米空軍は次世代戦闘機の新しいプロトタイプを製造中、台湾での戦いにF-22は役に立たない
米空軍で戦略とマルチドメイン（多次元戦闘）作戦のコンセプト開発を担当しているクリントン･ヒノテ中将は「次世代戦闘機群（F-22の後継機プログラムのこと）」に関する新たな情報を開示して注目を集めている。 参考：New Details Emerge About The Secretive Program That Aims To Replace The F-22 参考：The F-22 will go away, eventually. But not before the Air Force gets comfortable with its successor. 米空軍のNext Generation Air Dominanceプログラムとは有人機と無人機で構成されたファミリーシステム本題に入る前に米空軍の次世代戦闘機について情報を整理しておく。 米空軍の次世代戦闘機の開発計画は「Next
中国、台湾総統ら出席の民主主義サミットを非難「政治的な茶番劇」
【5月12日 AFP】中国は11日、デンマークの首都コペンハーゲンで今週開催され、台湾総統や香港の著名民主活動家、デンマーク外相らが出席した民主主義サミットについて、「政治的な茶番劇」で「一つの中国の原則に反する」と非難した。 コペンハーゲン民主主義サミット（Copenhagen Democracy Summit）は10～11日、テレビ会議形式で行われ、台湾の蔡英文（Tsai Ing-wen）総統、香港の著名民主活動家の羅冠聡（ネイサン・ロー、Nathan Law）氏、デンマークのイエッペ・コフォズ（Jeppe Kofod）外相らが出席した。 主催はアナス・フォー・ラスムセン（Anders Fogh Rasmussen）元北大西洋条約機構（NATO）事務総長が創設したNPO「民主主義同盟財団（Alliance of Democracies Foundation）」で、同NPOは今年3月、中
「日本の半導体、ライバルでない」TSMC創業者が認識：朝日新聞デジタル
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日米共同声明 約半世紀ぶりに台湾に言及 中国を強くけん制 | NHKニュース
菅総理大臣とアメリカのバイデン大統領は、日米首脳会談を受けて共同声明を発表しました。中国を強くけん制する内容となっていて、およそ半世紀ぶりに台湾に言及し、香港や新疆ウイグル自治区の人権状況に対し、深刻な懸念を共有するとしています。 共同声明で、日米両国は、日米同盟が揺るぎないものだとして、自由で開かれたインド太平洋を推進するとともに、航行や上空飛行の自由を含む海洋における共通の規範を推進するとしています。 そして、ルールに基づく国際秩序に合致しない中国の行動に対する懸念を共有し、日米両国は、東シナ海でのあらゆる一方的な現状変更の試みに反対するとともに、南シナ海での中国の不法な海洋権益に関する主張や活動への反対を表明するとしています。 また、中国が「核心的利益」と位置づける台湾をめぐり「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」と明記しました。 首脳会談の共
中国の台湾侵攻「多くの人が理解しているより切迫」 米軍司令官
米首都ワシントンの国防総省で記者会見するジョン・アキリーノ海軍作戦副部長（肩書は当時、2016年6月30日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP 【3月24日 AFP】米インド太平洋軍司令官に指名されたジョン・アキリーノ（John Aquilino）太平洋艦隊司令官（海軍大将）は23日、中国による台湾侵攻の脅威は深刻であり、多くの人が理解しているよりも差し迫っているとの考えを示した。 【編集部おすすめ】中国から撃ち込まれた砲弾で包丁作り 本土から3キロ、台湾の島 アキリーノ大将は、上院軍事委員会の指名承認公聴会で、中国は台湾に対する支配権を取り戻すことを「最優先課題」と位置付けていると指摘し、「この問題は大半の人が考えているよりもはるかに切迫しているというのが私の意見だ。われわれは受けて立たなければならない」と述べ、中国が今後6年以内に台湾を侵攻して支配下に置く可能性があるというイン
