企業経営：“はみ出し者”への賛歌
（英エコノミスト誌 2012年6月2日号） アスペルガー症候群や注意欠陥障害、そして失読症の人々が企業に必要な理由 1956年にウィリアム・ホワイト氏は自身のベストセラー『オーガニゼーション・マン』の中で、企業は「バランスの取れた」幹部を愛するあまり、「天才との戦い」を繰り広げていると論じた。今では、多くが逆の偏見を抱いている。 ソフトウエア企業は、非社交的なギーク（技術オタク）をかき集めている。ヘッジファンドも同じくらい変わり者の計量アナリストを続々と採用している。ハリウッドは、独創性の高い気まぐれ屋に合わせようと懸命に努力している。そして政策立案者は、型破りな起業家が雇用を創出してくれることに期待している。 学校の校庭とは違い、実業界は“はみ出し者”に優しい場所なのだ。 優秀なプログラマーの特性とよく似たアスペルガー症候群 採用担当者たちは、優秀なコンピュータープログラマーを生み出す精
日本の産業空洞化：どれほど深刻か？
（英エコノミスト誌 2012年6月9日号） 日本の産業空洞化は、懸念されているほど全面的でもなければダメージも大きくないかもしれない。 今や30年も続く日本経済の「空洞化」が加速しているとの認識が広まっている時だけに、日本の実業家は、自分たちに勝ち目はないと感じているに違いない。 日本のメーカーはずいぶん前から、変化の激しい世界に取り残されていると批判されてきた。リスクを嫌う経営、動きの鈍い意思決定、収益性より市場シェアを重視する姿勢のために、動きの素早い韓国や中国のライバルに追い抜かれた。 コンサルティング会社デロイトの久保島悠氏の言葉を借りれば、日本企業は事業を展開する市場でのグローバル化を受け入れたが、経営をグローバル化しなかったために10～20年の時を失った、という。 しかし、2011年3月11日以後、日本の企業はほぼ正反対の理由から非難を浴びている。巨大地震と津波、その後の原発事
チンギスハン崇拝は日本が作った？ 21世紀のグローバル社会から見たモンゴル帝国 | JBpress (ジェイビープレス)
こんな議論が2012年5月20日に戦わされた。「21世紀のグローバリズムから見たチンギス・ハーンとモンゴル帝国」 と題された会議では、日本の研究者をはじめ、モンゴル国、中国内モンゴル、ロシアのブリヤートから研究者たちが貴重な情報を持ち寄り議論が交わされた。 今回は、この非常に刺激的な会議でなされた議論を中心に、ロシアやモンゴル、中国、日本などでの現在のチンギスハン評価に関してご紹介したい。 チンギスハンの子孫として誇りを持てるようになったモンゴル人 チンギスハンは古くて新しいトピックである。 13世紀には世界を席巻、東部ヨーロッパ各地から日本までを震撼させた帝国を築き上げた人物として、その後は、世界各地に継承国を作った人物として・・・。 チンギスハン統原理と呼ばれる、王になるものはチンギスハンの血を引いたものでなくてはならないという原理を元に、多くの王がチンギスハンの子孫を名乗った。 子孫
急成長するインドネシアは世界最先端の消費市場 高いネット普及率、フェラーリ、ハーレーの販売台数は世界有数 | JBpress (ジェイビープレス)
面白いのは、その著書『maketing 3.0:From Products to Customers to the Human Spirit 』が、インドネシア人の学者と共著であることではないだろうか。 インドネシアはまだ国民1人当たりのGDPが3000ドルをようやく上回った段階（2011年のデータで3508ドル）だ。 3000ドルというのは、それを超えるとモータリゼーションが本格化して高度成長が始まるという意味で、マジックナンバーと呼ばれている。 そんなまだ発展途上にある国の学者と世界的権威である米国のコトラーが新しい概念を表す。実はそこに世界の大きな変化を見て取れる。 つまり、成熟した米国だけからは新しい発想が生まれにくくなっている。 そして、インターネットという大変優れたマーケティングツールが整った段階で、いよいよマジックナンバーを迎えようとしているインドネシアにこそダイナミックな発
