中国のコモディティ爆買い続く、 最終兵器「人民元切り下げ」の前触れか
中国は孤立化のリスクを冒しても経済の「核オプション」を使う気なのか？ Andy.LIU-Shutterstock ＜その露骨な勢いに、経済的な「核オプション」とも呼ばれる通貨切り下げで景気のテコ入れを図るつもりか、との懸念が広がっている＞ このところ、中国が国際商品市場でさまざまな商品（=コモディティ）を急ピッチで買い上げている。その特異な動きにアナリストたちは、中国は「最終兵器」を用意しているのではないか、と疑念を抱いている。 【動画】その距離わずか5メートル...中国戦闘機によるカナダ哨戒機への「異常接近」 「中国は何か大きなことに備えている。重要な資源の備蓄を増やしているので、それがますます明らかになってきている。中国人民元の一回限りの大幅切り下げを準備しているのだろうか？」ステノ・リサーチのアンドレアス・ステノ・ラーセンCEOは先日、こう問いかけた。 通貨切り下げは、世界的に深刻な
ロシア経済 なぜへたらないのか？制裁が効かない真の理由 | NHK
ロシアから撤退したコーヒーチェーン「スタバ」そっくりの店がモスクワでは賑わいを見せています。 「近い将来、世界4大経済大国の1つになると期待できるし、断言することすらできる」 大統領選挙で当選が確実視されるプーチン大統領は演説でこう語り、自国経済の強さに自信を深めています。 ロシアの2023年の実質のGDP＝国内総生産は前年比で3.6%増加しました。欧米各国の経済制裁にもかかわらず、なぜロシア経済は壊れないどころか、高い経済成長を実現しているのか。世界各地で取材を重ね、謎に迫ります。 （ロシア経済取材班） スタバそっくりのコーヒー店が活況 モスクワのスターズコーヒー モスクワ中心部にあるコーヒー店。撤退したアメリカの大手コーヒーチェーン、スターバックスをプーチン大統領を支持する歌手らが、およそ5億ルーブル、当時の為替レートでおよそ12億円で買収しました。名前はスターズコーヒー、ロゴもスタバ
ビル・ブラウダーが確信「西側諸国が“これ”を断行すれば戦争は終わる」 | “プーチンの敵の筆頭”が語る「プーチンの弱点」
経済制裁のダメージ、本当のところは… ──ロシア連邦国家統計局が先日、公表した数字を見ると、ロシア経済は制裁の打撃を受けたものの、持ちこたえていることが示されています。経済制裁の効果はもうなくなったと見るべきですか。 まず言っておくべきなのは、ロシアの統計がどれもこれも捏造されているので、現実を反映していないことです。 ロシア国内の自動車販売台数は、おそらく75％くらい減っているはずです。ロシアから撤退した西側の企業の数は3000社を超えます。ロシアは欧州向けの天然ガスの販売も大幅に減らしました。 いま、ロシアの金融機関はどこも資本市場にアクセスできない状態です。ロシア中央銀行が西側諸国に持っていた3500億ドルの資産も凍結されました。44人のオリガルヒの資産も同様に凍結されています。 それから、エンジニアやプログラマーなどの高度な技能を持つ生産性の高い人材が100万人以上、ロシア国外に流
チェルノブイリの祈り・第1話
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「メルケルとロシア」広がる波紋 ドイツで何が？ | NHK
「ロシア政策をめぐり自己批判すべきだ」 こう批判されているのは、ドイツのメルケル前首相です。 16年間首相を務め「ヨーロッパの事実上の決定権者」などと、その手腕を高く評価されてきたはずのメルケル氏。 ところが、最近、国がその功績をたたえる勲章を贈ったことが波紋を広げました。 メルケル氏はなぜ、批判にさらされているのか。ドイツで、何が起きているのでしょうか。 （ベルリン支局長 田中顕一） メルケル前首相 勲章授与に批判？ ことし4月中旬。メルケル前首相にドイツの首相経験者としては最高の栄誉とされる「特装大十字賞」が授与されました。 この賞を授賞したのは第2次世界大戦後の西ドイツの初代首相アデナウアー氏と、東西ドイツ統一時の首相コール氏の2人だけ。 「特装大十字賞」を授与されるメルケル前首相（右から2番目・2023年4月） ところがメルケル氏にこの勲章が授与されたことをドイツメディアは軒並み批