米国務省 中国に台湾への圧力停止要求 前政権方針継続の姿勢 | 米中対立 | NHKニュース
アメリカ国務省は中国に対して、台湾への圧力を停止するよう求める声明を発表しました。中国との対立を深めたトランプ前政権は台湾との関係強化を進めてきましたが、バイデン新政権もこうした方針を継続する姿勢を示し、中国をけん制した形です。 アメリカ国務省のプライス報道官は23日、中国の台湾への軍事圧力が地域の平和と安定を脅かしているとする、声明を発表しました。 声明では、台湾など近隣の国や地域を威嚇しようとする中国の継続的な行動に懸念を持っていると指摘したうえで、中国に対して、台湾への軍事、外交、それに経済による圧力を停止し、民主的に選ばれた台湾の代表者との対話を進めるよう、強く求めるとしています。 また、アメリカはインド太平洋地域における安全保障などのために台湾との関係を深め、同盟国などとも協力していくとしています。 中国との対立を深めたトランプ前政権は、台湾との関係を強化してきましたが、バイデン
【地球コラム】中国に人権カードを突きつける欧州：時事ドットコム
「戦狼外交」、ますます強硬に パリのエッフェル塔を臨む広場で中国政府のウイグル族弾圧に抗議して中国製品ボイコットを呼び掛けるウイグル人社会のメンバーと支持者ら＝2020年8月16日、パリ【ＥＰＡ時事】 欧州各国の中国に対する姿勢が厳しさを増している。伝統的に人権問題を重視してきた欧州外交だが、特に香港国家安全維持法の適用や新疆ウイグル自治区に対する非人道的な政策などへの批判が拡大。巨大市場である中国との経済関係重視もあって、これまで比較的取り上げられることが少なかった南シナ海などへの海洋進出や台湾問題にも矛先が向けられている。 米国との対立が激しくなる一方の習近平政権は、トランプ政権と距離を置くドイツをはじめとする欧州各国への外交攻勢をかけたものの、いずれの国でも厳しい姿勢を突き付けられ、見通しの甘さを露呈し、むしろ孤立感を強めた形だ。コロナ後の世界に向け、さらなる強硬・強権的な「戦狼（せ
知られざる世界最重要企業 Appleチップを生産するTSMC
知られざる世界最重要企業 Appleチップを生産するTSMC：星暁雄「21世紀のイノベーションのジレンマ」（1/4 ページ） この連載コラムのタイトル「21世紀のイノベーションのジレンマ」は、デジタル技術に基づくイノベーションが社会に浸透した結果として、新しい種類の「ジレンマ」が発生している事例を取り上げてきた。今回取り上げるジレンマは古典的だ。クリステンセン教授が著書「イノベーションのジレンマ」で唱えた「破壊的イノベーション」である。 前編では、AppleがIntelチップの採用をやめ、自社設計、台湾TSMC（Taiwan Semiconductor Manufacturing Co., Ltd.）製造の半導体に切り替える理由を探った。 台湾TSMCの社名は一般の人にそれほど知られていないが、半導体業界に関心を持つ人でTSMCを知らない人はいない。TSMCはiPhoneやiPad向けのS
中国・超大国への道、最大の障壁は「日本」──そこで浮上する第2の道とは
ハル・ブランズ（ジョンズ・ホプキンズ大学教授）、ジェイク・サリバン（カーネギー国際平和財団上級研究員） ＜かつてアメリカが通った道か、歴史の常識を覆す新たな道か。習体制はどちらのアプローチを選ぶ？本誌「中国マスク外交」特集より＞ もはや、超大国になる野望を隠すつもりはないらしい。中国が世界のリーダーの地位をアメリカから奪おうとしていることに疑いの余地はない。その兆候は、世界中のあらゆる場所に表れている。 習近平国家主席は2017年、中国が「新時代」に突入したと宣言し、「世界の舞台で中心的な役割を果たす」と述べた。19年には米中関係が悪化するなかで、中国共産党政権の樹立に至る過程での長く厳しい戦いを引き合いに出して「新しい長征に乗り出すべきだ」と訴えた。 習体制は、新型コロナウイルス危機まで利用しようとしている。自らの権威主義体制のせいで一層深刻化した危機を、自国の国際的な影響力を強化し、中
香港デモ勝利、挫折した習近平が次に恐れること 国際社会を味方につけた香港市民、これから何が起きるのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
