国慶節中に東証中国株ETFが爆上げしたのはなぜか？
本稿では、2024年10月第1週に東証中国株ETFが暴騰したことについて解説します。東証マイナーETFウォッチャーとしては2023年の1689天然ガスETFの1円割れ以来の興味深い出来事でした。 原因を一言で言えば「国慶節で中国本土の取引所が長期休場で設定解約が停止され、売りから入って裁定を抜く手段が無い中で、ババ抜きカジノと化してしまった」ということになります。 前引けの東証中国A株ETF（そろそろ飽きてきた） さすがに一部の銘柄（1309）は賢者モードに。 ただ2553は連日の値幅制限拡大を繰り返し今日も22,400円のストップ高。このファンドは昨日時点の基準価額（現地休場前9/30の株価+昨日の為替レートで評価）が1,721円なのでプレミアム1,200%です… https://t.co/ZLzj9YO1su pic.twitter.com/oMuLHyBMhf — トン@儲からない投
私達はオルカンで中国企業に投資していていいのか（MSCI CHINA内の国有企業と軍需企業等）
本稿では、MSCI CHINA（MSCI ACWI=オルカンの中国株部分）の構成銘柄を批判的に検討します。 「我々日本人が資産形成のために中国株を含む全世界株株に投資することは問題ないのか？」 「MSCIやFTSEの指数に含まれている中国株であれば安全だと思考停止していいいのか？」 これらを考える一助になればと思い秋の3連休に書いています。 本稿は今年の4月に公表された米下院中国特別委員会の報告書（と昔アジア株担当をしていた筆者の知識）を下敷きにしています。また、深センで発生した痛ましい男児刺殺事件を受け、現在の日中関係のもとでの中国株というアセットについて踏み込んで考える材料を提供したいという思いもあります。 中国株（=MSCI CHINA指数）の特徴-多様な類型と国有企業 設立地と市場を異にする6種類の中国株 中国株は難解なアセットである。今年の2月に長い記事にしたが、 MSCIやFT
中国のスタートアップ企業が5年で98％減｢もう会社設立する意味なくなった｣と起業家ら
このところの中国経済の衰退ぶりは、スタートアップ企業の数だけをみても如実に示されている。 過去5年で新興企業がほぼ消滅した。その理由について英紙フィナンシャル・タイムズは、｢習近平指導部による政治的、経済的圧力によりベンチャーキャピタル（VC）の資金が枯渇し、新規企業設立が劇的に減少した｣と伝えた。 フィナンシャル・タイムズ紙はこのほど、｢中国はいかにして民間部門を“締め付け”てきたか｣という見出しで、長文の記事を掲載。中国の情報提供会社｢IT桔子｣による驚愕のデータを紹介した。それによると、ベンチャーキャピタルへの投資がピークだった2018年には中国国内で5万1302社の新興企業が設立されたが、2023年までにその数は98％減の1202社にまで落ち込み、今年はさらに減少する見込みだという。 ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのケユ・ジン准教授は同紙に、｢スタートアップの分野は中国で起
英誌が見た「失われた数十年」から脱却する日本と、“日本化”する米国 | 中国に代わる「アジアのリーダー」に
数十年ぶりの株価高騰に円安と、日本経済が激動の時代を迎えるなか、日米関係はどう変わるのか。英経済誌「エコノミスト」は「失われた数十年」から脱却しつつある日本に対し、米国は新たな役割を期待していると指摘する。 「失われた数十年」は解消に向かっている 1982年、戦後の日米関係において最も肝を冷やす事件のひとつがデトロイトで起こった。 自動車工場に勤務していた2人の白人男性が、中国系米国人を日本人だと思い込んで撲殺したのだ。 加害者2人は有罪になったが、3年間の保護観察処分と約3000ドルの罰金の支払いを命じられただけだった。この度を越して寛大な判決は、米国政府の上層部にまで蔓延する時代の雰囲気を反映している。 80年代に日米貿易摩擦が激化すると、経済大国の地位を日本に奪われることを危惧した米国は強硬な対応をとった。貿易規制を敷いて日本の国内市場をこじ開け、円高ドル安を推進した。90年代に日本
割高でもインド株をなお選好、日本のバリュー株も人気－ＭＬＩＶ調査
経済成長を企業利益に結び付けるインドの能力は、投資家にとって同国を日本や中国よりも有望な投資先にしている。最新のブルームバーグ「マーケッツ・ライブ（ＭＬＩＶ）パルス」調査が示した。 中国市場が低迷する中、インド株と日本株が力強く上昇したことでアジアの金融市場の状況はリセットされ、世界の投資家は地域別配分で３つの競合する極を得ることになった。 中国株のバリュエーションは魅力的な水準に低下し、日本ではコーポレートガバナンス（企業統治）の改善が進んでいるが、ＭＬＩＶパルス調査に回答した390人のほぼ半数が、アジア３大国の中でインドを最良の投資先として選んだ。世界最大の民主主義国であるインドは４月19日から６月１日まで７回に分けて投票が行われる総選挙を控えており、今回の調査結果は「株式会社インド」にお墨付きを与えるものだ。
SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT - TREATY CLIENTS - Wikipedia
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「インドの時代が来た」 モディ首相の経済政策で中国に取って代わる存在に
市場関係者は、モディ首相率いるインド人民党の３期連続での政権掌握に期待を寄せる/Channi Anand/AP ニューデリー（ＣＮＮ） この３０年、ピユーシュ・ミタル氏はインドの首都からジャイプール市まで、１８５マイル（約２９８キロメートル）の距離をたびたび車で移動した。運転には６時間かかるのが常だった。 「３０年間、移動距離を３時間に短縮すると言われ続けてきたが、実現されたことはなかった」と言うミタル氏は、サンフランシスコを拠点とする投資ファンド「マシューズ・アジア」でファンドマネジャーをしている。「高速道路も１車線から２車線、３車線へと、あらゆる拡張工事が行われてきた。だが、移動距離は変わらず６時間だった」 ところが昨年、２都市を結ぶ新設高速道路を時速７５マイル（約１２０キロメートル）で運転したところ、これまでの半分の時間で到着した。 「あの高速道路に初めて乗った時は、開いた口がふさが
