仮想通貨で暮らしていく。意外と困難。
急激な円安で、日本円の価値が下がった。 ドル円は110円前後から150円前後に。 円の価値が36%低下し、2021年の年収1000万円は現在の年収650万ほどの価値しか持たなくなった。 (税金に累進課税が適用されるので、手取りはもっと減っているだろう。） 働くのがバカバカしくなり、仮想通貨で暮らしていこうと思った。 仮想通貨なら多少の蓄えがある。 仮想通貨で生計を立てる利点仮想通貨の所得は税金が高い。 しかし、それは本業サラリーマンが仮想通貨を売却するからだ。 無職が仮想通貨だけの利益で暮らしていけば、 所得税の最低税率の5%も可能。増えても10%だろう。 住民税10%を合わせても15～20%だ。 節税して生活することができるはずだ。 さらに仮想通貨は年々上昇していっているため、使った金額以上に資産が増えていることが期待できる。 数々の誤算しかし、現実はそう甘くはなかった。 株式と仮想通貨
平均年収400万円で40歳にFIREすると…悲惨な「年金受取額」 | ゴールドオンライン
会社員や公務員が早期リタイアすれば、当然ですが厚生年金から離脱することになり、将来受け取る年金額も減少します。23歳から厚生年金に加入した人を例にあげ、FIREした年齢ごとにどの程度年金が減額されるのかシミュレートしてみましょう。著名FPで投資家の頼藤太希氏が具体的に解説します。 FIREすると、年金額はいくら減る？ FIREを実践したとしても、一定の年金額は保証されます。しかし、会社員や公務員が早期リタイアした場合には、その時点で厚生年金から離脱することとなるため、将来受け取る老齢厚生年金額の減少は避けられません。 下記の図表は、23歳で厚生年金に加入した場合、FIREした年齢によって受け取れる年金額にどの程度の差が生じるのかを平均年収別で示したものです。 たとえば、平均年収400万円の人が65歳まで会社で働き続けた場合、年金額は年174万2000円です。それが、仮に同じ年収で40歳時に
“減税は無意味”竹中平蔵氏があっさり断言するワケ「低所得者はそもそも税金を払っていない」 - みんかぶ（マガジン）
石破茂政権の２万円給付案を「目的がわからない究極の手抜き」とバッサリ斬るのは、かつて小泉純一郎政権で構造改革を断行した経済学者・竹中平蔵氏だ。なぜ日本は何十年も成長できず、おかしな政策ばかりが続くのか？ 竹中氏と『令和の虎』２代目主宰の林尚弘氏が、日本の未来をめぐり本音トークを炸裂させた。短期連載全４回の第１回。（対談日：6月24日） 目次 大学受験失敗→年商100億円に『令和の虎』林尚弘氏の一発逆転人生竹中平蔵氏、まさかの『令和の虎』出演に意欲？「呼んでください」石破政権の２万円給付案に竹中氏が苦言「目的がよくわからない」“減税は無意味”断言のワケ「低所得者はそもそも税金を払っていない」たった２万円をもらっても物価高対策として意味なんかない２万円給付は究極の手抜きだ…竹中氏が石破政権を断罪“減税か給付か”の壊滅的な間違いとは「非常におかしい」単なる減税でも給付でもない…一部野党の政策を絶
GPIFの運用収益、5年で98兆円 年金積立金は70兆円規模上振れ - 日本経済新聞
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は4日、2024年度の運用収益が1兆7334億円のプラスになったと発表した。24年度が最終年度だった第4期中期目標期間の5年間では累計で約98兆円、資産を増やした。国内外の株高が寄与し高収益となったが、円安の貢献も4割程度と大きい。反動も警戒される。24年度の資産ごとの運用収益は外国株式が4兆3103億円、外国債券が1兆857億円のプ
【詳しく知る参議院選挙の争点】就職氷河期世代 | NHK
