「日本が世界最強の技術国家だった時代」の半導体産業について書かれた本を読んでいるんだけど、日本にもスティーブ・ジョブズが降臨していた話→「日本からスティーブ・ジョブズは生まれない」って風潮になったのはなぜ？いぐぞー ✈️ 旅するプログラマー @igz0 「日本が世界最強の技術国家だった時代」の半導体産業について書かれた本を読んでいるんだけど、日本にもスティーブ・ジョブズが降臨してるじゃん？？？ なんでだよ？？ 「日本からスティーブ・ジョブズは生まれない」って風潮になったのは？？？ pic.twitter.com/JR2DxFLTPi
3兆円市場になるとは....｜miyasaka
インターネット広告がついに3兆円の見込みとのこと。メディア＆広告の最前線からは10年以上も離れてるけど3兆円は驚いた。 自分も昔、この業界で仕事してたんだけどいつからこんなに巨大化したんだろうと思って市場推移を調べてみたら 1996年 16億円 1997年 60億円 2003年 1,000億円 2009年 新聞を上回る 2014年 1兆円突破 2019年 テレビを上回る 2024年 3兆円超予測 良質なコンテンツは大事だけどそれ支えるのはアドテク。コンテンツが花だとするとアドテクは地下茎。両方ケアしないとね。地下茎が弱ると花は咲かない。 そして大事なアドテクノロジーを内製化できてるか？他社依存しちゃってるかはメディアの将来にとってとても大きいと思う。最近だと課金型メディアも増えてきたので地下茎に課金決済システムも入るのかな。地下茎が外部か？自分のものか？ これは自分の印象なんだけど、メディ
【成田悠輔と考える金融大国への道】新NISAのオルカン一択に警鐘／金融教育を義務教育に入れよ／投資で得られる所得格差は先進国最大／成田悠輔のポートフォリオ／正しい投資の学び方【日本再興ラストチャンス】
【Sponsored by 経済同友会】http://www.doyukai.or.jp/ ▼アプリでは広告なし、バックグラウンド再生が可能（無料） https://app.adjust.com/1aock38q ▼収録場所 有楽町SAAI（https://yurakucho-saai.com） ＜目次＞ 00:00 ダイジェスト 00:44 個人資産の使い道 09:42 新NISAのオルカン一択に警鐘 17:52 正しい投資の学び方 30:04 次回予告 この動画の前後編はこちらです 前編（この動画）：https://youtu.be/Mtxte19dz_I 後編（3/30 20時公開）：https://youtu.be/yAHqQX7xFkg ＜ホスト＞ 成田悠輔｜経済学者 ＜ゲスト＞ 辻 庸介｜マネーフォワード CEO 1976年大阪生まれ。2001年に京都大学卒業後、ソ
東証グロース（旧マザーズ）株の復活はあるか！？ | トウシル 楽天証券の投資情報メディア
●今日のクイズ：東証グロース市場250指数のチャートはどっち？ ●東証グロース市場250指数とは ●長期の資産形成で東証グロース市場に投資する必要はあるか？ ●東証グロース市場の特色 ●クイズの正解：●に▲するチャート■ ●2021年以降東証グロースが不振の理由 ●東証グロース市場の復活はあるか？ 「クイズでわかる！資産形成」（毎週土曜日に掲載）の第17回をお届けします。資産形成をきちんと学びたい方に、ぜひお読みいただきたい内容です。 今日は、新興企業向けの東証グロース（旧東証マザーズ）市場に上場する小型株への投資戦略に関するクイズを出します。 今日のクイズ：東証グロース市場250指数のチャートはどっち？ ＜クイズ＞東証グロース市場250指数と、日経平均株価（225種）のチャートを掲載しています。東証グロース市場250指数は、チャートAとBのうち、どちらでしょうか？（東証グロース市場250
