「定期券」買ってる？ コロナ禍3年“通勤費”どうしてるか聞いた 出社回数は増えたのか？ | 乗りものニュース
コロナ禍も3年。会社によってはテレワークの導入などが進み、毎日出社することが当たり前ではなくなってきています。では通勤費の扱いはどうなっているでしょうか。アンケートを取り、コロナ禍1年目と比較してみました。 減った定期券需要 「乗りものニュース」では2023年2月22日（水）から2月28日（火）にかけて、電車やバスなど公共交通機関で通勤している人を対象に、通勤費に関するアンケートを実施。169人から回答が集まりました。 「勤務先ではテレワーク導入などにより、コロナ禍前に比べて出社回数が減ったことはありましたか」。この質問に対し、「あった」と回答した人は51.5％（87人）、「なかった」と回答した人は48.5％（82人）でした。さらに、「あった」と回答した人のうち46.0%（40人）が、「会社の通勤費の支給方法に変化があった」そうです。 拡大画像 通勤費はどうしていますか？（画像：写真AC）
「声優の給料格差」プリキュア手掛けたアニメ監督が語る、新人は年収100万円台も
ほった・たかゆき／フリーライター、書籍編集者。1984年生まれ。山梨県出身。横浜国立大学中退。日本映画学校卒業後、いくつかの出版社を経て独立。著書に『気がつけば警備員になっていた。』（笠倉出版社）、共著書に『交通誘導員ヨレヨレ漫画日記』『マンガでわかるマンション管理員』（三五館シンシャ）、『アニメができるまで』（飛鳥新社）がある。 プリキュアも担当！大塚監督に聞くアニメ制作「仕事とおカネ」 グッズ販売などの関連ビジネスを含む「アニメ産業」全体の市場規模は、海外展開や動画配信の好調により、2020年時点で2兆4000億円に上っている。その一方で、アニメの「制作業界」だけに限定すると、約4割の制作会社が赤字に沈み、人手不足にあえぐ企業も多い。空前の人気で潤っているはずのアニメ業界だが、その「制作現場」では何が起こっているのか。本連載では、劇場版『ONE PIECE』やTVアニメ『プリキュア』シ
フランスで今起きている｢働かない若者｣問題
フランスのレストランやバーのオーナーは最近みんな、同じようなことを言っています。「もうこれ以上はスタッフを見つけられない」「ウェイターもシェフもパティシエもいない」……。 仕事中は長時間立ちっぱなし、走りっぱなし。疲れはてて帰ってきて、子供や家族と一緒に楽しむ時間もない仕事など、誰もやりたがらないのです。日本でもレストランなどが人手不足に悩んでいるのは同じですが、フランスとは少し理由が異なる気がします。日本ではどちらかというと、少子化が少なからず関係しているのではないでしょうか。 一方で共通点があると感じる点も。フランスでは、若い人たちがあまり「きつい仕事」をすることに興味を持っていないように感じますが、これは日本でも同じではないでしょうか。多くはないでしょうが、中には突然仕事を辞める人がいるのも同じです。彼らは自分の仕事や会社、ビジネスに対してあまり関心を持っていないのかもしれません。
「もう辞めた！」大量離職のアメリカで何が!? | NHK | ビジネス特集
アメリカでいま「Great Resignation（グレート・レジグネーション）」＝「大量離職」と呼ばれる現象が大きな関心を集めている。みずから仕事を辞める人の数が、1か月間に450万人（去年11月）と、過去最多の水準になっているのだ。 労働者たちの間で起きるこの異変は、国の中央銀行をも悩ます事態に発展している。 （ワシントン支局記者 吉武洋輔、アメリカ総局記者 江崎大輔） 「仕事をやめた！奴隷的な生活が終わった」 「辞職願を送ります！バイ～！」 アメリカの若者の間で流行するアプリ「TikTok」に、仕事を辞めたことを共有する動画が次々に投稿されている。辞めた直後にすっきりとした表情で報告する人もいれば、職場に対する不満をぶちまける人もいる。 グレート・レジグネーション＝大量離職は、社会現象になっている。 アメリカでは仕事を変えるのはごく一般的なこと。ただ、みずから辞める「自発的離職者」が
