マイベスト、ステマ規制法違反か。消費者庁に確認しました。さらにアフィリエイト以外のリンクを失くす悪質なアフィ記事も露呈。
一部ではこのポリシーに対しての意見もいくつか上がっておりました。 マイベストのPR表記に関する方針 ・ランキングは独自でやってるからアフィコードでも広告受けてやってるワケしゃないからPR入れへん ・依頼受けてるやつはランキングの上に表示させてるアイテムでそれはPR入れてる というワケですか。 でも売れて報酬入るのは同じでしょ https://t.co/n2M10kV9b7 — boost! (@boost30086182) September 16, 2023 マイベスト側はこの法解釈にあたっては染谷弁護士に一任しており、マイベスト側から消費者庁への直接の確認はしていないとのこと。 ということで、早速、消費者庁へ確認してまいりました。 結論、マイベストのルールはNG。消費者庁の見解はアフィリエイト広告は原則、PRの記載は必要。独自の体験談は関係ない。 マイベストの件、ステマ規制に該当するか
世界標準のストック・オプション実務｜増島雅和
皆さんご存じのとおり、5月29日に国税庁から信託型ストック・オプションが給与所得に該当するとの解釈がでました。これと同時に国税庁は、税制適格ストック・オプションの権利行使価額を決めるために必要な付与契約時の株価算定ルールについて、新たな通達を設けてパブリックコメントにかけました。この通達は、ストック・オプションが税制適格となるために必要な「権利行使価格がストック・オプション付与時の普通株式の株価以上であること」という要件について、権利行使価格を配当還元方式の算定や、純資産価額方式により純資産から残余財産優先分配額を差し引いた額をベースに算定することができることを認めたもので、効きの良い（すごく儲かる）ストック・オプションを出せるようにしたものです。 大きなインセンティブを持つストック・オプションを税制優遇のもとで発行することができるようになりましたので、信託型ストック・オプションを導入して
株式報酬で税負担増も、税率最大55%に 国税庁が見解 - 日本経済新聞
約800社が使う新型の株式報酬について、国税庁が5月にも税務処理の見解を公表することがわかった。企業側は株式売却に対して20%の税金がかかると認識している場合が多いが、国税庁は給与として最大で55%の税金がかかることを示す。導入企業の税負担が増え、200億円規模になるとの試算もある。導入するスタートアップなどで影響が広がりそうだ。対象となるのが、役員や従業員が事前に決められた価格で自社株を買え
スクラムじゃなくても良かったのだ - ちなみに
この記事は クラスター Advent Calendar 2022 (2枚目) 2日目の記事です。 クラスターではサーバーエンジニアをしている id:Sixeight です。 まだ入社エントリも書いていないのですが、アドベントカレンダーの空き枠があったので慌てて筆を執りました。 1枚目のカレンダーにもエントリーしているので、そちらで入社エントリを書く所存です。 さて表題ではあえて強めの言葉を使いました。 これまで所属していた会社ではスクラムを採用していることが多く、それどころか私自身がスクラム推進派でした。 しかしながら転職してからスクラムのスの字も出てこない環境で働いているのですが、これまでよりも調子良く働いているうえに組織の生産性は高く感じています。 この記事ではなぜそう感じるのかということをさらっとまとめたいと思います。なぜなら突然思いついて時間がないからです。 スクラムとは スクラム
東証再編、スルーされがちな「もう1つの課題」とは ベンチャーの“転換点”となるか
4月4日に実施された東証再編。「東証1部」などのこれまでの区分が廃止され、「プライム」「スタンダード」「グロース」に再編された。日本取引所グループは、これまでの市場区分には2つの課題点があったと説明している。
OKR運用失敗の3つの理由―、なぜ高すぎる目標が逆効果になるのか | Coral Capital
会社などの組織、そこで働くチームや個人の目標管理のフレームワークとしてOKR（Objective & Key Results）を取り入れている会社は増えてきていると思います。似たツールとして、MBO（Management By Objective）やKPI（Key Performance Indicator）がありますが、私の理解では以下の点で、OKRはそれぞれMBOやKPIと違います。 まず、KPIのほうは簡単です。KPIはビジネスに関係する把握すべき数値のうち、ここを注視して改善すればビジネスが成功するという指標のことです。最近SaaSで特に注目されているのは、チャーンレートとNRR（Net Retention Rate）の2つです。ほかにも、CVC、CAC、LTV、MRR、ARPU、NPSなどをモニターしているのが普通かと思います。もちろん営業部であれば売上や利益、あるいは獲得したリ
Airbnbが日本で成立するには？ 自民議員「グレーならガンガンやっちゃえ」 | HRナビ by リクルート
ルームシェア、カーシェア、ナレッジシェア……最近ではさまざまな「シェア」ビジネスが台頭してきている。これは、持てるものを専有するのてはなく、使っていないときには別の人が使えるようにすることで、既にあるリソースを最大限に活用しようという試み的なビジネスだ。 海外のメインプレーヤーとしては宿泊施設をシェアするAirbnb（エアビーアンドビー） 、ライドシェアのLyft（リフト）とUber（ウーバー）の3社を挙げられるだろう。 4月8日に行われた「新経済サミット2015」で、Airbnb CTO兼共同創設者のネイサン・ブレチャージク氏、衆議院議員／自民党IT戦略特命委員会事務局長 ふくだ峰之氏、Lyft 共同創業者兼社長のジョン・ジマー氏が登壇してシェアリングエコノミーの現状、成長させるのに不可欠な要素、また日本で事業を始める際に大きな壁となっている「規制」についてセッションが行われた。 「ノー
Crocosマーケティング Facebook関連サービス終了のお知らせ | 株式会社クロコス (Crocos Inc.)
2014年8月22日 株式会社クロコス 平素よりCrocosマーケティングをご利用いただきありがとうございます。 Yahoo! JAPANを運営するヤフー株式会社（以下、Yahoo! JAPAN）の100%子会社である株式会社クロコス（以下、当社）は、当社が運営するCrocosマーケティングにおけるFacebook関連サービスを2014年10月31日をもちまして終了するはこびとなりました。 2011年7月の提供開始以降、皆様へよりよいサービスを提供できるよう、新機能のリリースや改善を重ねて努力してまいりましたが、過日Facebook社より発表されたプラットフォームポリシーの改定における当社サービスへの影響について慎重に検討を重ねた結果、誠に残念ではございますがFacebook関連サービスの提供中止という決断に至りました。 ■ 背景 2014年8月7日（米国時間）にFacebookよりプラ
Twitter api ver1.1、痛いところ、痛くないところ
Twitter apiのガイドラインが改定になるそうです。 Twitter API v1.1でのAPI利用ルールの変更について こちらの日本語ブログは当たり障りのないところしか書いてないので、関係者は英語の方を読むことを強くおすすめします。 Changes coming in Version 1.1 of the Twitter API どうしてもこういう制約が増えるものは、ネガティブが極大化するので、ちょっと冷静に見てきましょう。 ■すべてのapiのエンドポイントに認証が必要、さらにレートリミットの変更 現在、検索apiなどはOAuthの認証が不要で、IPアドレス毎に一時間あたりのアクセス数が定められていますが、これが廃止になり、2013年3月までに全てOAuth認証を通した方法に変更を求めています。 さらに、１時間毎にapiにアクセス可能な数が、apiの内容によって変わります。今までは
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グレーゾーン節税スキームの信託型ストックオプション、国税庁にクロと認定されて阿鼻叫喚に : 市況かぶ全力２階建
フェイスブック、仮想通貨の広告を全面禁止へ ICOも対象、全世界で - 日本経済新聞