日本は「本当の金融業＝融資型」で世界を席巻する～そしてFXを含む「ギャンブル系金融業」は終焉（大原 浩） @moneygendai
世界を席巻してきたのは「ギャンブル系金融業」 もう40年も前のことになるが、私が上田ハーロー（上田短資）に勤務していた頃、「東京金融（外国為替）市場は『世界最大級のカジノ』」だと仲間内で揶揄していた。 実際、トレーディングルームは、巨額の資金をベットして（かけて）コンマ以下の秒単位で取引を行う殺気だった場所だった。まさに「賭場」の雰囲気であったのだ。 もちろん、「怒声」や「喚き声」さらには下品な言葉が飛び交い、トレーダーの手元にある電卓や灰皿が「宙を舞う」こともあった。 さらに、取引される総額も「天文学的数字」であり、「世界最大級」の名にふさわしい「カジノ」であったといえよう。 その後、通信設備やネット環境の発達により、トレーダーがいくつもの受話器を抱えて取引する「テレフォンマーケット」は姿を消したが、「賭場」としての本質は変わっていない。 また、「テレフォンマーケット」の衰退とともに、「
世界標準のストック・オプション実務｜増島雅和
皆さんご存じのとおり、5月29日に国税庁から信託型ストック・オプションが給与所得に該当するとの解釈がでました。これと同時に国税庁は、税制適格ストック・オプションの権利行使価額を決めるために必要な付与契約時の株価算定ルールについて、新たな通達を設けてパブリックコメントにかけました。この通達は、ストック・オプションが税制適格となるために必要な「権利行使価格がストック・オプション付与時の普通株式の株価以上であること」という要件について、権利行使価格を配当還元方式の算定や、純資産価額方式により純資産から残余財産優先分配額を差し引いた額をベースに算定することができることを認めたもので、効きの良い（すごく儲かる）ストック・オプションを出せるようにしたものです。 大きなインセンティブを持つストック・オプションを税制優遇のもとで発行することができるようになりましたので、信託型ストック・オプションを導入して
エンジニアバブルとは何だったのか｜久松剛／IT百物語の蒐集家
今回はエンジニアバブルの背景を整理することで、また大なり小なり起きるであろうバブルに備えることを目的としてまとめます。 有料設定していますが、最後まで無料でお読みいただけます。もしよければ投げ銭感覚で応援をお願い致します。 エンジニアバブルとは何かIT業界では新興の業界ということもあり、大小のバブルが発生しやすい特徴があります。この20数年の日本国内を振り返っても下記のようなものがありました。 ITバブル（1999-2000年） クラウドバブル（2010年前後） ソーシャルゲームバブル（2010年代前半） AIバブル（現在） このコンテンツで言うエンジニアバブルとは、プログラマを中心としたエンジニアが売り手市場となり、待遇が右肩上がりで提示されやすい状況を指します。エンジニアバブルでは求人倍率が上昇し、即戦力採用が活発化しました。提示年収が現年収比 1.25倍を超えたりすることも多々ありま
株式報酬で税負担増も、税率最大55%に 国税庁が見解 約800社導入の信託型ストックオプション 影響額200億円超の試算も - 日本経済新聞
約800社が使う新型の株式報酬について、国税庁が5月にも税務処理の見解を公表することがわかった。企業側は株式売却に対して20%の税金がかかると認識している場合が多いが、国税庁は給与として最大で55%の税金がかかることを示す。導入企業の税負担が増え、200億円規模になるとの試算もある。導入するスタートアップなどで影響が広がりそうだ。対象となるのが、役員や従業員が事前に決められた価格で自社株を買え
「日本のカレーで世界に挑戦ですわ」ゴーゴーカレー会長
