図録▽人の移住範囲の国際比較
国際共同調査の結果から、人々が移り住みながら暮らしている地域の範囲の大きさが各国でどのように違うかを図録にした。 日本の特徴は、何といっても「さまざまな国で暮らしてきた」人の割合が1.1％と40か国中最小である点である。すなわち、日本ほど暮らしの場所という側面での国際化が進んでいない国はないという結果が印象的である。主要先進国の多くが移民比率10％程度になっているのに対して日本の移民比率が低いことも影響している（外国人人口比率2％未満、図録1171参照）。移民（外国で生まれた者）は少なくとも母国と現在住んでいる国の2か国で暮らしてきたことになるからである。 それにしても日本人の国際流動性は低い。TPP交渉への参加の是非が議論されているが、食糧自給率低下のリスクをかえりみずに「開国」を志向するのであれば、いざというときには国民の半数程度が外国に移り住めるように、韓国のような全国民バイリンガル
社会実情データ図録 : 図録▽未婚率の推移
年齢別の未婚率の推移を、男女別に、20歳代後半、30歳代前半、そして50歳時（いわゆる生涯未婚率（注））について、大正9年（1920年）の第１回国勢調査から示した。 （注）50歳時の未婚率（実際は45～49歳の未婚率と50～54歳の未婚率の平均から算出される）は、その後に結婚する人は少ないことから、「生涯未婚率」と称されている。 なお、ここでの生涯未婚率は、死亡者数に占める未婚者の割合ではない点に注意が必要である。 ちなみに、2020年の国勢調査による生涯未婚率（配偶関係未詳を除く人口に占める未婚者の割合）は男性が25.7％、女性が16.4％であるのに対して、2020年の人口動態統計によれば15歳以上の死亡者数に占める未婚者の割合は、男性11.1％、女性6.7％となっている。前者が現在の40～50代の状況を示しているのに対して、死亡数が多い80～90代の男女は皆婚慣習が成立していた時代の人
図録▽高齢者の生活と意見（国際比較）－収入源、高齢者政策か若者政策か
内閣府では「高齢者の生活と意識に関する国際比較調査」を5年おきに行っている。対象国は日本の他、米国、韓国、ドイツ、フランス、スウェーデンである。この調査の最新結果から、高齢者の生活と意見の代表的なものを図示した。 まず、生活の基本となる主な収入源についてであるが、いずれの国でも年金が今や高齢者（60歳以上）の収入の主たる源泉となっている（推移については本文下方の図、及び図録1260参照）。 ただし、韓国では、なお、年金収入が主たる高齢者は少なく、「子どもなどからの援助」が主が30.1％、「仕事による収入」が主が37.5％となっている。韓流ドラマでは明暗は問わず親子の濃密な交流が描かれるが、こうした背景があると考えられる。社会保障が整備される以前の日本もそうであった。またソウルなどを旅行すると屋台で働くおばちゃんが多いが、働かなくてならない事情があるのだということもこの図からうかがえる。 ７
図録▽自殺率の国際比較
日本は欧米先進国と比較すると確かにかなり高い自殺率となっている。さらに範囲を広げた国際比較では、図のように、日本は、世界第18位の自殺率の高さとなっている。過去の当図録では世界第6位だったこともあり、2012年推計では9位だったので、最近はランクを大きく下げていることが分かる。もっとも、日本を上回っている国は一部の途上国、あるいは体制移行国だけであり、先進国の多くは日本より低いということから日本の自殺率はやはり非常に高い値であるといわざるを得ない。もっとも近年韓国が日本を抜きOECD諸国の中で最高となったので先進国中世界一の座は明け渡した格好である（図録2774参照）。 中国の自殺率については、初の全国調査（1995-1999）で年間自殺者数28万7千人、自殺率は10万人当たり23人というデータも報じられていた（People's Daily Online 2002.11.）が（旧版図録27
図録▽異性関係の国際比較
20代～40代男女を対象とした内閣府の少子化に関する国際意識調査の中で、日本、韓国、米国、フランス、スウェーデンの異性関係について、婚姻、同棲、離死別、恋人あり、かつて交際、これまで交際経験なしの分類で構成比が判明、ないし計算できる。このうち、ここでは「交際経験なし」の比率をグラフにした。 調査対象国全体を通して男女を比較すると、各国とも、男性の方が女性より交際経験なしの比率が高いという傾向がある。これは、いずれは出産行動にむすびつく可能性の高い異性関係に対して、男性より女性の方がそれを無視した行動はとれないという本能的な性の違いをあらわしているのだと理解できる。 各国比較に関しては、日本の男性の交際経験なしの比率が際立って高い点が目立っている。 他方、女性に関しては、日本の女性の異性との交際経験なしは、2005年には韓国やフランスより低く、2010年にはフランスとほぼ同等である。つまり国
図録▽賭事・ギャンブルゲームの控除率（テラ銭の割合）
ギャンブル（賭け・賭事）を運営する者（胴元）が、賭ける者に配分せずに、自ら取得する割合を控除率という。テラ銭の割合（胴元の取り分）といった方が分かりやすい。宝くじやスポーツくじまで含めたギャンブルの種類によって、この控除率がどのように異なっているかをグラフにした。 控除率は通常％であらわされるが、ここでは、分かりやすくするため、千円賭けたときに減っていく金額で表示している。 日本では、賭博は刑法で禁止されている。ただし、特別法に基づいて、国や地方公共団体が行う公営ギャンブルのみが認められている。公営ギャンブルは、地方財政のため、あるいは畜産の振興等（競馬）、機械産業の振興等（競輪・競艇・オート）、スポーツ振興等（サッカーくじ）のために行われるというタテマエになっており、そのため、丁半、パチンコといった非合法・半合法のその他ギャンブルより、ずっと控除率は高い。また控除率の低い欧米等の合法カジ
図録▽神の存在・死後の世界に対する見方
「神の存在」や「死後の世界」を信じているかどうかについて、「信じている」、「信じていない」、「わからない」の割合を対象となっている世界77か国について図示した。国の順番は「信じている」の割合の大きい順である。 （神の存在を信じるか） まず「神の存在」についてであるが、「信じている」の割合は最も高いエチオピアの99.9％から最低である中国の16.9％まで大きく異なっている。神の存在感は国によってまことに様々であることが分かる。 それにしても図を見て、まず、目立っているのは、神の存在を信じている国民の多さである。90％以上の国民が「神の存在」を信じている国は36か国と半数近くにのぼっており、95％以上に限っても26か国もある。 95％以上と国民のほとんどが「神の存在」を信じている国を見るとイスラム圏の国が12カ国と最も多く、カトリック国が9カ国、それ以外の途上国が5カ国となっている。 主要先進
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