ウクライナとポーランド、対ロシア原子力制裁を呼びかけ
ウクライナとポーランドは２日、ロシアがウクライナの電力インフラに対する攻撃を続ければ、欧州全体のエネルギー安全保障と経済が打撃を受けるとし、国際社会に対しロシアの原子力エネルギー部門に対する制裁措置の導入を呼びかけた。写真は２０２２年７月、ブリュッセルで記者会見する ポーランドのアンナ・モスクワ気候・環境相（２０２３年 ロイター／Johanna Geron） [サラエボ ２日 ロイター] - ウクライナとポーランドは２日、ロシアがウクライナの電力インフラに対する攻撃を続ければ、欧州全体のエネルギー安全保障と経済が打撃を受けるとし、国際社会に対しロシアの原子力エネルギー部門に対する制裁措置の導入を呼びかけた。 ポーランドのアンナ・モスクワ気候・環境相はクロアチアの首都ザグレブで開かれたエネルギー会議で「ロシアの国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の資格を停止しなければならない」と主張。「ロシアとのいか
プーチン大統領の判断ミス？ 「ロシアは“ならず者国家”に」 | NHK
「プーチン氏は偉大な戦略家から最悪の戦略家になってしまった」 国際的なリスク分析で知られるアメリカの国際政治学者イアン・ブレマー氏は、ウクライナへの侵攻を続けるロシアのプーチン大統領について、こう語りました。 ロシアによる軍事侵攻で世界は大きく変わり、二度と元には戻れないと指摘するブレマー氏。 いったいなぜ元には戻れないのか。今後、世界はどうなってしまうのか。ブレマー氏の分析です。 （聞き手 アメリカ総局 佐藤真莉子） ※以下、ブレマー氏の話 軍事侵攻が始まったとき、どう考えたか？ 残念ですが、ロシアはウクライナに侵攻すると思っていました。 プーチン大統領とロシア政府が「ウクライナのナチス政権がウクライナ南東部でロシア市民に対する大量虐殺行為を行っている」と国民に訴えた時点で。しかし、国土を丸ごと奪おうとしたことにはかなり驚きました。ロシアの侵攻はウクライナ南東部だけに限られる可能性の方が
ＥＶ移行は「想定通りにはいかない」、マツダが指摘する５つの理由
電気自動車（ＥＶ）への移行は一部で想定されるようなスピード感では進まない。そう訴えるトヨタ自動車の豊田章男社長に同社と協業するマツダ幹部から同調する声が上がった。 マツダの古賀亮専務執行役員は30日、同社が２年前にＥＶ比率を25％とする目標を発表して以降、米国のインフレ抑制法（ＩＲＡ）など各国で電動化を加速する政策が推進されているが、「その通りにはいかないだろうな、というリスクもたくさんわれわれは感じている」と語った。ＥＶへの移行が「想定通りにいかない」理由として古賀氏は５つの点を挙げた。 ＩＲＡや欧州の電池規則に適合するには部品サプライチェーン（供給網）を「根本から作り直すようなことになる」ため、莫大な投資と「ものすごい時間がかかる」。「10年仕事という人もいる」とも。足元で資源調達のリスクが出ていることに加え、ＩＲＡの規則に適合しようとすれば「電池の取り合いになるのは目に見えている」。
これで冬の世界エネルギー危機は決定的――プーチンの動員・核使用演説の先に見える劣勢ロシア瀬戸際のシナリオ（畔蒜 泰助） @gendai_biz
ハリコフ東方での「歴史的敗走」がもたらしたもの 9月の前半に、ハリコフ東方でウクライナ軍が攻勢に出て、短期間に失地を回復、ロシア軍は大きく後退した。ロシア側はこれを「後退」と表現しているが、プーチン政権に大きな衝撃を与えたのは間違いない。 そのことを表しているのが9月21日にプーチン大統領が行ったテレビ演説である。そこでは3つのことが打ち出された。部分的動員。占領地域の住民投票への支持の表明、すなわちこの地域のロシアへの編入。そして、核の使用を改めて示唆。住民投票への支持と核の使用の示唆は表裏一体の関係にある。住民投票を経てロシアに編入されるとなると、あの地域は「ロシア領」になる。ロシア領への攻撃は核の使用の対象になり得るということだ。 これはかなり強気の措置、発言のように見える。だが、実を言うと特に動員は部分的であれ手を付けたくない措置であり、追い込まれた結果、リスクを取らざる得なくなっ