国内外に約100店舗を展開するゴーゴーカレーグループ。主力ブランドの「ゴーゴーカレー」は、2004年に新宿に1号店がオープンすると「金沢カレーブーム」の火付け役となった。 07年には米ニューヨークのタイムズスクエアに出店し、米国進出を果たした。M＆A（合併・買収）や事業承継に力を入れ、金沢の老舗インドカレー店「ホットハウス」や、金沢カレーの元祖「ターバンカレー」など、地方のカレー屋の運営を引き継いでいる。元の店名や味を引き継ぐ形をとり、同グループの経営ノウハウによって店の継続やチェーン展開を促進。多様なブランドを持つ「カレーの専門商社」として事業を拡大している。 創業者の宮森宏和氏は創立20年を迎える今年3月、IT（情報技術）畑出身の西畑誠氏に代表取締役社長を委譲し、代表権のない取締役会長に就任することを発表した。さらに、4月6日には上場している包装資材製造企業、日本製麻の代表取締役社長に
深刻な人手不足改善 アマゾンジャパン 運送分野の起業支援へ | NHK
物流業界で深刻な人手不足の改善につなげようと、大手ネット通販が担い手の確保に向けて、運送分野での起業を支援することになりました。 物流業界では来年からドライバーへの時間外労働の規制が強化され、さらなる人手不足や輸送量の減少が懸念されています。 こうした状況に対応しようと、ネット通販大手のアマゾンジャパンは、運送会社を起業したい人向けに新たな取り組みを発表しました。 具体的には、未経験者でも起業できるよう、事務手続きに関するアドバイスを行う弁護士事務所を紹介したり、倉庫での荷物の積み込みや、配送ルートの選定といったノウハウを提供したりします。 さらに、少なくとも最初の7週間は一定の荷物を委託し、例えば、車5台を稼働させるケースでは、最低でも毎週70万円程度の売り上げにつながると説明しています。 会社では3年前から個人の運送事業者と委託契約を結んできましたが、開業を支援することで新たな参入を促
成田悠輔が考える、日本の投資に必要な「企業推しの文化」 | 東証マネ部！
写真：赤松洋太 この国の市場や経済に成長可能性はあるのか。いわば投資における“日本の未来”を有識者が占う連載「日本経済Re Think」。今回お話を聞いたのは、経済学者でありイェール大学助教授・半熟仮想株式会社代表の成田悠輔氏だ。 成田氏は、さまざまなメディアで日本の将来にドライな意見を口にしているが、それでもこの国に明るい要素を探すならば、どんなポイントを挙げるのだろうか。さらにこの取材では、投資の観点でも「日本に対して思うこと」を質問。その見解を聞いた。 衰退が続けば、かえって日本は好転するかもしれない 今後の日本をどう見ているのか。成田氏にそう聞くと、やはり厳しい見解を口にした。そしてその理由をこう説明する。 「日本の人口が減少しつづけるのは間違いなく、内需主導で経済が膨らむことは考えられません。にもかかわらず、日本企業はいまやITですら内需主導。国外で売れるものを作っているのは昔な
【独自】本当は「全社員の4割を削減」だった──スマートニュース、レイオフ騒動の深層
スタートアップをはじめとした新産業領域を担当。IT系メディア「CNET Japan」（朝日インタラクティブ）の編集記者、米国スタートアップメディア「TechCrunch」の日本版である「TechCrunch Japan」（Boundless）の副編集長などを経て、2019年にダイヤモンド社に入社。ダイヤモンド編集部 副編集長、DIAMOND SIGNAL編集部 編集長を務める。2024年1月より現職。 From DIAMOND SIGNAL スタートアップやDX（デジタルトランスフォーメーション）を進める大企業など、テクノロジーを武器に新たな産業を生み出さんとする「挑戦者」。彼ら・彼女にフォーカスして情報を届ける媒体「DIAMOND SIGNAL」から、オススメの記事を転載します。※DIAMOND SIGNALは2024年1月をもって、ダイヤモンド・オンラインと統合いたしました。すべての記
