでの累積的な利上げが効いている可能性が高い。設備投資の代替指標で
米国人の「出社嫌い」突出 在宅勤務が定着、経済を圧迫：時事ドットコム
米国人の「出社嫌い」突出 在宅勤務が定着、経済を圧迫 2023年08月10日07時19分配信 市内地下鉄駅で降りる乗客ら＝５月、ニューヨーク（ＡＦＰ時事） コロナ禍発生から３年以上がたち、米国社会はほぼ正常化した。しかし、その間に在宅勤務がすっかり定着し、多くの会社員が職場に戻らない状態が続いている。米国人の「出社嫌い」は商業用不動産市場の悪化を招き、不動産融資を主要業務とする地方銀行の経営を圧迫。米景気の足を引っ張る一因になっている。 テレワークかオフィス回帰か 企業、割れる働き方―コロナ「５類」移行 ◇「通勤は無駄」 「効率的に仕事ができる。通勤時間は無駄だ」。ニューヨーク市の金融機関で株式トレーダーをしている米国人男性（５０）は、在宅勤務の利点をこう強調した。ぜんそくの持病もあり、コロナ禍以降は週５日家で働く。「ストレスが減り、『燃え尽き』状態にもならなくなった」といい、今後も在宅を
成田悠輔氏「『アメリカの金融経済教育は進んでる、日本は遅れてる』という単純な考え方はするべきではない」 | 東証マネ部！
トップ新着記事成田悠輔氏「『アメリカの金融経済教育は進んでる、日本は遅れてる』という単純な考え方はするべきではない」 写真：小田駿一 2022年度から、高校の家庭科の授業に資産形成にまつわる内容が盛り込まれるなど、日本で進み始めている金融経済教育。なんとなく海外の方が進んでいるイメージがあるが、実際のところはどうなっているのだろう。 前編に引き続き、研究者・実業家の成田悠輔さんに登場してもらい、日本と海外の金融経済教育の違いや成田さん自身の考えについて、聞かせてもらった。 「アメリカの金融経済教育」は目指すべき姿なのか？ ―― 一般論として「アメリカは金融経済教育が進んでいて、日本は遅れている」といわれますが、実際のところはどう感じていますか？ 「株式投資とか、複雑な金融商品やローン商品への投資について、日本の教育がこれまでほとんどカバーしてこなかったのは確かじゃないですかね。私の世代だと
FX取引空前の活況 日米金利差拡大でドル円取引活発 来年は【コラム】 | NHK
個人投資家が外国の通貨を売買するFX＝外国為替証拠金取引。金融先物取引業協会によると、ことし1月から11月までの合計で、年間の取引額として初めて1京円を超えました。1京というと想像もつきませんが、10000000000000000円と1のあとに0が16個続く数字です。それではお金の1京円がどのくらいすごい金額かというと1万円札を1兆枚並べた金額で、これを積み重ねると、高さは10万キロメートル、距離にすると地球2周半に及びます。ことし空前の活況を呈したFX取引。12月20日に日銀が金融緩和を修正するなど足元で環境が大きく変わる中、来年のFX取引がどうなるのか展望します。（経済部記者 仲沢啓） この記事のポイント ・ことし、個人のFX取引額が初の1京円突破、特にドル円の取り引きが活発に。 ・理由は、金融緩和維持の日本に対し、金融引き締め強化のアメリカという 【明白な日米の金融政策の方向性の違い
海外建築を30年以上取材する建築ジャーナリストが驚いた、この海外集合住宅がすごい！ - マンションと暮せば by SUUMO
©Buro-OS Photo by Srirath Somsawat 日本でマンション建築のデザインといえば、タワーマンションや団地形式のものなど、誰もが思い浮かべるいくつかのパターンがあります。建築はそこに住む人のニーズに応じてつくられるものですから、日本国内に立つマンションはある程度同じようなデザインの前提を共有しているといえるでしょう。 そう考えると、日本とは文化も法律も異なる国では日本に暮らす私たちの常識を覆すようなマンションが建てられているのかもしれません。そんな疑問にお答えいただくべく、世界の建築事情に精通された建築ジャーナリストの淵上正幸さんを訪ねました。 淵上さんは世界中の建築物を取材し、建築系メディアでの執筆活動や講演を長年続けてこられた方で、国内外で活躍する著名な建築家へのインタビュー経験も豊富。世界各地の建築家との親交も深く、幅広いネットワークにより集まる最新の建築情
殺虫剤でのゴキブリ退治はゴキブリを強くするだけ、米研究
チャバネゴキブリは、世界で最も多いゴキブリだ。（PHOTOGRAPH BY NIGEL CATTLIN, NATURE PICTURE LIBRARY） 不快なゴキブリの出没には、多くの人が悩まされている。ゴキブリ退治がこれほど難しいのには、相応の理由があることがわかってきた。一部のチャバネゴキブリ（Blattella germanica）が、殺虫剤に対する抵抗性（耐性）を獲得していることを示す研究成果が集まりつつあるのだ。 たとえば学術誌「Journal of Economic Entomology」に2021年12月に発表された論文によると、米国カリフォルニア州の集合住宅で採集したチャバネゴキブリには、よく使われている5種類の殺虫剤に対し生き残るものがいた。 チャバネゴキブリは、少なくとも11種類のアレルギー誘発物質と関係があるうえ、サルモネラ菌などの細菌をまん延させることもある。人間