7月20日投開票の参議院選挙で重要な論点になるとみられる政策や課題をお伝えする「争点ひとくちメモ」。 今回は「就職氷河期世代」です。 バブル経済崩壊後の雇用環境が厳しかった1993年から2004年ごろに就職活動を行っていた人たちを、国は「就職氷河期世代」としています。 全国に1700万人以上いるとされ、正社員を希望しながらかなわず不本意でアルバイトや派遣社員として働く「不本意非正規」が社会問題となり、国は2024年度までの5年間、集中的に支援しました。 内閣府によりますと、支援を始める前の2019年と去年を比較すると、この世代の人は会社役員を含めて正規雇用の労働者が975万人から31万人増えて1006万人に、「不本意非正規」は46万人から11万人減り35万人になったとしています。 一方、現在の年齢はおおむね30代後半から50代前半になり、厚生年金の加入期間が短い人がいて、上の世代に比べて金
公的年金でＣＩＯ新設相次ぐ、ＧＰＩＦ出身者の起用も－進む運用改革
公的年金や共済組合などアセットオーナーの間で最高投資責任者（ＣＩＯ）に相当するポストの設置が相次いでいる。専門人材の不在で硬直化しがちだった運用の改善を促し、個々の基金の運用成果に格差が生まれる可能性もある。 独立行政法人の中小企業基盤整備機構は４月に「運用担当責任者」を新設した。初代責任者に世界最大規模の年金基金である年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）で基本ポートフォリオ策定に携わった経験のある山下隆氏を起用した。山下氏は約12兆円に上る資金を運用する小規模企業共済を担当する。 運用資産約10兆円の国家公務員共済組合連合会（ＫＫＲ）も、新年度入りに合わせＣＩＯ職を新設。約36兆円を抱える地方公務員共済組合連合会（地共連）も同じタイミングで、投資統括部長のほか、運用部門から独立した運用リスク管理監の２つのポストを新たに設置した。 これまで公的年金などの運用責任者は運用経験がなくても
日産にテスラが投資する計画策定、菅氏含む日本のグループ－ＦＴ
菅義偉元首相や元テスラ社外取締役の水野弘道氏らのグループが、日産自動車の支援を米電気自動車（ＥＶ）メーカーであるテスラに呼び掛けることを計画していると、英紙フィナンシャル・タイムズが21日報じた。 ただ水野氏はＸ（旧ツイッター）の英文投稿で、「私はこの記事で報道されているような内容には一切関与しておらず、日本政府によるそういった動きについては全く認識していない」と述べた。その上で、「私は現在テスラには在籍していないが、テスラの工場設計は非常に独特であり、日産の工場に関心を持っているかについては個人的には疑問だ」とした。 ＦＴの報道によると、同計画は年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の元最高投資責任者（ＣＩＯ）で過去にテスラの社外取締役を務めた経歴を持つ水野氏が主導して策定。同紙は菅氏のほか菅政権時代に首相補佐官も務めた和泉洋人氏にも同計画は支持されている、と３人の匿名の関係者を引用
【JPX総研】進化し続けるTOPIX | 東証マネ部！
本連載では、ＪＰＸ総研が算出するTOPIX（東証株価指数、TOkyo Stock Price IndeX）について、詳しくご紹介してまいります。 前回の記事では、TOPIXの歴史を振り返りました。第4回となる今回は、その続編として、現在も進行している2022年4月の東京証券取引所（東証）の市場区分の再編を契機とするTOPIXの見直しの内容について詳しくご紹介します。 １．市場区分の再編を契機とするTOPIX見直しの全体像 東証は、2022年4月に市場第一部等の旧市場区分をプライム市場、スタンダード市場及びグロース市場の新市場区分に再編しましたが、市場構造の見直しの検討過程において、TOPIXについても、「東証市場第一部の全ての上場銘柄を構成銘柄としているため、時価総額や流動性の低い銘柄を含む約2,200銘柄で構成され、投資対象としての機能性に欠ける。」といった指摘がありました。 こうした指
とほほの退職入門 - とほほのWWW入門