香港で、「逃亡犯条例」改正案の撤回を求めて抗議デモに集まった人々（2019年6月16日撮影）。(c)HECTOR RETAMAL / AFP〔AFPBB News〕 （福島 香織：ジャーナリスト） 香港の「逃犯条例改正」審議はとりあえず延期になった。来年（2020年）秋に立法会選挙が行われるので、来年の夏までに審議再開されなければ、この条例改正案は廃案となる。行政長官のキャリー・ラム（林鄭月娥）は内部では事実上の廃案を認めているらしい。 これは香港市民がデモで勝ち取った勝利といっていいだろう。人口750万人弱の香港で、6月9日に103万人デモが行われたことも驚きだったが、当初審議が予定されていた12日には未明から立法会を包囲するデモが行われ、警察の武力に非暴力を貫いて果敢な抵抗を見せた姿は、国際世論を完全に味方につけた。 中国の強い支持を受けたキャリー・ラムの命を受けて、無抵抗の市民に催涙
米国防総省、台湾を国家と表記
Posted June. 08, 2019 07:35, Updated June. 08, 2019 07:35 米国防総省が最近発表した「インド太平洋戦略報告書」で、台湾を協力すべき対象「国家（country）」と表記した。これは、米国がこれまで認めてきた「一つの中国（one China）」政策から旋回して台湾を事実上、独立国家と認定することであり、中国が最も敏感に考える外交政策の最優先順位に触れ、中国への圧力を最大限引き上げようという狙いがうかがえる。 国防総省は報告書で、「インド太平洋地域の民主主義国家として、シンガポール、台湾、ニュージーランド、モンゴルは信頼でき、能力がある米国のパートナー」とし、「４国は世界で米国のミッション遂行に貢献しており、自由で開かれた国際秩序を守護するために積極的な措置を取っている」と強調した。これらの国は、米国のインド太平洋戦略のパートナー国家として
NECの顔認証システムが世界中で売れに売れているのでまとめる - orangeitems’s diary
顔認証関連ソリューションがブレーク ここ最近のニュースをざっくり眺めてみて発見がありました。 NECの顔認証技術がかなり売れているという事実です。 事例 LINE Pay (2019/5/7) japan.zdnet.com NECは4月24日、銀行口座や証券口座の開設時における本人確認（KYC）業務を支援するサービス「Digital KYC」を金融機関やFinTech事業者向けに提供開始すると発表した。 （中略） Digital KYC SDKは、LINE Payが提供する「LINE Pay かんたん本人確認」で先行して採用され、5月初旬から利用が始められる。 東京2020オリンピック・パラリンピック (2018/8/7) cloud.watch.impress.co.jp 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、東京2020 オリンピック・パラリンピック大会において、大会
国のクールジャパン戦略の最新状況 - 内閣府
平成30年3月1日update Table of contents 1 2015 l l l l l l 1 (H25.12) 2 (H26.3) 3 (H26.6) 4 (H26.10) 5 (H27.3) H29.7.21 H29.8.21 • • • • • • 6 (H27.6) 7 (H27.8) 8 (H27.10) 9 (H28.11) 2017 10 Ø Ø WCS project758 88 Ø WCS WCS Ø 75.00% 56.60% 23.15% 12.00% 24.06% 11.11% 9.00% 21.23% 2.78% 0.00% 0.94% 0.00% 27.00% 28.30% 10.19% 11.00% 10.85% 5.56% 7.00% 7.08% 12.96% 13.00% 10.38% 18.52% 10.00% 20.28% 16.67%
台湾に接近し日豪亜同盟を指向する日本
