テスラ、ロボタクシーと人型ロボットを大々的に発表するも遅れに遅れるイーロンタイムが炸裂しそうで眉唾扱いされる
本稿では、MSCI CHINA(MSCI ACWI=オルカンの中国株部分)の構成銘柄を批判的に検討します。 「我々日本人が資産形成のために中国株を含む全世界株株に投資することは問題ないのか?」 「MSCIやFTSEの指数に含まれている中国株であれば安全だと思考停止していいいのか?」 これらを考える一助になればと思い秋の3連休に書いています。 本稿は今年の4月に公表された米下院中国特別委員会の報告書(と昔アジア株担当をしていた筆者の知識)を下敷きにしています。また、深センで発生した痛ましい男児刺殺事件を受け、現在の日中関係のもとでの中国株というアセットについて踏み込んで考える材料を提供したいという思いもあります。 中国株(=MSCI CHINA指数)の特徴-多様な類型と国有企業 設立地と市場を異にする6種類の中国株 中国株は難解なアセットである。今年の2月に長い記事にしたが、 MSCIやFT
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1.はじめに8月には、過去に色々と市場を脅かす事件が発生した。前回のレポ―トでは、そうした突発的なリスクに注意したいと書いたばかりだったが、今週のマーケットでは、週初の5日にいきなりパニック相場が発生してしまった。下のチャートは、日経平均のボラティリティであるが、なんと一時は70を超えた。これは金融ショックや大規模な震災、戦争やパンデミックなどの非日常的な事象でしか起きない水準の混乱である。 (日経平均 ボラティリティ)8月5日の日経平均株価は4,451円(12.4%)の下落となり、ブラックマンデー時の下落を上回る過去最大の1日の下げとなった。日本のこの極端な下げは、アジア株式市場や欧米株式市場にも波及し、世界的に株式市場は大きなショックを受けた。日経平均株価は7月11日に4万2千円台の高値を記録してから、1カ月も経過しないうちに1万円以上も下落したことになる。 (日経平均株価)この7月1
7月30-31日の金融政策決定会合で日本銀行は政策金利を0.25%に引き上げ、植田和男総裁は会見で継続的な利上げの可能性を示唆。このタカ派姿勢は多くの投資家を驚かせたが、金融市場の動揺を受け内田真一副総裁はすぐさま火消しに動いたため、急激に進んだ円高は止まり、株価も持ち直してきている。 植田日銀総裁が利上げに前傾姿勢、タカ派発信で年内追加観測も浮上 市場不安定な状況で利上げしない、当面現行緩和を継続-内田日銀副総裁 米国では8日に発表された新規失業保険申請件数が大きく低下し、直近で高まっていた景気の減速懸念が後退した。加えて、大手テクノロジー企業は人工知能(AI)関連投資の手を緩める気配はなく、7月後半から調整色を強めていた米テクノロジー株も底打ち反転の兆しを見せ始めた。 コモンズ投信の伊井哲朗社長は「経済危機や金融危機があったわけではなく、需給で壊れた市場だ」と分析。株価調整の値幅が大き
本稿では、 「急速な円安修正が進んでいる中で、このまま全世界株ファンドを持ち続けていいのか?」 ということを検討します。 「各人の考える期待リターンに基づいて好きに売買すればいい」というのが投資の大原則です。ただ、もう少し指針になるようなものがあればと思い書きました。 方向性は 現在見えている金融政策のターミナルレートと期待インフレ率を基にするとどの程度までの円高回帰を想定すればいいか を確認し、 期待リターンをそれに応じて下方修正する というアプローチです。 なお、私自身は長期保有前提の外株投信は何もしていません。 (米ドルMMFは最低限ドルで持っておきたい分を残して円転しました) 2024年7月27日更新:以下の項目を加筆しました。 2.5 デジタル赤字等のフローの悪化は勘定に入れた方がいいのか? 円安 is over? 2024年6月下旬から160円を挟んで推移していたドル円は、7月
Russell 2000 Index market information on the floor of the New York Stock Exchange Photographer: Michael Nagle/Bloomberg 米株式市場で最もリスクの高い一角が新型コロナ禍以来となるペースで上昇している。6月の米消費者物価指数(CPI)発表でリスクオンの号砲が鳴る中、トレーダーが利下げ予想を前倒ししていることが背景にある。 中小型株で構成されるラッセル2000指数は過去5営業日で約10%上昇。一方で同期間にS&P500種株価指数は1.4%の上昇にとどまり、テクノロジー銘柄の比重が高いナスダック100指数は0.4%下落している。さらに、ラッセル2000に連動する最大の上場投資信託(ETF)は先週、株式ETF全体の中で2番目に大きな資金流入を記録した。 先週初めの時点では年初来で横