公的年金 国民年金(老齢基礎年金) 20歳以上60歳未満全員が加入することとなっている、国が運営する年金です。 第1号被保険者：自営業やフリーランスなど雇用されずに働いている者。 第2号被保険者：会社などに雇用されて働いている者。 第3号被保険者：第2号被保険者の配偶者など。 受け取る時は 老齢基礎年金 と呼ばれます。 厚生年金(老齢厚生年金) サラリーマンなどの第2号被保険者が加入する年金です。 国から委託を受けた年金積立金管理運用独立行政法人が運営します。 以前は公務員は共済年金、会社員は厚生年金でしたが、2015年に厚生年金に1本化されました。 受け取る時は 老齢厚生年金 と呼ばれます。 繰上げ受給・繰下げ受給 国民年金＋厚生年金 は 老齢基礎年金＋老齢厚生年金 として基本的に65歳から受給します。 退職後の年金手続きガイド(↗) 60歳から受給するように 繰上げ受給 することもでき
株で“億り人”になっても「住民税非課税」世帯として給付金が受け取れる!? 意外と知らない「分離課税の仕組み」と「高齢者優遇」と言われるカラクリを解説！
発売中のダイヤモンド・ザイ2025年2月号の大特集は、3カ月に一度の恒例特集「人気の株500銘柄＋Jリート14銘柄を激辛診断【2025年・新春】」！ この特集では、日本株で注目度の高い人気500銘柄とJリート14銘柄を、アナリストなどの投資の専門家が「買い」「強気」「中立」「弱気」「売り」の5段階で評価。さらに「10万円株」「高配当株」「株主優待株」「Jリート」「大型株」「新興株」というジャンル別で注目銘柄をピックアップしているので、銘柄選びの参考になるはずだ。 ほかにも「112人のプロに聞いた！【2025年・株】全予測」「人気の【米国株150銘柄】診断」「新春特別企画！【桐谷さん】のゆく年くる年」「2024年はどうだった？ ザイ読者の悲喜こもごも」「バフェットが債券投資家に⁉ 22年前同様に株価急落か？」「在日ジョージア大使・ティムラズ・レジャバさんインタビュー」など、さまざまな特集を掲
政府与党と財務省、iDeCoの出口をしれっと改悪 後出しでルール変更に乗り出す : 市況かぶ全力２階建
ピストン赤沢さん、TACOピーの言った言わないの関税で迅速に仕事して新しいあだ名“アディーレ赤沢”が増える
タマキン潰し本格化、国民民主党の「103万円の壁」見直しに厚生労働省が「106万円の壁」撤廃をぶつける : 市況かぶ全力２階建
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【ブームから35年「ヘビーメタル」の現在地】バンドもファンも世代交代進まず高齢化 ライブ会場は2階の椅子席から埋まる現実 「昔は皆でヘドバンしたけど…」 | マネーポストWEB
あらゆる音楽のジャンルの中でも、「激しさ」という部分で他の追随を許さないのがヘビーメタル。天まで突き抜けるようなハイトーンや“デス声”のボーカル、歪んだ音色で速弾きするギター、手数と足数がとにかく多いドラム……。まさに「轟音」という表現が相応しい音楽でコアなファンを獲得してきたが、その裏でファンの“新陳代謝”は進んでいない現状があるようだ。 Mさん（50代／男性）は高校生の時にメタルにハマり、足繁くコンサートに足を運んだが、社会人になるとすっかりご無沙汰に。旧友から誘われたことで、メタル界の頂点に君臨するイギリスのバンド「IRON MAIDEN」が9月下旬に行なった来日公演に出かけた。 メタル系アーティストのライブは約30年ぶりだったMさん。まず驚いたのは「チケット代の高さ」だったという。 「大学時代は確か7000円ぐらいだったと思いますが、今回は1万8000円。バンドTシャツも3000円
立憲民主党の金融得課税強化案について
10月14日のテレビでの野田氏の発言と、政策集を確認して、立憲民主党の金融所得課税について考えてみました。 結論としては金融所得得課税25%の話は、野田さんの発言に配慮が不足していると思いました。 個人的な意見としてはもう少し累進課税を強化しても良いけど、個人の投資は応援してほしいと思っています。 野田氏の25%の発言についてhttps://www.youtube.com/watch?v=niFpdFSaSVU&t=1602s 立憲民主党 政策集2024 - 立憲民主党https://cdp-japan.jp/visions/policies2024 立憲民主党の政策集の文言は問題ない「金融所得課税について、当面は分離課税のまま超過累進税率を導入し、中長期的には総合課税化します。」 超過累進税率というのは、一定の金額で区切って税率を上げるって意味。 例えば、年間2000万円以下の株式譲渡益