２０１７年３月２９日 田中 宇 ３月２５日、日本政府の赤間二郎・総務副大臣が、公務で台湾を訪問した（日本側が開く食品・観光イベントの開幕式に出席）。副大臣級の日本政府要人が台湾を公務で訪問したのは、対米従属の日本が、米中関係好転（ニクソン訪中、上海コミュニケ）を受け、１９７２年に中国（中華人民共和国）と国交を締結するため台湾（中華民国）と国交断絶して以来、初めてだった。 （日本總務副大臣赤間二郎訪台 台日斷交後位階最高） （Japan to send highest leel official to Taiwan in 45 years） 今年の元旦には、国交のない台湾との関係における、日本側の、台湾との関係の公的な窓口（大使館に準じるもの）である公益財団法人の「交流協会」が、「日本台湾交流協会」に名称変更している。台湾側も、対日関係の代表部だった「亜東関係協会」を、早ければ４月までに「
Long Live, Xamarin - ものがたり
これはいわゆる「転職ブログエントリ」みたいなノリで書いていますが、まあご存知の方はご存知の通り、転職ではありません。 日本時間ではもう7月になってしまいましたが、今日、Xamarinが正式に最後の営業日を迎えます。 設立から5年と2ヶ月弱、わたしが在籍していたのは4年と11ヶ月でしたが、こうして過ぎ去ってみると、あっという間であったように思えてきますね。5年前には、わたしはまだ所在不明の国籍不明ですらなかったわけで、5年間というのがいかに短いようで長い間であったか気付かされます。5年前なんてAndroid 3.xの時代だったんですよね。 わたし自身は、今後も、業務としては同じXamarinチームのまま、所属としてはMicrosoftで仕事するということになります。 Xamarinがどんな5年間を経てきたのかは、もう 十分すぎる くらい*1 書かれた と思うので、ここで繰り返すことはしません
《醜活》に殺されるのは世界の広さを知ってからでも遅くはない | 100% Pure NEET
はてな匿名ダイアリに『就活生ですが、自殺することにしました。』というエントリが着いていた。ほぼ同時に『就活に失敗して死にたくなるくらい悩んだら、エジプトのダハブに行ってみるのもいいと思う。』なんてのもあった。関連しているのかと思ったけど、偶発的なものかな。 さて でも、こんな落ちこぼれた私は、社会にとって必要のない人間なのです。 就職できないことが問題なのではありません。 みんなが乗り越えている「就職活動」ごときで、こんなに病んでしまうことが問題なのです。 私は、社会にででもうまくやっていけないと思います。 こんなことにつまずいているようでは、この先やっていけないと。ふるいにかけられたのだと。 就活をやめるわけにはいきません。 就職できない、親を援助することもできない私は、価値のない人間だからです。 ですがもう、つらくてつらくてつらくてしょうがないのです。 ESを出して、説明会に行って、面
製造業が米国や日本にもう戻らない理由 （東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
前回紹介したニューヨークタイムズの記事によれば、iPhone用の強化ガラスを生産したのは、161年の歴史を持つアメリカのコーニング社だ。 同社で生産されるのは大きなマザーガラスだから、これを小さなiPhoneに組み込むには、画面のサイズに合わせて正確にカットする必要がある。ところが、これは技術的に極めて難しい作業だ(そのため、携帯電話ではガラスを用いていなかった)。そして、広大な工場施設と、多数のミドルレベルの技術者が必要になる。アメリカでそれをやろうとすると、大変なコストがかかる。 この難問をアップルが検討していたところに、中国の工場から生産の提案が届いた。早速アップルの担当者が現地に視察に出向くと、すでに新しい工場棟が建築中だった。倉庫には試作品の山があった。工場には寮があり、エンジニアを24時間使える体制が出来ていた。 「もし注文をくださるなら、この工場で直ちに生産します」。こ
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【福田昭のセミコン業界最前線】 半導体を自国で生産しても、供給不足の解消とはならない
中国が迫る尖閣諸島 日中衝突はあるのか？元陸将と台湾の研究者が語る懸念（Yahoo!ニュース オリジナル 特集）
追悼、佐々木正──孫正義もジョブズも憧れたイノヴェイター、その「偶然と必然」に満ちた102年の生涯