「数％しか有効性のない医療はもうやめます」 アメリカの医療費削減キャンペーンの衝撃 | JBpress (ジェイビープレス)
4月4日、米国の9つの医学会が「医師と患者が問い直すべき5つの項目」というリストを発表しました。これにより、基本的に不要な医療費の削減が可能になり、その削減額はなんと数兆ドル（！）に上るといいます。 米国家庭医学会（AAFP）が提示した例を見てみましょう。 「中等度の副鼻腔炎（いわゆる『蓄膿症』：鼻づまりや頭痛を起こす）に対して、1週間以上症状が続いている場合、または症状が軽快しかけたあとに悪化した場合を除いて、抗生物質を処方してはならない」 「進行性の神経学的な所見や骨髄炎を疑わせる所見がない場合、背部痛が起こってから6週間以内に写真を撮影してはならない」 これは、「中等度の蓄膿症は、1週間以上症状が続いているのでなければ、抗生物質は出しません」、そして「背中が痛くても、それが6週間以上続くのでなければレントゲン写真は撮りません」ということと、ほぼ同義です。 米国内科専門医認定機構財団が
合弁や分社化で弱体化した半導体メーカー、組織をいじるとロクなことはない | JBpress (ジェイビープレス)
経営破綻したエルピーダメモリは米マイクロン・テクノロジーに買収された。次はルネサス エレクトロニクスが危機的状況に立たされている。ルネサスだけではない。日本で「SOC（System on a Chip）」と称している半導体製造を手がけている企業は、皆、極度の不振に陥っている。 2012年2月8日の日経新聞電子版によれば、ルネサス、富士通、パナソニックを統合し、産業革新機構と米グローバルファウンドリーズの投資を得て、その3社連合から、設計開発会社と受託生産会社を作る案で合意した旨が記載されている。 上記ニュースに対して、おそらく読者の皆さんも「またかよ」と思っているに違いない。私も「もう統合や合弁はいい加減にやめてくれ」と思っている。 現在、筆者はメルマガで、立ち上げ初期のエルピーダにおけるNECと日立製作所の内紛劇をこと細かく書いているが、これは組織をいじるとロクなことはないとお伝えしたい
ロボットに求められる倫理的判断
（英エコノミスト誌 2012年6月2日号） ロボットの自律性が増す中、社会にはロボット管理のルールづくりが求められている。 SF映画の名作「2001年宇宙の旅」の中で、宇宙船の人工知能HALは、あるジレンマに直面する。HALに与えられた命令は、宇宙船のミッション（木星近くの人工物の探査）を遂行すると同時に、そのミッションの真の目的を宇宙船の乗員から隠しておくことだった。この2つの命令の矛盾を解消するために、HALは乗員を殺そうとする。 ロボットの自律性が増すにつれ、コンピューター制御された機械が倫理的な判断に直面するという事態は、SFの世界の話にとどまらず、現実のものになりつつある。現代の社会では、ロボットがHALよりも倫理的に優れた判断を下せるようにする道を探ることが求められている。 ロボットの寓話 意外なことではないが、自ら判断を下す機械の開発の最前線にあるのが、軍事技術だ。軍事技術の
社説：後退し始めたインドのカメ
（2012年5月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 少し前までインドでは、自国が中国を抜いて世界一急成長する経済大国になるかもしれないと騒がれていた。だが、インドのカメは中国のウサギに追いつくどころか、後退している。成長率は2ケタに達することなく、6％程度に逆戻りしてしまった。 最近、投資銀行3行がインドの将来展望に対する評価を引き下げた。モルガン・スタンレーは、政策の麻痺と外部環境の悪化の結果である景気減速は、深刻で長引く恐れがあると指摘している。 ルピー急落が象徴するインドの失墜 インドの失墜の象徴がルピーだ。ルピーは今年、対ドルで17％以上下落し、史上最安値を記録した。通貨安は本来、少なくとも輸出の助けになるはずだが、輸出はむしろ工業生産とともに落ち込み、工業生産は3月に3.5％減少した。 ルピー安のせいで石油などの輸入品が高くなった。おかげで国内総生産（GDP）比約4％と既に