「主要国の中でほぼ“一人負け”」円安、インフレ…なぜ日本だけが賃上げできないのか？ | 文春オンライン
◆◆◆ ロシア経済も疲弊していないのに… 小林 世界各国でインフレが加速しています。アメリカでは今年6月の消費者物価指数が前年と比べて9.1％も上昇、40年ぶりの高水準となりました。欧州の消費者物価指数も8.6％上昇しています。 河野 80年代終わりに日本が先進諸国で先駆けて低成長時代に入って以来、これだけ世界的な規模でインフレが起こるのは前例がありません。 小林 長らくデフレが続いた日本でも、景気がよくなったからというわけでもなさそうですが、円安や資源高を背景として、食料品や日用品、ガス料金や電気料金などが続々と値上がりしています。上昇の幅は欧米ほどではありませんが、今年6月の消費者物価指数は、昨年同月を2.2％上回りましたね。 河野 2％とよく言われますが、消費者のインフレの体感はもっと高いはずです。私たちは消費者物価指数によって物価の上昇を判断していますが、指数品目のうち購入頻度が高
安倍元首相殺害の深層 その２
2022年8月8日 田中 宇 この記事は「安倍元首相殺害の深層」の続きです。 ７月8日に安倍晋三元首相が殺されてから1か月が過ぎた。この間に異常なことが2つ起きている。異常さの一つは、日本のマスコミが、安倍や自民党を敵視する傾向の報道を続けていることだ。実行犯の山上が安倍を殺した動機が、安倍など自民党と親しかった統一教会に対する私怨だったことから始まり「山上が、母の資産を奪った統一教会を憎むのは当然だ」「統一教会は極悪な組織だ」「統一教会と親しかった安倍など自民党も極悪だ」「極悪な安倍の葬儀を国葬にするのは良くない」といった理屈の連鎖で「殺した山上よりも、殺された安倍や自民党が悪い」という方向の主張をマスコミは続けている。マスコミは、安倍を殺した側の味方をしている。後述するように、実行犯山上を動かしていた黒幕がいそうなので、日本のマスコミはこの黒幕の傀儡・一味である。 統一教会と安倍ら自民
「プーチンの脅しに影響されないため」イギリスは原発8基新設へ エネルギー自給目指し欧州で原発新設や延長の動き ：東京新聞 TOKYO Web
【ロンドン＝加藤美喜】ロシアのエネルギー依存脱却を目指す欧州で、原子力発電所の新設や延長の動きが出ている。ロシアのウクライナ侵攻を受け、エネルギー安全保障の観点から電力自給を高める狙いだが、高コストや安全面から懸念の声も上がっている。 英政府は７日発表の新エネルギー戦略で、２０３０年までに最大８基の原発新設を承認する方針を表明。５０年までに電力需要の２５％を原発で賄う目標を掲げた。洋上風力や太陽光、水素エネルギーも促進し、３０年までに電源構成の９５％を低炭素エネルギーにするとしている。 ジョンソン首相は７日、訪問先の英南西部ヒンクリーポイントＣ原発で、新戦略について「われわれは世界の原油や天然ガス価格の変化に左右されず、プーチン（ロシア大統領）の脅しにも影響されてはならない」と説明。８日にもロンドンでドイツのショルツ首相と会談し、エネルギー自立の重要性を強調した。
ロシア・ウクライナ紛争は20世紀型の全面戦争に : 炭鉱のカナリア、炭鉱の龍
ウクライナ紛争についての前回の記事は大恥をかいた。「引続きキエフをはじめとするウクライナ本土は安全である」とした翌朝からキエフが空爆を受けたのである。もし現地に住んでいてそのような判断をしていたら死ぬところであった。ドンバス戦線への介入に続き、プーチンは2/24に「特別軍事作戦」と称してウクライナに全面的な宣戦布告を行った。前回の記事でドンバス紛争介入について「落としどころに到達したわけではない」「（そのままでは）ウクライナの大勝利である」までは分かっていたのに、プーチンが怒りに任せて更に全面戦争を仕掛けて来るとまではまさか思わなかったのである。前回の記事ではロシアの言い分にもそれなりの紙面を割いたのだが、どれを取ってもウクライナが全面的な侵略を受けなければならない理由にはならず、侵略戦争には旗幟を鮮明にして反対していかなければならない。当然ロシアはその後SWIFT締め出し、中銀資産凍結を
