本格的中国株インデックス投資入門(中国株の種類と指数の中身)
本稿では、 ・中国株の種類 ・中国株の株価指数の種類 について解説します。 別の記事で、日本の個人が買える中国株ETFと公募インデックスファンドについても書くつもりなので、その前段として書きました。 中国株の指数はかなり初見殺しです。何も考えずに東証に上場する「中国」と名がついたETFを買うとアリババもテンセントも入っていません。なぜそうなるのか？ ボリュームが多いので目次を活用してください。 はじめに：中国株がオワコンになった2020年代 近年の中国株のパフォーマンスは多くの投資家を落胆させて来た。 本稿執筆時点でも、ゼロコロナ政策で毀損した消費・サービスの回復は道半ばで、不動産市場の回復にもまだ時間がかかると見られている。また、貿易戦争から始まった米中関係の悪化は、半導体の禁輸や台湾有事に関る緊張など両国にとって国家安全保障上の問題となっている。 参考：大和総研の中国経済見通し(202
中国、ゲーム規制責任者を解任か 株価暴落で ｜ 共同通信
Published 2024/01/03 11:45 (JST) Updated 2024/01/03 12:01 (JST) 【上海共同】中国政府が昨年末にオンラインゲームへの規制強化案を発表し、ゲーム各社の株価が暴落したことを巡り、共産党の担当幹部が解任されたとロイター通信が3日までに伝えた。長引く景気低迷からの脱却を党や政府が目指す中、市場の信頼を損なった責任を問われたとみられる。 解任されたのは共産党中央宣伝部出版局の馮士新局長。複数の関係者の話として、解任理由は規制強化案の発表と関連があるとしている。 宣伝部が監督する国家新聞出版署が昨年12月22日に発表した規制強化案は、過度な高額取引への誘導などを制限する内容。直後にテンセント株が香港市場で一時16％安となるなど、各社の株価が大幅に下落した。
中国当局が、ゲームライセンス承認を一気に進める。ゲーム規制強化表明により中国系ゲーム企業株価が急落したことを懸念か - AUTOMATON
中国のメディアやゲーム産業を管轄する国家新聞出版署は12月25日、新たに105の国内ゲームライセンスを認可したことを発表した。中国メディア新華社通信などが報じている。中国においては、ゲームを正式発売あるいはマネタイズするためには、中国政府からゲームライセンス（版号）を受けなければならない。実質的なゲーム発売許可システムである。この政府によるゲームライセンス承認は急に止まることもあれば、全然進まないことももっぱら。一方で、最近になりゲームライセンス承認がいきなり進んだようだ。 発端となったのは、中国政府が掲げたゲーム規制だ。国家新聞出版署は12月22日、「网络游戏管理办法（オンラインゲーム管理弁法）」の草案を公表し、1月22日まで一般の意見を募るとした（関連記事）。このオンラインゲーム管理弁法は、中国国内で展開されているオンラインゲームに対して、さまざまな観点より管理をおこない、ユーザーの心
習近平のゲーム課金上限規制案、中華向けオンラインゲーム終了のお知らせと受け止められる : 市況かぶ全力２階建
河野太郎さん肝入りの再生可能エネルギータスクフォース、内閣府の組織なのに中華がズブズブに関与している形跡を発掘されてしまい大慌てで証拠隠滅に走る
KADOKAWA、中国テンセントから多額出資の危うさ…日米政府、経済安保に警戒
KADOKAWAのサイトより 出版大手のKADOKAWAは、中国ネット大手の騰訊控股（テンセント）と資本業務提携した。KADOKAWAが第三者割当増資を実施してテンセントのグループ会社が300億円を出資。出資比率は6.86％で第3位の株主だ。調達した300億円をコンテンツ事業に充当する。 KADOKAWAは世界市場に自社のIP（知的財産）を展開する戦略を打ち出している。2016年からはテンセントグループと中国で合弁会社を運営し、出版事業を中心とした協力関係を築いてきた。10月29日、インターネットニュース番組『ABEMA Prime』に出演した夏野剛社長はテンセントと提携した意図を次のように説明した。 「日本のIPは中国でも人気がある。特にアニメ作品のゲーム化にテンセントはものすごく関心を持っている。協業しながら中国国内でのIP展開をテンセントにやってもらう方針だ。（中略）中国市場は我々に
株価低迷でも年収4500万円、好待遇維持するテンセントの狙い
株価低迷でも年収4500万円、好待遇維持するテンセントの狙い：浦上早苗「中国式ニューエコノミー」（1/4 ページ） 中国のメッセージアプリ「WeChat（微信）」を運営するテンセントが12月1日、業績優秀な従業員2万5700万人に合計441万800株の株式報酬を付与すると発表した。テンセントの当日の株価で単純計算すると、1人当たり約8万香港ドル（約116万円）相当のボーナスになる。 この金額だけだと大した事のないように見えるが、同社が株式報酬を付与するのは今年に入って4度目で、秋には住宅手当も大幅に引き上げている。中国IT企業は人材の引き抜きが激しく、大盤振る舞いは恒例行事だが、最近は別の事情もあるようだ。 テンセントが、1人当たり116万円の株式報酬を付与すると発表。また11月下旬にSNSへ流出した同社社員の収入明細には、今年の年収が手取り額で約4500万円と記載されていたという（写真は
KADOKAWAがテンセントと資本業務提携、新株発行で300億円を調達