福島第一原発事故を予見していた電力会社技術者 無視され、死蔵された「原子力防災」の知見 | JBpress (ジェイビープレス)
それは私が『原子力防災─原子力リスクすべてと正しく向き合うために』という本に出合ったからだ。3.11後、原子力発電所事故に関する文献をあさっていて、この本を見つけて読んだとき、椅子から転げ落ちそうになるほど驚いた。 福島第一原発事故、そのあとの住民の大量被曝など、原発災害すべてについて「そうならないためにはどうすればよいのか」という方法が細部に至るまで具体的に書かれていたからだ。逆に言えば「これだけの災害が予想できていたなら、なぜ住民を被曝から救えなかったのか」という疑問が心に焼き付いた。 私がずっとフクシマ取材で「答えが見つからない」「答えを見つけたい」と思っている疑問は「なぜ、何万人もの住民が被曝するような深刻な事態になってしまったのか」「どうして彼らを避難させることができなかったのか」だ。だから「どんな避難計画があったのか」「どんな訓練をしてきたのか」を福島県や現地の市町村に聞いてま
ついにとどめを刺される「全学連」 東大の自治会が引き起こす社会運動史上の大事件とは | JBpress (ジェイビープレス)
「全学連（全日本学生自治会総連合）」という名前には、2つの見方がある。かつて学生運動に身を投じた、60歳を超える人たちには善かれ悪しかれ大学時代を象徴する、学生運動の拠点。60歳から40歳くらいの人には、時代遅れの連中が左翼ごっこをする舞台程度にしか見ていない人が多いだろう。それより下の世代で知っているのは、いわゆる共産趣味者（左翼を観察する趣味の持ち主のこと）か、今なお残る（政治）活動家くらいではないだろうか。 現在5つある全学連の中で最大の規模を持つとされるのが、「民青系全学連」と呼ばれる全学連である。民青とは、正式名称は日本民主青年同盟といい、「日本共産党の導きを受ける」青年政治組織である。その民青が執行部で主導権をとるため、民青系と呼ばれる。その民青系全学連が近く解散する可能性が高くなってきた。 引導を渡すのは、「東京大学教養学部自治会」（通称「東C自治会」）だ。代々民青が執行部を
今や「失敗が当たり前」のプロジェクトとどう付き合うか 管理強化よりも解釈の幅を埋める努力を | JBpress (ジェイビープレス)
システム導入に関わる立場にある方なら、これが何の金額かお分かりだろう。前記は同社のシステム開発に関わった日本IBMに支払いが命じられた賠償金額。後者は、日東電工のシステム開発に携わったフューチャーアーキテクトからの訴訟に対する反訴の請求額である。 いずれも大企業とはいえ、相当の額である。これほどの額でないにせよ、「費用に見合ったものができていない」「工数をかけてプロジェクトを行ったが、お金がもらえない」といった話は、実はあちらこちらで起こっている。 何年か前に雑誌「日経コンピュータ」が、「動かないコンピュータ」というテーマで記事を連載していた。同誌によれば、成功するプロジェクトは「3割未満」だという。 システム導入の現場に携わることの多い筆者から見ると、3割うまくいっているという実感はあまりない。むしろ、うまくいったという話はほとんど耳にしたことがない。 ここ数年、プロジェクトマネジメント
資本主義：絶滅の危機に瀕する上場企業
（英エコノミスト誌 2012年5月19日号） 上場企業という偉大な発明の盛衰、そして、それが重要な理由 本誌（英エコノミスト）が印刷に回された時点で、フェイスブックは上場企業になろうとしていた。 同社の新規株式公開（IPO）は株式市場の歴史上、最大級のものになる。この巨大ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の時価総額は1000億ドルほどになると見込まれていた。 このニュースは、「この企業にそれほどの価値があるのか？」から「同社は次にどう出るのか？」まで、様々な疑問を生む。だが、最も興味をそそられる疑問は、フェイスブックのIPOは、上場企業そのものの状況について何を語っているのか、だ。 一見したところでは、すべてがうまくいっている。上場企業という形態は、19世紀半ばに、産業革命時代の大企業に資本を提供するために発明された。フェイスブックが株式市場でマイクロソフトやグーグルの仲間入
