プラスチック部品のヤマト・インダストリー、電車内で見えちゃった7時間後にMSワラントによる約4.5億円の株券印刷
![楽天証券、詐欺師の疑いがあるFIRE系情報商材屋を記事で持ち上げてしまい高速損切り : 市況かぶ全力2階建](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f79307d323183e4913f85611e6de3f6202d54ef1/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Flivedoor.blogimg.jp%2Fmasorira-kabu%2Fimgs%2Fb%2Fd%2Fbd65421b.jpg)
サイバーエージェントの藤田晋さん「楽天への漢気出資は楽天モバイル撤退でも株価3倍が狙える良い投資」、株主総会で五条悟コスプレ株主の質疑に応答
Published 2023/09/08 17:47 (JST) Updated 2023/09/08 17:55 (JST) 2019年9月、ヤフーによるインターネット衣料品通販大手ZOZOの株式公開買い付け(TOB)情報を基にインサイダー取引をしたとして、証券取引等監視委員会は8日、金融商品取引法違反容疑で中国にあるZOZOの子会社社員だった50代に1303万円の課徴金を納付させるよう金融庁に勧告した。 監視委によると、社員はヤフーによるTOBを事前に知り、公表される2日前の19年9月10日、知人を介して計5489万円分のZOZO株を買い付けたとしている。同社の株価はTOB公表後、前日終値から400円上昇した。
近年、投資への関心が高まるとともに耳にする機会が増えている「投資詐欺」。うまい儲け話で勧誘し、お金だけを奪い去っていく犯罪だ。 最近は、さまざまなパターンの「投資詐欺」が存在しているという。そこで、どのような点に気を付けるべきか、金融庁の担当者に聞いた。 SNS、マッチングアプリ、セミナー、落とし穴はいろんなところに 「電話やセミナーなどの昔ながらの勧誘の手法もありますが、最近特に多く聞かれるのは、SNSでのやり取りをきっかけに投資に勧誘され、お金を支払ってしまうというものです。いくつかのパターンをご紹介します」(金融庁担当者・以下同) ●SNS投稿が入口の投資詐欺 SNSで、高級ホテルでの食事やハイブランドのバッグなどの画像に「投資で成功したおかげです! このような生活の理由を知りたい人はDM(ダイレクトメッセージ)やLINEで連絡ください」といったテキストが付けられた投稿を見て、連絡を
見せ玉(みせぎょく)とは、約定の意図なく特定の株式等の売買状況に関し、大量の注文を発注・取消・訂正を行いあたかも取引が活発であると見せかけ第三者の取引を誘因する注文[1]。見せ板(みせいた)とも言う。 概要[編集] 例えば、ある価格帯で株を売り抜けたいとき、目標価格のやや下値に大量の買い注文を出し(見せ玉)、他の投資家がそれより高い価格で買い注文を出すことを誘い、それに売り注文をぶつけ、売り抜けたと同時に大量の買い注文をキャンセルする方法である。 これは金融商品取引法違反であり、逮捕者もいるが、実際の相場ではしばしば見受けられる行為である。約定の意思をもち大量の指し値注文を出すことで、結果として相場に買い圧力、売り圧力がかかること自体は違法ではない。しかしその圧力によって相場を変動させることを目的として注文などを利用することは違法であり(金商法159条2項1号)、また相場をくぎ付けし、固定
米電気自動車(EV)大手のテスラは4月7日、社外取締役の水野弘道氏が任期満了となる5月の株主総会をもって退任することを発表。その直前、水野氏はツイッター上で“炎上騒動”を起こしていた。 【写真】水野氏による厳しいツイート「こんな情報平気で流す人」と指摘 事の発端は、元朝日新聞編集委員でジャーナリストの峯村健司氏が北米出張に行った際、テスラEVのレンタカーで移動した感想を4月5日にTwitterで呟いたことだった。そこでは、以下のように綴られている。 〈今回の渡米でサンディエゴ=ロス間(190キロ)を試しにレンタカーのテスラEVで移動しました。満タンで出発して2度充電してぎりぎり。急速充電でも20分から30分はかかりました。充電場所を探すのも一苦労。ほとんどが数台の列ができていました。そもそも発電するのに二酸化炭素を出すわけですから〉 すると、この呟きに対して水野氏本人がこのようにコメントし
