シャープは12日、液晶パネルを生産する亀山工場(三重県亀山市)のうち第2工場を、親会社である台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業に売却すると発表した。同工場で生産されたテレビは「世界の亀山モデル」としてシャープブランドの知名度向上をけん引した。中国勢の量産などでパネル価格が下落し、採算が悪化するなか、設備の売却で液晶パネル事業を縮小して業績を立て直す。亀山工場では現在、主にスマートフォンやタブレット
経営難に陥った日産自動車はようやく、ホンダという永続的なパートナーを得られるかもしれない。日産が仏ルノーによって救済されたのは四半世紀も前のことだ。救済者から一転して逃亡者となったカルロス・ゴーン氏の衝撃的な逮捕からは6年、ホンダと日産の最初の統合提案からは5年が経った。 日産とホンダは23日にも経営統合の協議入りを正式に発表する可能性がある。これはまさに、一足早いクリスマスプレゼントと言えるだろう。統合案には多くの問題があるものの、あり得る選択肢であることは間違いない。これ以外の代替案はかなり見劣りする。 日本の自動車産業が崩壊しているわけではない。実際、トヨタ自動車は過去4年にわたり世界最大の自動車メーカーだ。競合他社が電気自動車(EV)への参入を急ぐ中、ハイブリッド車(HV)にこだわってきたトヨタはますます賢明に見える。これは特に米国で言えることだ。トランプ次期政権はEV支援を削減し
瀕死のシャープを復活させた戴正呉氏が社長退任へ 後継者に求める条件は?:単独インタビュー(1/2 ページ) シャープの戴正呉会長兼社長は、2019年度中の社長退任を明確にした。2020年度(2020年4月~2021年3月)を初年度とする3カ年の次期中期経営計画の内容を、今後決定する後任社長から発表する考えを示すとともに、「次期中期経営計画は、次期社長が推進するものであり、私はやらない」とした。 また、次期社長の条件として、「プレッシャーに耐えられること」「広い事業領域の経験があること」「鴻海とのシナジーを生めること」「創業者の意識を自らが持っていること」の4点を挙げ、「まだ、その条件に合致する人は見つかっていない。アドバイザーを使って探している段階にある」と語る。次期中期経営計画がスタートする新年度までに、これらの条件に合致した次期社長を決めることになりそうだ。 戴会長兼社長は16年8月に
では、シャープが今、SIMロックフリースマートフォンを強化する狙いはどこにあるのか。AQUOS sense plusを開発した経緯と合わせて、同社の通信事業本部 パーソナル通信事業部 事業部長 小林繁氏と、AQUOS senseシリーズを手掛けるパーソナル通信事業部 商品企画部 主任の坂口昭夫氏に話を聞いた。 SIMフリー市場はコストパフォーマンスの勝負 ―― AQUOS sense plusは初のSIMフリー専用モデルとのことですが、AQUOS sense liteなどがあったため、発表時には「あれ? 初めて?」と思いました。なぜ、このタイミングで専用モデルの開発に踏み切ったのかというところから、聞かせください。 小林氏 確かにハードウェアレベルでは(キャリアモデルなどと)共有化を図ってきてはいましたが、“ハードウェアとソフトウェアの両方をSIMフリー専用に設計したモデル”としては初にな
シャープは4日、東芝のパソコン事業を買収する方針を固めた。買収額は50億円前後のもようだ。東芝は構造改革の一環で赤字が続く同事業を切り離す。シャープはパソコンから撤退済みだが、親会社の台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業は米パソコン大手から生産を受託しており効率生産のノウハウを持つ。グループ基盤を使って再参入し新たな収益源に育てる。シャープは東芝が全額を出資する東芝クライアントソリューション(東京・
事態が急速に動き出してからの二転三転。そしてついに、その日はやってきた。 3月30日、台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業は取締役会でシャープの買収を決議。出資額は当初よりも約1000億円減額となる3888億円だった。 その3日後の4月2日、大阪・堺にある堺ディスプレイプロダクトで行われた鴻海とシャープの共同会見は、すべてが鴻海の郭台銘会長兼CEOのペースで進められた。 質問をはぐらかすような回答を繰り返したり、質問の最中にコップに水を注ぎ、隣のシャープ・高橋興三社長と乾杯をしたり――。報道陣を煙に巻きながら、不要なコメントが多い郭会長兼CEOに対して、鴻海の広報責任者からも、「このままでは数人しか質問できなくなる」と、発言を簡潔にすることを求められる始末。 だが、それも聞かずに、会見は3時間近くにおよぶものになった。最後には、自らのコメントが終わると、逐次通訳や司会者の発言を待たずに、席を立ち
