第37回:「表現の自由」を持ち出すネット規制反対派は違法ダウンロードやネットいじめを黙認するのか、という暴論に対する反論 各種報道で間々見かける、ダウンロード違法化反対派は違法ダウンロードを容認するのか、コンテンツ規制反対派はネットいじめを黙認するのかという脊髄反射的な暴論には、反対派がエキセントリックな主張をしているかのように見せかける印象操作レトリックが含まれている。 正常な理性を持った人間であれば、論理の飛躍をすぐに見抜けるはずであるが、政官業のそれぞれに巣くう腐った利権屋と、これに連なる御用学者と御用記者がこのような主張を繰り返すのには実にうんざりさせられるので、また知財政策を超える話になってしまうが、念のため、ここにはっきり反論を書いておきたいと思う。 その立論には次のような前提が必要なはずであるが、大体このような主張をする者は自分に不都合なこの前提を隠すことを常としている。 ・
ANo.3です。コメントありがとうございます。 ん?何か勘違いなさっているのは質問者様の方ではありませんか? >これから、日本の人口はどんどん減っていきます。将来、スペインのように、人口が3000万人になった時を想像してみてください。 ネット上で「江戸時代の人口」を検索すると、幕府が統計をとった資料によると、江戸中期の安定した時期で武士など特殊階級を除く人口は2500~3000万弱で推移していたようです。 第一次産業を主体とすると、この数字が自給自足のベースでしょうか? 現代のような第二次、第三次産業がベースになると3000万では国のシステムそのものがなりたっていきません。 質問者様の論理で人口の集中集積をすすめていくと日本国内で無人の地域はかなりな部分を占めるようになるでしょう。 現在の東京、大阪、名古屋、福岡あたりに全人口を集中させることになります…後は無人ですね。 効率よくその地域か
先日(http://d.hatena.ne.jp/matakimika/20071203#p1)のつづき。なんで脱オタの呼称が脱「オタ」だったのか?というと、いはゆる脱オタ的な活動への参加を呼びかける対象が、オタクに限定されていたからだ、ともいえる。すでに自分がオタクであると自覚しているひとだけが、そこから離脱しようともできるわけだ。ということは、脱オタ的な活動が本人の精神安定のため有効なひとであっても、そのひとがオタクでなかった場合には、そのひとは脱オタをやることができないということになってしまう。が、実際どうかといえば、たぶんそうではない。おれは脱オタのひとじゃないので曖昧にしかわからないが、おそらく「オタクではないひとにだって脱オタは可能」だ。だって脱オタ活動って実質オタクあんま関係ないからね。そりゃオタク以外にだってやれるよたぶん。そして脱オタ的な問題設定に興味を持つようなひとは、
法政大学 准教授 白田秀彰氏インタビュー,「法は単なる調整手段,技術者は自由に進め」 法政大学 白田秀彰氏 音楽や映像コンテンツの著作権やその保護手段に関連する問題をめぐり,機器メーカーと著作権や著作隣接権の権利者団体との間で対立が深まっている。日経エレクトロニクスでは,著作権法の研究者であり,「MiAU(インターネット先進ユーザーの会)」の発起人の一人でもある白田氏に,こうした一連の議論と著作権法そのものの在り方について聞いた。日経エレクトロニクス2007年12月17日号に掲載したインタビューの全文を掲載する。(聞き手=竹居 智久,山田 剛良) -なぜ機器メーカーと権利者団体の間の溝が深まってしまったのでしょうか。 著作権関連のある権利者団体の人と公開討論会で同席した時のことです。その人の「メーカーの皆様には,コンテンツの権利を尊重するテクノロジー作りをお願いしたい」という発言に私はがく