松井市長「事業者が多重下請けと言っていない」大阪市のワクチン配送 多重下請け疑惑 | MBS 関西のニュース
大阪市が契約で認めていない“多重下請け”で新型コロナワクチンが配送されていたとみられる問題について、大阪市の松井一郎市長がコメントしました。 大阪市のワクチン配送は、Ａ社が受注し、そのグループ会社である大手運送会社のＢ社に再委託され、配送業務を行っています。ただ市の約款では、業務をさらに下請けに委託する再々委託、いわゆる孫請けは原則認められていません。しかし、４次下請けで配送したという元ドライバーはこのような証言をしました。 （ワクチン配送の元ドライバー） 「末端で配送業務を担っている人間に大手運送会社の人はいませんでした。会社名○○運送だとかそういうのを車につけている人がいたんですけど、それはワクチン配送の時はすべて隠してくれと」 確かに配送車をよく見ると、社名を隠しているのかテープのようなものが貼られていました。取材班は、Ｂ社とは別の会社とみられるドライバーが、病院に着くとＢ社のベスト
孤独感、働き盛り40～50代で顕著 リモートなじめず 生産性に悪影響も - 日本経済新聞
新型コロナウイルス禍で40、50代を中心とする働き盛りの「孤独感」が、他の世代よりも深刻さを増している。テレワークの拡大などに伴いコミュニケーションの手段が変わるなか、対面中心の意識から脱しきれないことなどが背景とみられる。孤独感に伴う経済損失について英国では年間約5兆円との試算もある。生産性などに与える影響は軽視できず、官民を挙げた対策が不可欠だ。（関連記事を社会1面に）東京都健康長寿医療セ
【10/16追記】埼玉県ワクチン接種センターで働いていたのに労働者ではないと言われた話
現在埼玉県のワクチン接種センターで看護師として働いている。 今までで一番クソなワクチンバイトだったので、長くてごめんだけど誰かに聞いてほしい。 （長くなりすぎたので追記は一番下にまとめた） まずざっくり言うと、はじめに聞いていた内容と違う仕事をやらされたり突然出勤調整をされたりしたが、そもそも看護師は県の認識では【労働者ではない】とのこと。要するに何かを訴える権利すらないと伝えられたのである。 7月に募集がかかり、勤務期間は8月頭から11月末だった。 県の看護協会を通じて募集があり、その後は埼玉県と直接のやりとりをしていた。 条件についてはメールで下記が記載されていた。 ・従事場所 ・期間（供給状況で前後する場合あり・施設メンテナンスのため休みになる場合あり） ・業務内容 ・従事時間 ・時給（交通費込み・謝金のため社会保険がないこと） なのでてっきり県との直接雇用的な感じだと思っていた。
なぜ言葉は響かないのか | NHK | WEB特集
先月12日から始まった4回目の緊急事態宣言。しかし、人出は思うように減らず、感染は拡大、首都圏を中心に医療体制は危機的な状態になっている。新型コロナ対策を担ってきた官僚たちは焦りを募らせている。 （霞が関のリアル取材班 杉田沙智代）
「当たり前の医療ができない」「仲間を守れるのか」大阪・看護師たちの悲鳴 | 文春オンライン
新型コロナウイルスの感染者が爆発的に増え続ける大阪府。累計死亡者が1700人を超え、今なお入院もできず、自宅やホテルでもがき苦しむ重症者が数多く存在する。5月上旬の7日間の大阪府の死者数は人口100万人あたり22.6人。インドの同16.5人を上回っている。その最前線に立つ看護師たちの本音とは――。 大阪府内の病院の救急科で日夜、重症者対応に追われる看護師・Aさんが現状を吐露する。 「私たちが限界と言ったらいけない……そんな思いでなんとか踏ん張っていますが、正直言ってしんどいですよ。できることならもう辞めたい。疲れた……。通常の3倍、4倍の業務量なので、日勤も遅くまで残業したり、16時間にも及ぶ夜勤は普通、仮眠を2時間ほど取れるのですが、それも取れていません。17時に入って、入院対応や急変対応しているうちに気がつけば午前0時になっているとか、酷い日は午前3時、4時になっているなんてこともざら