国民年金をクレジットカード払いにする方法とメリット・デメリット・注意点を解説｜クレジットカードの三井住友VISAカード
国民年金をクレジットカード払いにする方法とメリット・デメリット・注意点を解説</p>\r\n","@type":"smcc/components/content/title"}}" id="title-d1d3376762" class="cmp-title"> 国民年金をクレジットカード払いにする方法とメリット・デメリット・注意点を解説 「国民年金」は、日本国内に住む20歳以上60歳未満の人に加入義務があり、原則として保険料を納めなければ年金を受け取ることができません。納付方法は、現金払いや口座振替のほか、手続きをすればクレジットカードでも支払うことができます。</p>\r\n<p>ここでは、クレジットカードで国民年金保険料を納める方法や、そのメリットをご紹介します。</p>\r\n","@type":"smcc/components/content/text_magazine"}}"
アングル：中国大卒者に空前の就職氷河期、妥協やニート生活も
８月２１日、 中国では失業者の増大に伴って、数百万人の大学新卒者が空前の就職氷河期に直面している。写真は２０１８年２月、石家庄市で開かれた就職フェアを訪れた人々（２０２４年 ロイター/Jason Lee） [北京 ２１日 ロイター] - 中国では失業者の増大に伴って、数百万人の大学新卒者が空前の就職氷河期に直面している。ある人は低賃金の仕事を受け入れざるを得なくなり、両親の年金を当てにした「ニート生活」をする若者も出てきた。 ２０２１年以降、中国経済を悩ませているのは不動産セクターに積み上がった膨大な未完成の建設物件、いわゆる「爛尾楼」だ。今年になってソーシャルメディアでは、この言葉にならって思い通りの仕事に就けない若者を指す「爛尾娃」という呼称が流行語になっている。
堺市・川崎市・さいたま市で定額減税の誤記載判明、いずれも富士通Japan製パッケージ
2024年6月に始まった所得税・住民税の定額減税を巡り、複数の政令指定都市の事務処理で相次いで誤りが判明している。堺市は約2200人、川崎市は9927人、さいたま市は4343人に誤った税額などを記載した納税通知書を発送していた。 3市はいずれも税務情報システムに富士通Japanの「MICJET税務情報」を利用している。堺市では2024年6月6日に住民からの問い合わせで誤記載が発覚し、13日に公表した。堺市の誤記載の発覚を受けて、同じシステムを利用している川崎市やさいたま市でも誤りが発覚した格好だ。 富士通はMICJET税務情報を導入している具体的な自治体数について「回答を控える」として明らかにしていない。「導入している自治体へ個別に連絡をしている」（富士通）という。 3市とも公的年金からの特別徴収が発生する場合を対象に、納税通知書の税額などに記載の誤りがあった。ただし詳細な内容を見ると、堺
高齢者差別、韓国で拡大「年金虫」「入れ歯カチカチ」厳しい視線、背景に生産性の問題：朝日新聞GLOBE＋
忠南大学教授（家族社会学） 1970年生まれ。エイジズムと高齢者の人権問題について研究している。早稲田大学と京都大学の研究員として、日本と韓国の比較や、日本の地域高齢者ケアについても研究した。韓国社会学会副会長。 韓国ではエイジズムという言葉自体はまだ知られていませんが、高齢者差別、老人嫌悪という言葉は一般的です。お金だけがかかり、何も生み出さない「年金虫」という言葉があります。また、「トゥルタック」という言葉もあります。入れ歯がカチカチなることを差しますが、それが老人嫌悪の象徴の言葉として使われています。 その差別が起きる要因として最も大きいのが、経済的な問題です。韓国は社会の変わるスピードがとても速い。社会学の世界では「圧縮的な社会」といいます。資本主義化と産業化が急速に進んだために、生じる問題にじっくり取り組むひまがなかった。韓国では高齢者を敬う社会だったのが、生産的でない高齢者は価
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