停滞するDeNA､｢280億円減損で赤字｣の正念場
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中国、取引開始直後と終了直前の株式売り越し禁止－機関投資家に通達
Stock figures in Pudong's Lujiazui Financial District in Shanghai. Photographer: Raul Ariano/Bloomberg 中国は主要機関投資家に対し、株式市場の取引開始直後と終了直前に株式を売り越すことがないよう指示した。事情に詳しい関係者が明らかにした。８兆6000億ドル（約1290兆円）規模の中国株式市場を支える強力な政府措置の一部となる。 公に話す権限がないとして匿名を要請した関係者によると、大手資産運用会社や証券会社の自己勘定取引デスクに中国証券監督管理委員会（証監会）から最近通達があった。トップが呉清氏に交代したばかりの証監会では、空売りを監視し、空売りで利益を得る企業に警告を発するタスクフォースも国内証券取引所とともに立ち上げたという。 当局は数カ月にわたり空売り規制を強めてきたが、今回の措置は
時価総額1000兆円消失すらかすむ、中国から届いた「最悪のニュース」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
3年間で7兆ドル（約1050兆円）もの時価総額が失われた中国の株価暴落について、エコノミストたちはその途方もなさをどう説明したものやら頭を悩ませている。中国の株式市場は2021年以降、日本とフランスの国内総生産（GDP）の合計に匹敵する時価総額を失ったと言えば、規模の大きさが最もよく伝わるだろうか。 とはいえ、アジア最大の経済大国から伝わってきた最悪のニュースは、他にある。中国のデフレが過去数十年で最速のペースで進んでいるという話ではない。大手不動産会社の中国恒大集団に香港で清算命令が出されたという件でもない。最悪のニュースは、まさに中国に関する「悪いニュース」に対して、中国の習近平指導部が戦いを本格化させたらしいことだ。 報道によれば、中国の主要な情報機関である国家安全省は最近、中国経済や市場の見通しに関して批判的な見解を広める者を見張っていると明らかにした。「虚偽の言説」によって「中国
ＭＳＣＩ、中国企業66社を指数から除外－最新の四半期見直しで
ＭＳＣＩは、市場の混乱に伴い中国株式市場の時価総額が大幅に減少していることを受け、世界的なベンチマークの組入銘柄から数十社の中国企業を除外する。 最新の四半期見直しではＭＳＣＩ中国指数から66社が除外された。これは少なくとも２年ぶりの多さとなる。変更は２月29日の取引終了時点で実施、ＭＳＣＩ・ＡＣＷＩ指数にも反映される。除外された企業には不動産関連の金地（集団）や緑城中国のほか、中国南方航空、平安健康医療科技（平安好医生）も含まれている。 インデックスファンドはこうした銘柄をポートフォリオから外す必要があり、既に打撃を受けている中国市場にとってはさらなるリスクとなる。 中国不動産セクターの問題や低迷する消費への懸念から、世界のポートフォリオにおける中国のウエートは落ち込んでいる。その一方でインドなどの台頭が目覚ましい。中国・香港株式市場に対する悲観的な見方が根強いことを示すように、一連の支
不動産バブルの日中比較と中国経済の展望
■要旨 1――低迷を続ける中国の不動産市場 中国では不動産不況になかなか歯止めが掛からない。販売面積は直近ピークの6割ほどまで減少し、価格も下落を続けている。中国はこれまで何度も不動産不況を経験している。しかし販売にしても下落幅にしても在庫にしても過去のそれよりはるかに深刻だ。そして不動産業の成長率は2年連続でマイナスとなり、多くの不動産デベロッパーが経営不安に直面する事態となった。こうした不動産不況は、日本が1990年代に経験した不動産バブル崩壊と類似した面が多々ある。 2――日本における不動産バブル「形成」とその「崩壊・後始末」 日本でバブル形成が始まったのは1987年頃だった。「プラザ合意」後の大幅利下げで「財テク」ブームが起きた日本では、不動産デベロッパーや一般企業・個人、さらには金融機関も巻き込んでバブルを謳歌することとなった。それが崩壊したのは1990年前後だった。利上げや総量
止まらぬ中国経済の地獄化に「まるで30年前の日本」…暴落する大手銀行株を買い支える”国家隊”の正体と政府の「貸株・空売りの禁止措置」 - みんかぶ（マガジン）
中国経済は、かつての日本のように経済の長期低迷に陥る「日本化」が懸念されている。バブル崩壊前後の日本経済と現在の中国経済との間に、共通点が多く見られるのだ。日経新聞の上級論説委員兼編集委員である小平龍四郎氏は「まさに1990年代の日本のようだ」と語る――。 目次 日本の“失われた30年”を再現しようとしている中国中国の国家安全省は「空売り」に対して厳しく警告中国政府系ファンドは大手銀行株の買い支えを実行経済や企業が抱える問題の解決が先送り。マグマはいつか吹き出す国内外の投資家が愛想を尽かした「30年前の日本」中国は本当に日本の失敗事例を正しく研究したのか 日本の“失われた30年”を再現しようとしている中国 不動産バブルが崩壊し、経済は失われた10年に突入――。日本の1900年代の過ちを中国がくり返そうとしている。中国はバブル崩壊後の日本経済の教訓を学んではいなかったのか。そう思わざるを得な
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