「選択的週休3日制」政府 導入に向け検討進める | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で、政府は多様な働き方ができる環境を整えるため、希望する人が週休3日で働ける仕組みの導入に向けて検討を進めています。 新型コロナウイルスの影響が長期化する中、企業の間ではテレワークや時差出勤の導入に加え、週休3日制など働き方を抜本的に見直す動きが広がっています。 こうした中、政府は多様な働き方ができる環境を整えるため、希望する人が週休3日で働ける「選択的週休3日制」の導入に向けて検討を進めています。 週休3日で働く場合、休みの日を活用して地方で兼業を行うケースなども想定されるとして、これまでに都市部から地方への人の流れを促す観点から、政府が交通費や滞在費を支援する案が出ています。 「選択的週休3日制」は自民党の一億総活躍推進本部でも検討が進められていて、政府はことしの「骨太の方針」に反映させることも含め、調整することにしています。
日本人はドイツ人より300時間多く働いているのに､なぜドイツ人より稼げないのか 長時間労働は｢偉い｣という大誤解
本当に「右肩上がりの成長」を続けなければならないのか 【水野】日本人の〈右肩上がり〉成長に対するほとんど狂信的なまでの執着は、かなり強固なものです。特に今、企業のトップに就いている方々の多くは、経済がまさに〈右肩上がり〉に成長した時代を駆け抜けていますからね。こうした成長教信者の昭和世代の人にとってみれば、若い層が「〈サステナブル〉な社会を」とか言ってもいまいちピンと来ないのも理解できます。 でも、ここで立ち止まって考えてみましょうよ。そもそもなぜ、私たち日本人は〈右肩上がり〉に経済を成長させ続けなくてはならないと、信じこんでしまったのかを。 端的にいえば、「化石燃料を遠い他国から大量に買い付けなくてはならないから」なんです。それは、「毎年、貿易黒字を出し続ける」ことでようやく可能になることだからです。 例えば、日本はここ30年ほど、多い年は1300万台、2019年には約970万台もの自動
カプコン、コロナ下で社員に事実上の出社強要か…ゲーム業界、労働環境改善されない特殊事情
カプコン公式サイトより 新型コロナウイルス対策として政府が首都圏4都県に発令した緊急事態宣言は、今月8日から再延長期間に入った。 外出自粛が当面続くということは、友人との会食や趣味の活動が制限され続けるということで、その代わりとしてスマホ用アプリゲームや家庭用ゲーム機などでストレス解消を図っている人も多いだろう。“おうち需要”の高まりもあってか、ゲームメーカー各社はコロナ禍であっても新作ゲームソフトの開発・販売を継続し、ゲーム内イベントの更新も続けられている。つまり流通や交通などライフラインに従事する人々と同じように、今も誰かが感染の不安を抱えながらゲームを作り続けているということだ。 Business Journal編集部に先月、ゲームメーカー大手「カプコン」（大阪市）でのゲーム開発者の労働実態に関して複数の項目にわたる内部告発があった。告発内容を精査したところ労働基準法など諸法令に明確
看護師らがストライキ コロナ下、相次ぐ退職に危機感：朝日新聞デジタル
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バイデン政権で民主党がなすべき課題 バーニー・サンダース氏寄稿
バイデン政権下で民主党が取るべき政策についてサンダース上院議員（中央）が提言/CNN Illustration/Getty Images （ＣＮＮ） 昨今の報道を席巻する見出しは、当然ながらドナルド・トランプ前大統領による言語道断の振る舞い及び同氏が扇動した連邦議会議事堂でのクーデターの試みを扱う内容となっている。 なるほど、下院がトランプ氏を弾劾（だんがい）するのは重要だった。もちろん、上院は弾劾裁判で有罪判決を下さなくてはならない。いかなる大統領も、現在であれ将来であれ、米国に対する反乱を先導しておきながら罪を免れるなどということは許されない。 だがそれと同じくらい極めて重要なのは、全国各地で暮らす数多くの勤労者世帯が感じている痛みと不安を見落としてはならないという点だ。彼らを苦しめる公衆衛生と経済の危機は、我が国の近代史の中でも最悪のものである。実際のところ、多くの勤労者世帯が今日直