日中の大手エンタイメント企業の大型提携が発表された。KADOKAWAは中国のエンタメ・IT企業テンセントとの資本業務提携を発表した。KADOKAWAは新たに486万2200株の新株式を11月中に発行し、テンセントグループの中核会社Sixjoy Hong Kong Limitedが第三者割当で1株6170円にてこれを引き受ける。 新株発行でKADOKAWAは約300億円の資金調達をすると同時に、テンセントと協力することで中国を含む世界戦略を強化する。KADOKAWAは今年2月にも、サイバーエージェントとソニーグループを第三者割当引受先に100億円を調達している。相次ぐ資金調達でKADOKAWAの投資余力は増しており、エンタテイメント業界の関心を集めそうだ。 KADOKAWAは、出版のほか、映画、アニメ、ゲーム、動画プラットフォーム、教育などの多様な事業を手がける。なかでも若者向けのライトノベ
プログラマー向けQ＆Aサイト「Stack Overflow」をProsusが18億ドルで買収
オランダProsusは6月2日（現地時間）、プログラマー向けQ＆Aサイトを運営する米Stack Overflowを買収することで合意したと発表した。買収総額は約18億ドル（約1972億円）。取引は第3四半期（7～9月）に完了する見込みだ。 Stack Overflowは2008年創業のニューヨークに拠点を置く非公開企業。プログラミングについての質問と回答をユーザー登録なしで投稿できる。ユーザー投票によって有用な質問や回答が上位に表示される仕組みが特徴だ。月間訪問者数は1億人以上。2014年から日本語版βも提供している。 企業向けSaaS「Stack Overflow for Teams」の1日当たりのアクティブインスタンスは5000件以上。SaaSは米Microsoft、米Box、米Bloombergなどが採用している。 Prosusは2019年創業のアムステルダムに拠点を置く公開企業。企
原神のヒットで変わり始める中国ゲーム業界。テンセント1強から戦国時代へ - 中華IT最新事情
中国のゲーム業界は、テンセントが図抜けて強く、それを網易が追いかけるという構図だった。しかし、独立系スタジオのmiHoYoの原神がヒットをし、独立系スタジオの活躍が目立つようになっている。独立系スタジオは最初から海外市場に目を向けるようになっていると 字母榜が報じた。 原神のヒットによる変わるゲーム業界 中国のゲーム業界は、テンセントを中心に回っていたが、その体制が崩れ始めてきている。テンセントの2020年のゲーム事業の収入は1561億元（約2.6兆円）。これはテンセント全体の収入の32.4%になる。また、中国全体のゲーム事業の収入は2786.87億元（約4.7兆円）で、テンセントが占める割合は56.0%にもなる。 しかし、その状況が変わりつつある。「原神」（げんしん）の登場だ。開発したのは独立系ゲームスタジオ「米哈游」（miHoYo、https://www.mihayo.com）。202
いずれはNTTが買収も？ 楽天・郵政タッグに透けて見える、「楽天モバイル」の“賞味期限切れ”感
楽天と日本郵政（以下郵政）の提携が発表され、大きな注目を集めています。この大型提携の背景にはどのような事情が隠れているのか、今後のいかなる展望が予想されるのかという観点から、この話題を掘り下げてみます。 まず公表された今回の提携における趣旨ですが、両社は既に2020年12月に商品配送業務を軸とした業務提携を発表しており、今般の資本提携が加わることで関係をより強固なものにしていく、とのことです。しかし資本提携については、郵政が楽天の第三者割当増資を引き受ける形で1500億円を楽天に出資することで持株比率8.32％の筆頭株主（オーナー関係株主を除く）になるのに対し、楽天から郵政への出資はありません。当事者が「歴史的提携」という割には違和感満載な資本提携なのですが、その実態はどうなのでしょうか。 次に、楽天の三木谷浩史会長兼社長、郵政の増田寛也社長が出席した共同会見を受けて、報道された表向きの提
楽天グループ、2423億円増資に潜む「見過ごせない問題点」
日本郵政が1500億円を出資 楽天の大株主に 提携に伴って、楽天は3月29日払い込みで第三者割当増資を行い、2423億円を調達する。そのうち1500億円を日本郵政が出資、その他に、中国のネット大手、騰訊控股（テンセント）グループが657億円、米ウォルマートが166億円、三木谷社長の資産管理会社三木谷興産が100億円を拠出。日本郵政が楽天の発行済み株式の8.32％、テンセントが3.65％を持つ大株主となる。 まず問題なのは、日本郵政の出資だ。 日本郵政は楽天への出資で、楽天の持つIT技術などを物流事業に生かすことができると説明。郵便局で楽天モバイルの販売などを行うという報道も出ている。三木谷社長は会見で増資で得る資金の使い道について、「モバイルだけでなく、物流やAI（人工知能）にも投資をしていきたい」と話していた。だが、増資のために楽天が出した資料にはそうは書かれていない。 資金使途として、
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ゆな先生 on Twitter: "【なぜCWEBが下がるか】 中国の5年に一度の共産党大会で、習近平を筆頭とする7人の幹部が選出された。 一方で、胡錦濤は会場から退場させられ、李克強は定年前なのに完全引退させられた。 これにより、中国のテックの深刻な没落はますます加速すると思われる。 なぜテックなのか、雑に解説していく。"
日米、楽天を共同監視 中国への情報流出を警戒 ｜ 共同通信
楽天、日本郵政・テンセント系などが出資 計2400億円 - 日本経済新聞