ETF投資のツボテーマ 2024年7月16日作成 2024年も半分が過ぎました。年初からの新NISAの開始は大きな話題となりました。多くのETFは新NISAの成長投資枠の対象となっています。この半年間の投資家動向を探るために、本稿ではETFの資金フローを通じて、この半年間の投資家動向を見てみたいと思います。 ETFは市場で売買されただけではETFが投資家から投資家の手に渡るだけで、ETFの口数が増加、減少するわけではありません。ETFの需要が高まった場合には、指定参加者がETFの運用会社に原資産証券のバスケット又は現金を拠出することによって、新規にETFの受益権が発行されます。これがETFへの資金フローとして観測されるもので、逆の場合はアウトフロー(資金流出)となります。 2024年上半期のETFの資金フロー図1:国内籍ETFへの資金フロー(2024年1月~6月)(単位:億円) ※総合型は
人工知能(AI)関連株ブームに乗るデイトレーダーにとって、毎週2桁のリターンを得られる賭けは他になかった。 これは、米半導体メーカー、エヌビディアの株価についてレバレッジを効かせた上場投資信託(ETF)「グラニトシェアーズ2倍ロングNVDA・デイリーETF」(ティッカー:NVDL)を指す。記録的な資金を注ぎ込んできた個人投資家は今では、同社の約4300億ドル(約68兆6300億円)に上る時価総額消失を受け、大きな損失に直面している。 エヌビディア株が調整局面入り、過去3営業日で時価総額68兆円消失 エヌビディア株の日次リターンの2倍を提供するNVDLには先週、記録的な7億4300万ドルの流入があった。投資家は「世界で最も重要な銘柄」とされるエヌビディア株から得られる利益の増幅を狙った。だがそのタイミングは悪かった。NVDLは18日終値から約25%下落している。年初来ではなお約329%上昇だ
新宿のサマソニ「新宿三井ビルディング会社対抗のど自慢大会」、2024年はウィルオブ・コンストラクションが優勝 自民党総裁選は勝ち確みたいな雰囲気の小泉進次郎さん、神奈川選挙区にあるだけの百貨店「さいか屋」と語感が似ているだけの「オーイズミ」「勤次郎」の株を動かす
人生なにごとも経験…150万円の損切りを経験したからこそ語りたくなることもある😭😭😭 あぶねえから150万ぐらい損切りしたわ…😭😭😭 https://t.co/7jRSInFJHj pic.twitter.com/rZW20yUF5T— Ryuta Kamizono (@kamipo) June 4, 2024 FXに興味をもったのは、Twitter(現𝕏)でこのツイートを見たのがきっかけだった。 そういや年明けに、ちょっとだけ裕福な旧友(純資産8000万らしい)がFXやりたいというので仕組みを教えたら、2000万ぐらいいきなり証拠金ぶっこんで、200万枚ぐらいドル円ロング(建値146円)して、利確せずに毎日スワップ数万円を受け取る生活を送っているということが判明w…— りきまる😊 (@rikimaruwash) April 6, 2024 これを見た時点ではドル円ロングも
新しいNISA(少額投資非課税制度)がスタートし、注目される株式の「配当金」、そして企業の配当性向と配当利回りの高い銘柄の選び方について、日本株専門の投資情報部ストラテジスト・大坂隼矢に聞きました。 「配当利回りがいい銘柄=優良銘柄」は本当? ――新しいNISAもスタートし、株式の「配当金」はますます注目されていますね。ちなみに、企業は配当金の額をどうやって決めているのでしょう? 配当金は通常、企業がその期に稼いだ利益から税金を差し引いた「当期純利益」から支払われます。そのため、業績が悪化した際には、配当が減らされる「減配」や配当が無くなる「無配」のリスクがあります。また、当期純利益のうち、どれだけ配当として株主に配分するかを指す「配当性向」によっても配当金は増減します。 日本たばこ産業(JT、2914)は2023年12月期~2025年12月期の3カ年を対象とした中期経営計画の中で、(連結
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