イーロン・マスクも脱出 “最先端の街・シリコンバレー”は過去のものとなるのか
イーロン・マスクも脱出 “最先端の街・シリコンバレー”は過去のものとなるのか：世界を読み解くニュース・サロン（1/5 ページ） 世界中で感染拡大がおさまらない新型コロナウイルス。 そんな中、新型コロナ発生源とされる中国では、世界経済が大変な状況にある中で経済が復活しているという。2020年のGDP（国内総生産）の伸び率は前年比でプラス2.3％。プラス成長を保っている。 一方、世界の国々はまだコロナ禍の影響から抜け出せない状況が続きそうだ。そんな中、特に米国のIT業界では新たな動きが出ているという。米ITビジネスの中心地だったシリコンバレーに大きな変化が起きているのだ。 コロナ禍で行われた大統領選以降、国内情勢が混乱している米国だが、バイデン政権が発足したことで次の時代に移っていくことになる。その流れとともに、IT企業でも変化が加速しているようだ。 テレワークが変えた“オフィスへの投資” シ
日本は自宅で効率的な仕事が難しい、ハイブリッド型を好む傾向--アトラシアンが調査
アトラシアンは、日本を含む海外主要5カ国における最近のリモートワークについての調査レポート「働くを再創造する『どこでも働ける勤務形態』を考える（Reworking Work: Understanding The Rise of Work Anywhere）」を、10月22日付で公表した。 この調査は、新型コロナ感染拡大を受けてリモートワークを実施する企業が増えるなか、日本、オーストラリア、フランス、ドイツおよびアメリカの5カ国において企業に勤めている5000名以上を対象に実施したもの。リモートワークに対する従業員の意識、自宅における働く環境、企業文化などについて諸外国と比較することによって、日本におけるリモートワークに関する課題が浮き彫りになったとしている。 このレポートによると、感染拡大以前にリモートワークをほとんど経験したことがなかったと回答した割合は、グローバル平均で43％であったの
コロナ禍におけるアメリカの在宅生活事情 - Thoughts and Notes from CA
外出自粛生活が始まってそろそろ2ヶ月ほどがたつ。私の在宅勤務の開始と子供の休校のタイミングが同じだったため、家族そろって新生活に一気に移行し、一緒に作り上げていくことができた。現在、私が住む米国は感染者数が137万人（5月初旬時点）を越す感染大国であり、私が住むノースカロライナ州でも1万5千人ほどの感染者を抱える。州知事からは緊急事態宣言がでており、今年度一杯は学校はリモート授業のみということは既に決定され通知されている。そんな、アメリカの片田舎での外出自粛生活は日本と若干異なる点もあると思うので、備忘録がてらいくつか特徴的な点を記載してみたい。 リモート授業への取り組みの速さ 休校開始から2ー3週間ほどで子供の通うと小学校と中学校はリモート授業を開始し始めた。普段からタブレットなどのデバイスを学校に持っていったり、宿題もオンラインで配布されたりしているため、生徒も先生も慣れている模様。G
年収1300万円は“低所得”！？｜NHK NEWS WEB
アメリカ西海岸のサンフランシスコは家賃の高騰が深刻です。なにしろ年収1300万円の４人家族は「低所得者」とみなされて政府の住宅補助を申請できるのです。６月に発表された時は正直信じられませんでした。私のまわりのアメリカ人ですら驚いていました。そんな中、少しでも割安な住まいを提供しようと、若手の起業家たちが奮闘しています。日本人の経営者もビジネスを拡大中です。（ロサンゼルス支局長 飯田香織） サンフランシスコのワンベッドルームのアパートの平均家賃は月3334ドル（約37万円）です。（米レント・ジャングル調べ） よく「ニューヨークよりも高いの？」と聞かれますが、ニューヨークは2956ドル（約33万円）。サンフランシスコの家賃は全米でダントツの高さです。 市内の典型的な物件を見せてもらいました。４階建ての４階にある70平方メートルのワンベッドルーム。日当たりがよく、家賃はほぼ平均の3400ドルです
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欧米で投資が進んでいる理由とは？日・米・英の投資事情 | 東証マネ部！
カナダは米国のゆるふわ版みたいなという認識だったが、調べてみると給与も低い、レイオフも多い、家賃は高いとアメリカの下位互換に近いと感じた
住宅業界に「ウッドショック」 突然始まった木材高騰 - 日本経済新聞
日本の労働者の約4割「在宅勤務は生産性が下がる」との調査結果、米国と対照的 
Rebuild: 277: You Must Be Asleep By Now (typester)