製造業：第3の産業革命が始まった
（英エコノミスト誌 2012年4月21日号） 製造業のデジタル化は、モノの作り方を一変させ、雇用に関する政治のあり方をも変えるだろう。 最初の産業革命は、18世紀後半に英国で始まった。きっかけは繊維工業の機械化だ。それまでは何百もの織工たちの家で面倒な手作業により行われていた仕事が、1つの綿織工場にまとめられた。工場の誕生である。 第2の産業革命が起きたのは、20世紀の初めだった。ヘンリー・フォードが流れ作業の組み立てラインを完成させ、大量生産の時代の到来を告げた時のことだ。この2度の産業革命は、人々を豊かにし、都市化を促した。 そして今、第3の産業革命が進行している。製造工程がデジタル化されているのだ。本誌（英エコノミスト）の今週の特集記事が論じているように、この産業革命は企業にとどまらず、それ以外の多くを変える可能性を秘めている。 いくつもの目覚ましい技術が融合し始めた。賢いソフトウエ
「ガーデニングの次は豚、ヤギだ」都会で畜産に走る米国人たち | JBpress (ジェイビープレス)
米国東部、ボストン市内の自宅で、ニワトリを飼っていた女性がいた。女性はニワトリが生む新鮮な卵を毎日食し、友人たちに、ニワトリを飼うことで庭の害虫が減ったことや、自分が口にする食材がどこから来るかを知ることがいかに大切かなど説いていた。 しかしボストン市は、ニワトリおよび家畜を市内で飼うことを禁止している。 この女性がニワトリを飼っていることを知った当局は、強制的にニワトリを撤去させた。 この、一見どうでもいいようなニュースが米国で注目を浴びたのは、全米の都市部で家畜を飼うことが最近大流行りだからだ。 ニューヨーク、シカゴ、ロサンゼルス、サンフランシスコなどの大都市では、ニワトリなどの家畜を飼うことができる。 他の都市もこの1年で続々と「卵や乳を採るだけで、市内で屠畜しない」という条件付きで許可したり、事前に講習を受けることを条件に許可するなど、いわゆる「都市部畜産業（urban anima
原発停止の影響に苦しむドイツ
（2012年3月27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ドイツの原子力発電の段階的廃止の第一線にいる人々は、電気が消えないようにするために日々苦労していると話す。 国内にある原子力発電所の半分が閉鎖されてから1年半。政府は今後10年間で進める再生可能資源による電力への転換は、予定通りに進んでいると主張する。だが、多くの専門家は、実際やってみると移行は難しいと言う。 冬は何とか乗り切ったが・・・ 「冬は何とか乗り切った」。ドイツに4つある地域高圧送電網の1つを運営するオランダ企業テネットで、北部コントロールセンターの責任者を務めるフォルカー・ヴァインライヒ氏はこう話す。 「だが我々は幸運だったし、今はもう、できることの限界に近づいている」 ハノーバー郊外にある何の変哲もない低層ビルに拠点を構えるヴァインライヒ氏と同僚たちは2011年に、北海とアルプス山脈を結ぶテネットのケーブルの電圧を維持
インド経済：魔力を失いつつある国
（英エコノミスト誌 2012年3月24日号） インドが膨大な経済的潜在力を発揮するのを政治が邪魔している。 インドは大きな数字の国だ。10億人を超える人口、100万件の暴動、1000の言語を抱える場所である。だが、1947年の独立以来、2種類のインド経済しかなかったと言っても過言ではないだろう。 1つ目の経済は、怠惰な成長、気がおかしくなるようなお役所仕事、息が詰まるような官僚主義を生み出した。2つ目の経済は、1990年代の自由化の後に徐々に回転速度を上げ、その結果、インドは2000年代半ばまでに楽観論が一気に広がる国になった。つまり、外に向けて開かれ、後退しているとはいえまだ厄介な公的部門を克服した起業家に満ちた国だ。 インドは、有利な人口動態や意欲的な企業、漸進的な改革、貯蓄意欲と投資意欲のおかげで、急成長のロングスパートを享受する運命にあるように見えた。 ところが最近、絶対に死のうと