「熱烈な片思い」──。テリー・ゴウ氏の側近は今回のシャープに対するゴウ氏の思いをこう表現する。最初にホンハイがシャープへの出資を検討した2012年には、1株550円という値段をつけた。「単独で筆頭株主にはならないでほしい」というシャープ側の要求を受け入れ、複数のグループ企業で分散して株を持つという、面倒なことまでやろうとした。 しかし契約した直後にシャープは大幅な業績予想の下方修正を発表し、株価が暴落した。ホンハイは出資条件の見直しを求めたが、シャープが応じなかったため、ホンハイによるシャープ本体への出資は実現しなかった。今回もシャープの「重大情報」が出資条件に影響するようなものだと話がもつれる可能性はある。 今回の出資条件は一株118円。普通株割り当て後の鴻海グループの株式保有比率は65.86%、議決権の割合は66.07%となる。種類株は普通株を対価とする取得条項付きで、すべて行使された
台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業がシャープに対して同社の液晶事業の買収を提案したことが20日、明らかになった。シャープが分社化する液晶事業会社の株式の過半数を取得。シャープの液晶パネルの大口顧客である米アップルにも出資を求め、3社で事業会社を運営したい考えだ。シャープは官民ファンドの産業革新機構との提携交渉も続けつつ、鴻海との売却額などを含めた交渉を進める見通しだ。鴻海は今夏からシャープと液晶事
シャープ・鴻海の交渉が暗礁に 薄まる存在感、相次ぐ暴動でイメージ悪化 産経新聞 11月17日(土)9時45分配信 シャープと台湾・鴻海精密工業の出資交渉が暗礁に乗り上げている。1年間という異例の長期交渉期間を設けたが、来年3月に迫る期限に対してシャープ幹部は「契約結び直し」の可能性に言及。同時に、出資先候補として米半導体大手のインテル、米通信大手のクアルコムなどの社名も浮上し、鴻海の存在感は薄まるばかり。9日夜には鴻海グループの中国工場で5千人規模の暴動が再び勃発(ぼっぱつ)するなど、さまざまな障害が両社の交渉に影を落とし、交渉締結の糸口はみえない。 「(来年3月に間に合わなければ)その時点で契約の結び直しなど、別の手を打てばいい」 11月9日。シャープの幹部は、大阪市内で記者団にこう言い放った。1日の会見で、奥田隆司社長が「来年3月に間に合わないことは想定していない」と述べたのに対し
[シャープの亀山工場:photo] Horace Dediu の分析を踏まえて、Philip Elmer-DeWitt が興味深い指摘をしている。 Fortune Tech: “Did Apple use $2 billion to bail out Sharp last quarter?” by Philip Elmer-DeWitt: 07 November 2012 * * * シャープの苦境 昨年夏、シャープは深刻な局面にいた。 FORTUNE — Sharp was in serious trouble last summer. 2012 年前半、シャープは 1030 億円(13 億ドル)の赤字を抱えていた。加えて 2013 年に満期を迎える転換社債で 2000 億円(23 億ドル)の返済があった。そして Foxconn からの緊急融資は失敗に終わった。 It h
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[鴻海がシャープを買収:image] シャープが新型液晶パネル「IGZO(イグゾー)」の量産開始を発表した日、アジア発の興味深い動きがあった。 ひとつはシンガポールの「聯合早報」に載った鴻海のシャープ買収に関する社説。 中国網日本語版(チャイナネット): “シャープが鴻海に「身売り」 :日本企業の脱「ガラパゴス」“: 13 April 2012 * * * シャープが鴻海に「身売り」 :日本企業の脱「ガラパゴス」 ・韓国の「朝鮮日報」東京特派員である車学峰氏は、日本を代表する家電メーカーのシャープに対し、台湾の鴻海が救いの手を差し伸べたと形容。 ・シャープは自尊心を捨てて鴻海と提携を結んだ。苦渋の選択であるとともに、戦略転換の意図もそこにはある。つまり「ガラパゴス化」からの脱却であり、アジア回帰を素早く行い、成長するアジアの列車に乗り送れないようにするのだ。 ・日本の家電産
それにしても、このニュースの伝わり方がそもそも気に入りません。まず、資本提携だとか苦渋の選択だという見出しで「ボカして」いますが、実質的には台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業グループによるシャープの買収であり、日本の大規模なエレクトロニクスメーカーの一角が、外資の軍門に降ることを意味します。 鴻海は、まずシャープ本体の筆頭株主になる(報道によれば比率約10%)ことに加えて、主力の液晶事業の中でも重要なカラーフィルター技術を保有した堺工場は、子会社のSDPに移管した上で鴻海のオーナーや関連会社が46.5%を支配するというのです。SDPに関しては、シャープ本体が46・5%、鴻海側が46・5%という報道資料もありますが、シャープ本体については10%弱を鴻海が持つのですから、実質はSDPの51・2%は鴻海のものになります。 こうした買収劇を「資本提携」とか「共存共栄策」などという曖昧な言い方で報道する
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