News Up 恋人と会ったら始末書？コロナで制限どこまでＯＫ？ | 新型コロナウイルス | NHKニュース
「県外の恋人とは会うな」「夫と別居するまで出勤停止」勤務先から指示されたという新型コロナウイルスの感染防止対策の例です。感染を防ぐための自由の制限。あなたはどこまで受けいれますか？ （社会部 記者・高橋歩唯、植田治男、科学文化部 記者・水野雄太）
職場でテレワークでなく出勤したいという声が出てきた…その理由が"「一等地の巨大ビルで働く」というモチベーション"にあった
もくめ@都内ゆるキャリOL @mokuyoku99 私の周りはリモート大賛成の人が多いけど、「一等地の巨大ビルで働く」ということがモチベーションになっている層も一定数いるようで、テレワークでなく出勤したいという声も出てるらしい。交通費も出るし帰りにお買い物もできるしランチも美味しいとこ行けるし、そこに需要があるのも何となくわかる… 2021-01-07 18:58:55 maki @maki_babydoll @yokumitarakao 確かにそうですよね‼️ＯＬ時代のシャンとした服装、ヒールの靴、髪のセット、美味しいランチや大型ビルで働く自分が好きでちゃんとしてましたが、独立した今はもう何でもありで😅💦 2021-01-07 19:03:56 もくめ@都内ゆるキャリOL @mokuyoku99 @maki_babydoll ですよねぇ🥺出勤しないと身だしなみを綺麗にすることも少な
今の日本ではコロナ感染拡大を問題視することがタブーになっている（野口 悠紀雄） @gendai_biz
新型コロナウィルス感染拡大防止のための営業活動規制などについて、社会的合意を形成しにくい。それによって受ける影響が、立場によって大きく違うからだ。 しかし、立場の違いを超えて、どんな場合にも必要とされる「鉄則」がある。それが日本では無視されている。 緊急事態宣言はやむをえない 緊急事態宣言が再発出された。感染拡大を考えれば、やむを得ない措置だ。むしろ、遅すぎたと言える。 昨年春に、特別措置法の改正が行われた時、その必要性について、私は疑問に思っていた。これが、国家権力拡大の取り掛かりになるかもしれないと考えたからだ。 日本人には集団志向的な考えを持った人が多いから、自粛を求めるだけで状況は改善するのではないかと期待していた。 しかし、その後の状況を見て、考えが変わった。 そうなったきっかけは、ゴールデンウィーク前に、医療崩壊の迫っていた沖縄に多数の観光客が押し寄せたことだ。これをこの欄に書
なぜ医療機関にお金が渡らないのか(その1)｜田村智子
新型コロナの「第3波」、医療現場の状況が報道されるたびに胸が締め付けられるほどの危機感と切迫感に襲われる。 医療従事者の給料やボーナスを保障し、人員増を保障する、つまりは人件費のための予算を国の責任で確保して、感染症に対応できる医療体制をつくる――いま、圧倒的に国民が求めている対策ではないだろうか。 医療機関の収入は、基本的に「診療をした」ことへの報酬となる。感染症対策として必要な人をあらかじめ確保する、ということに充てる費用は、通常の医療からは出しようがない。 新型コロナの影響で、健康診断が止まる、手術を控える、受診控えが広がる――診療をしていないので大幅収入減となり、それはそのまま、職員の給料を払うことが困難という事態を招く。 他の業種のように休業し、休業手当の支払いに雇用調整助成金をあてる、ということも基本的にはできない（一部に事務の職員などで活用しているとは思うが）。 パンデミック
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