英語: the bird is freed 鳥は解放された October 28, 2022[2] 2022年1月、アメリカの自動車メーカーテスラのCEOであるマスクはTwitter株の購入を開始し、3月には同社の株式5%に到達[3]、4月4日にはTwitterの株式の9.1%を26億4000万ドルで購入した[4]。彼は出資比率が5%を超えてから10日以内に米国証券取引委員会 (SEC) に必要な書類を提出しなかったが、これは米国証券法違反である[5]。 同日中にSECの13Gファイルで出資を公にしたところ、Twitterの株価は27%上昇し、2013年のIPO以来の株価の上昇を記録した[6][7]。同年4月9日の取締役会ではマスクの席が用意されたが[8]当日に取締役会不参加の意向を明らかにした[9]。 マスクがTwitterの株式を大量に取得していたことが明らかになったのは、マスクが同年
だいぶ前から、もう時間の問題だと思われていたのだが、大阪アンジェスのコロナワクチン開発中止が正式に発表されたので、ここまでの経緯をまとめてみたい。 毎日新聞報道:大阪大発の製薬ベンチャー、アンジェスがコロナワクチン開発中止 2020年4月14日、吉村知事と松井市長が会見を開き、「オール大阪でワクチン開発を進める」「早ければ7月から治験を開始し、9月には実用化を図りたい」「年内には10万から20万単位でワクチン投与させる」とぶちあげ、新型コロナウイルスのワクチンを人に投与する臨床試験が大阪市立大病院で7月にも始まるとの見通しを明らかにした。 大阪市は、早速、アンジェス社と「新型コロナウイルス感染症にかかる予防ワクチン・治療薬等の研究開発に係る連携に関する協定」を締結。 5月1日には、アンジェス創業者でメディカル・アドバイザー森下竜一寄付講座教授は、自信満々に、ビジネス・インサイダー誌に「アン
人事権を握る経営トップ層の顔色をうかがって、組織の暴走が止まらなくなる――。いまそんな不祥事があちらこちらの日本企業が噴出するようになってきた。 象徴的だったのは、積水ハウスの地面師詐欺事件だろう。現場の中にはその契約の危険を察知して止めようと行動した幹部もいたが、取引が止まることなく約56億円という巨額の被害を出す前代未聞の事件に発展した。 ほかにも、東芝のガバナンス無視の株主総会や関西電力の金銭受領問題はもちろんのこと、政官界間に目を広げてもトップ層主導による不祥事が後を絶たない。日本の優秀なサラリーマンたちは、上層部から理解の及ばない仕事をさせられて、ただただ組織に埋没するだけでしかいられないのか。そこに処方箋はないのか――。『保身 積水ハウス、クーデターの深層』の著者が、ベストセラー『2040の未来予測』の著者で、元マイクロソフト社長の成毛眞氏に聞いた。 日本企業は「保身オヤジ」ば
平井氏が保有していたのは、IT関連企業「豆蔵ホールディングス」(東京都新宿区)の株式8400株。同社は、荻原紀男社長(63)が1999年に創業した会社が前身で、2004年に東証マザーズ、2013年に東証一部への上場を果たした。 最近では、豆蔵ホールディングスのグループ会社「ネクストスケープ」(東京都新宿区)が、内閣官房IT総合戦略室が開発を担う東京五輪向けアプリを再委託先として6.6億円で受注。同アプリの受発注を巡っては、平井氏がIT総合戦略室の幹部らに「NECを干す」などと指示し、その後、NECが実際に契約から外れたことも物議を醸している。 一方で、豆蔵ホールディングスは2013年から2017年にかけて毎年60万円、計300万円を平井氏が代表を務める自民党香川県第1選挙区支部に献金していた。 香川県第1選挙区支部の政治資金収支報告書 平井氏によれば、2006年6月に豆蔵ホールディングス株
※まだ読まれていない方はぜひ【こちらの前編】からお読みください 前編では、「野良連合にて給与未払いがあったのかどうか」を調べているうちに、なぜか「パパ活女子への給与未払い」にたどり着き、さらには突然猛スピードで走ってきた「未成年女性への飲酒強要・準強姦疑惑」という暴走列車にひき逃げをされてしまった。 あまりにも心を揺さぶられすぎて、他人事なのに動悸が止まらない。 しかし、本来の目的を忘れてはいけない。 「所属選手たちへの給与未払いがあったのかどうか」 これを絶対にハッキリさせねばならない。 1.第三の疑惑「所属選手、所属デザイナーへの給与未払い」 給与未払いがあったかどうかをハッキリさせるためには、「どうやら未払いがあったらしい」というウワサではなく、「確たる言質」を取る必要がある。 給与未払いについて一番詳しいのは、当事者である。つまり、未払いをした人(加害者)と、未払いをされた人(被害
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