日本の地方議員の給料は世界の非常識？ | JBpress (ジェイビープレス)
地方議員については多くの批判があります。「人数が多すぎる」「給料が高い」という批判から始まって「出張がずさんだ」という批判も耳にします。 しかし、議論は水かけ論にとどまり、何かが具体的に改善されたということはあまり聞きません。なぜなら、具体的な数値が出てこないし、地方議員の活動の実態も見えてこないからです。 今回はこの点を少しお話しします。 決して多くはない日本の地方議会の議員数 まず、他の先進国と比較して、日本の地方議会議員は数が多すぎるのでしょうか。 結論から申し上げると、決して多い方ではありません。 以下のグラフは、事業仕分けで一躍有名になった政策シンクタンク「構想日本」が調査した資料を基に、国民100万人当りの地方議員の数を国際比較して私がグラフにしたものです（その次のグラフも同様です）。 数字は2005年時点のものですが、日本の地方議員の数は決して多いとは言えません。この表には書
アジアの人口ボーナスの終焉
（2012年3月15日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ポール・クルーグマン氏は1994年にフォーリン・アフェアーズ誌に寄せた論文「アジアの奇跡の虚構」でアジア人を激怒させた。 同氏はこの論文で、シンガポールなどの国の一見目覚ましい成長は、結局それほど目覚ましいものではなかったと主張した。どんな経済発展も生産性の向上の結果ではなかった。それどころか、経済発展はすべて、労働力と資本の規則的な投入で説明できると書いたのだ。 アジアの指導者の怒りを買った論文 クルーグマン氏の論文は少なからぬ怒りを招いた。自国経済の驚異的な変革と思えることを指揮した指導者たちは、クルーグマン氏の主張を受けつけなかった。彼らは自らを経済の奇跡を巧みに成し遂げた政治家と見なしていた。ただ有利な人口動態に恵まれ、倹約的な国民のおかげで、その貯蓄を工場や道路に回せた幸運な人間ではない、ということだ。 良好な人口動態は高
製造業：安い中国の終焉
（英エコノミスト誌 2012年3月10日号） 急上昇する中国人の賃金は、世界の製造業にとってどんな意味があるのか？ 香港からフェリーに乗り、中国を世界の工場たらしめている地域にある深センへ渡ると、「時間就是金銭、効率就是生命（時は金なり、効率は命なり）」と書かれた巨大な看板が迎えてくれる。 中国は世界最大の製造大国だ。テレビ、スマートフォン、鋼管その他、足の上に落とせるような諸々の財で、中国の生産高は2010年に米国のそれを抜いた。現在、世界の製造業の2割を中国が占めている。中国の工場は極めて大量かつ安価にモノを生産したため、多くの貿易相手国のインフレを抑制してきた。しかし、安い中国の時代は終わりに近付いているのかもしれない。 歴史的に工場が集積してきた沿岸部の省を皮切りに、コストが急騰している。地価の上昇や環境と安全性の規制強化、税率引き上げも原因の一端を担ってきた。しかし、最大の要因は
年末にはドル90円が視野に、長期円高を終焉させたパラダイムシフト | JBpress (ジェイビープレス)
その時々の市場は大きな論理的枠組み（いわばパラダイム）によって、支配されている。そしてある時そのパラダイムが一変し、以前の論理が通じなくなる。成功体験に基づいて株を買い続ければ、必ず時として訪れる大暴落により、全ての成果を失うことがほとんどである。 中長期の市場予測に携わる人は、どのようなパラダイムを想定するかをまず決めなければならず、投資の成否はパラダイムの想定の適否に負っている。 円レートを巡る3つのパラダイムシフト 今、世界の金融市場、ことに日本の市場は大きなパラダイムの転換期に差しかかっていると考えられるが、それは為替市場に端的に反映されていると思われる。 円ドルレートは2月初頭に76円20～30銭台を付けた後急落し、多くの為替専門家の見解とは裏腹に、その後の反発は弱い。為替市場は長期にわたる円高時代の終焉を迎えた可能性が強いと思われる。だが、多くの専門家が依然として円高トレンドを
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