「1億円の壁」論争、楽天トップ「富裕層への増税反対」が庶民の腹に落ちぬ訳 社会学者・西田亮介氏に聞く、高所得者への課税強化で有望人材流出は本当？ | JBpress (ジェイビープレス)
長者番付にも名を連ねる、楽天グループ・三木谷浩史会長兼社長。最高所得税率の引き下げを訴えるが…（写真：REX/アフロ） 「金融資産と有望な人材を日本国外へ流出させる愚策」「経済に貢献した個人への懲罰的な課税」…。楽天グループの三木谷浩史会長兼社長が、富裕層の税負担を強化する政府与党の方針を「文春オンライン」を通じて強烈に批判した。これは「富裕層による、富裕層のための批判」だろうか。本当に頭脳流出は起きるのだろうか。 提言に疑問を投げかけた社会学者の西田亮介・東京工業大学准教授に見解を聞いた。（聞き手：河合達郎、フリーライター） ※参考：「文春オンライン」が配信したYahoo!ニュース『三木谷浩史氏「政府与党は課税強化を見直すべき 有能な人材が日本から出ていく」』 ※参考：新経済連盟・三木谷浩史代表理事による「高所得者層の税負担増加に向けた検討に対する緊急コメント」 楽天がAmazonと伍す
「小さくて多い」が日本の問題
コングマリット→コングロマリットに修正 会社が「小さくて多い」CPUだったらintelとAMD、GPUだったらnvidiaとAMD、アメリカ企業は業界で基本的に2,3社、多くても4,5社に集約している ルーターはシスコシステムズとジュニパーネットワークスとか、映像編集はAdobe、3D/CADはオートデスク、DBはオラクル,MS、クラウドはAWS,Azure,Googleみたいに寡占で儲ける それを頭に入れたうえでこれ見てほしい 自動車(トヨタ、ホンダ、日産、スズキ、マツダ、ダイハツ、スバル、三菱、日野、いすゞ) 鉄道(日立、川崎、近畿車輛、総合車両製作所、日本車輌製造) 造船(今治、ジャパンマリンユナイテッド、大島、三菱、名村、川崎、三井、定石) 複写機プリンター(フジ、リコー、コニカミノルタ、キヤノン、エプソン、ブラザー、京セラ、シャープ、東芝、富士通、NEC) デジカメ（キヤノン、ニ
「プレステの父」久夛良木健に聞く 「決断が遅い企業経営」に陥る理由
今や日本だけでなく、世界を代表する家庭用ゲーム機「プレイステーション（プレステ）」シリーズ。1994年に登場して以来プレステ5まで、四半世紀以上にわたって任天堂とシェアを競い合っている。このプレステの「父」とされている開発者がいる。当時ソニーの技術者として働いていた久夛良木健さん（71）だ。 久夛良木さんはプレステ発売後、99年にプレステやそのソフトを開発する企業・ソニーコンピュータエンタテインメント（当時）の社長に就任。2003～05年にはソニー本体の副社長兼COO（最高執行責任者）も務めた同社を代表する技術者の一人だ。07年にソニーを退任した後も、角川グループホールディングスや楽天、スマートニュースなどの社外取締役などを歴任した。 その久夛良木さんが、22年4月に近畿大学の情報学部長に就任した。なぜ、大学教育に力を入れようとしているのか。71歳になってからの新たな挑戦について聞いた。
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さよなら東証マザーズ指数、20年間の役目を終えて東証カジノから完全撤去 : 市況かぶ全力２階建
取引量日本No1！※日本初の株式投資型クラウドファンディング|ベンチャー企業・非上場企業への新しい投資と増資による資金調達のマッチングサービスです（※当社調べ：2017年12月13日時点） - FUNDINNO
グレーゾーン節税スキームの信託型ストックオプション、国税庁にクロと認定されて阿鼻叫喚に : 市況かぶ全力２階建
スティーブ・ジョブズと盛田昭夫 | NHK | WEB特集