昨日の話とつながるテーマですが、kechackさんの「Munchener Brucke」というブログで、 http://d.hatena.ne.jp/kechack/20071211/p1 >高校の授業料ぐらい自治体は支援すれば >給食費の問題同様、ある程度生活に余裕があるのに出し渋っている親がいるのかも知れない。しかし本当に出席停止になっても払わない親は払えない親か、子供の教育に無関心なダメ親のいずれかであろう。いずれの場合も、子供には何の罪もない。ただ単に貧困家庭の子女が学歴を得られず、更に貧困予備軍が再生産されるという事実他ならない。 最近は「弱者を甘やかすな!」「毅然たる態度を」的なネオリベ言説に拍手喝采を送るバカ野郎が多く、行政もそういう風潮を悪用して、給食費の不払いや生活保護の不正受給など特異なケースをことさら強調して、「弱者に厳しく」的な世論を喚起して、自治体の社会保障支出削
病院で勤務する医師の過労死や過労自殺が目立っている。過労死弁護団全国連絡会議によると、今年に入って、労災や損害賠償が認められたケースはすでに6人。背景には、長時間の時間外勤務に加え、当直勤務で仮眠もままならないという労働実態がある。「違法状態の勤務が黙認されている」として、見直しを求める動きも出始めた。(小林篤子) 当直の実態 「宿直が月10回。過労が原因でうつ病になり、通院中」(40代の産婦人科医)、「月9回の宿直で、翌日もしばしば通常勤務。宿直手当も少ない」(20代の麻酔科医)――。過労死弁護団が先月実施した電話相談に、全国から66件(うち医師・看護師12件)の深刻な相談が寄せられた。 勤務医の多くが最も負担に感じているのは、当直勤務だ。当直とは、夜間の宿直や休日の日直を指す。労働基準法などでは、「原則として診療を行わず、病室の定時巡回など軽度短時間の業務をする」ことを前提に、宿
刑法犯の認知件数が減少する中で、65歳以上の高齢者が起こす事件が増加している。万引から暴行、傷害、さらには強姦(ごうかん)まで多岐にわたり、警察庁も「高齢化が進行したにしても多すぎる」と首をかしげている。 総務省の統計調査によると、今年9月時点の65歳以上の高齢者は、2744万人で、10年前の平成9年より39・2%増えた。 一方、警察庁によると、今年1−11月に刑法犯で摘発された65歳以上の高齢者は4万4928人。10年前の1年間と比較すると3・5倍にもなった。昨年の1−11月と比べると4・5%の増加だ。 今年の摘発者数を犯罪ごとに10年前の1年間と比較すると、殺人は111人で18%増だったが、強盗は98人で3・8倍、傷害は4・4倍の1038人に上った。 万引の2万3868人は10年前の3・0倍。最も増加率が高いのは暴行で、16・9倍の1705人が摘発された。 今年、性犯罪で摘発された高齢
■ 「結局、この様かよ…」というのが、率直な印象である。 □ 民主の勉強会は逆効果?再議決は合法 民主党は11日、対テロ新法案の衆院再議決と参院での首相問責決議案提出に関し、学識経験者を招いて勉強会を開いた。決議案提出をにらみ理論武装する狙いだったが、逆に再議決は憲法で規定されており、問責理由に結び付けるのは困難との「解説」を受ける結果となった。 勉強会は、鳩山由紀夫幹事長、輿石東参院議員会長ら党執行部や衆参両院の国対幹部らが参加。 衆院法制局出身で大東文化大法科大学院の浅野善治教授は、再議決を定めた憲法59条などの関連法規や過去の再議決事案などを挙げ「再議決は憲法でも法律でも認められている」と説明。問責決議が可決された場合でも、福田康夫首相が参院本会議などに出席することは「法的に支障はない」とした。 [2007年12月11日20時39分] 雪斎が判断する限り、民主党幹部の思惑通りに「再可
ネイルで使う材料で、DIY時の木割れやネジ跡を派手にしたらかわいい OSB合板でちょっとしたボックスをつくりました。 ビス止め下手すぎて木を割ったり穴あけすぎたりした場所に、好きな派手色の樹脂を詰めてパテ代わりにしてみました。 ちょっと某HAYっぽみ出て可愛かったので、自分用にメモです。 手順 塗装 派手色グミジェルで失敗部分…
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