ロシア敗北の予兆：時代錯誤すぎるプーチンの言論統制 ペレストロイカ前の暗黒ソ連へ逆戻り、ペテルブルグ大学粛学 | JBpress (ジェイビープレス)
ペテルブルク大学の学生が「戦争反対」デモに参加、身柄を拘束されると、直ちに学籍が剥奪されるという事態が起き、ショックを受けているというメールを学生からもらいました。 私の身近で起きたこの出来事から「敗色濃厚なロシア」が見えてきます。 大学は人種のるつぼ 連日ロシアのウクライナ侵攻、いわゆる「ウクライナ戦争」の情勢が伝えられますが、日本国内ではあまり身近に感じることは少ないかもしれません。 いや、そうでもないエリアもあります。 例えば東京都港区西麻布にある駐日ウクライナ大使館（https://japan.mfa.gov.ua/ja）や、同じく港区麻布台の駐日ロシア大使館（https://tokyo.mid.ru/web/tokyo-ja）近くでは、両国の国籍を持つ人や、日本を含む第三国民による「戦争反対」のデモンストレーションなども見られます。 それらとちょっと違う、国際的な環境にあるのが「
コラム：ウクライナ危機対応に悩むインド、難しい立ち位置確保
３月２日、インドはウクライナ問題でバランスが取れた立ち位置を手に入れるのに苦労するだろう。ニューデリーで２０２１年１２月撮影（２０２２年 ロイター/Adnan Abidi） ［ムンバイ ２日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - インドはウクライナ問題でバランスが取れた立ち位置を手に入れるのに苦労するだろう。モディ首相は欧米諸国から対ロシア政策で共同歩調を取るよう圧力を受けている。しかし地政学的な情勢が急速に変化しているため、決断には他国よりも神経を使いそうだ。 インドは外交的な配慮から、国連安保理で先月行われたロシアの利益に反する２回の投票を棄権した。一方でモディ氏は和平の仲介役を申し出ることにより、ウクライナの首都キエフに戦車を投入するロシアの判断に不快感を示唆した。中国との対立、カシミール問題を巡るパキスタンとの紛争などで数十年にわたりおおむね信頼できるパートナーだったロシアに
「勝てるようにやっているとは思えない」専門家も戸惑うウクライナ侵攻…プーチンは“狂気の独裁者”になったのか | 文春オンライン
ロシアがウクライナへの全面侵攻を開始してから約1週間。刻々と変化する戦況や現地での痛ましい被害が伝えられるなか、未だに見えないのが「プーチン大統領の思惑」だ。プーチンは何を求め、どんなシナリオのもとでこの侵攻を行っているのか。 そこで、防衛省防衛研究所でロシアの安全保障について研究している山添博史氏（主任研究官）にインタビューを行った。全面侵攻が始まった2月24日、報道番組「news every.」（日本テレビ系）に出演し、「ロシアの嘘を許してはならない」と強く語った山添氏は、現在の情勢をどう見ているのか――。（全2回の1回目／後編に続く） ※インタビューは3月1日夜に行いました ◆ ◆ ◆ ――ロシアがウクライナに侵攻してから6日が経ちました。ロシアの安全保障を専門とされる山添さんにとっても、やはりこの事態は想定外のものだったのでしょうか。 山添 2月21日の夜にロシア連邦がウクライナ東
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中国と国境を接する極東ロシアで、いま何が起きているのか？ ロシア崩壊後の国際社会は？ | ロシア出身の歴史家アレクサンドル・エトキントが予測
【福田昭のセミコン業界最前線】 急速に不透明感を増す2022年の半導体市場、2桁成長が微妙に
【寄稿】 「プーチン氏の前にはもはや種々の敗北しかない」 英の国防専門教授 - BBCニュース
ドイツが劇的な政策転換 「プーチンの戦争」きっかけに - BBCニュース
