「サッカーはデータで熱狂倍増」 あるゲーム開発者の視点
コンテンツ開発サイバードのサッカーゲーム「BFB Champions～Global Kick-Off～」（以下、BFB）が、サッカーファンの間で話題を呼んでいる。BFBは、利用者が監督となってチームを育成していくスマートフォン向けゲーム。2012年にリリースした前作は当時アプリのランキングで国内や香港で1位を獲得するなど人気を集めた。続編である本タイトルは、育成の楽しさを高めたり試合時のグラフィックを美しくしたり大幅に機能強化した点がウリだ。 プロスポーツの世界では昨今、選手育成やファン醸成のためにデータが果たす役割の重要性が叫ばれている。ただ、スポーツを数値化することによって新しい価値を見いだそうと試みる点では、ゲームの世界が先行している。人気ゲームのクリエーターは、スポーツとデータの関係をどう見ているのか。BFBの開発を統括したゲーム事業部の阿部淳エグゼクティブプロデューサーに話を聞い
月102時間の残業で営業停止、鹿島道路に異例の処分
国土交通省関東地方整備局は6月9日、鹿島道路（東京都文京区）を労働基準法違反による営業停止処分とした。
世界的にも異例、バチカン図書館がNTTデータと23億円の大型契約
NTTデータは2014年3月20日、バチカン市国のバチカン図書館が所蔵する文献のデジタル化プロジェクトを受注したと発表した。受注額は約23億円。3000冊の文献を、NTTデータが提供するデジタルアーカイブシステムで管理できるようにする。バチカン市国が民間企業と大型の有償契約を締結するのは、世界的にも珍しいという。 バチカン図書館は、2世紀から20世紀にかけて執筆された約8万冊、4000万ページに及ぶ手書きの文献を所蔵する。同館はこれら全てをデジタル化し、長期保存する計画を立てている。バチカン図書館とNTTデータは約23億円で初期契約を結び、まずは4年間で約3000冊をデジタルアーカイブ化。順調に進めば、残りの文献についても取り組む予定だ。 文献のデジタル化から、デジタルアーカイブシステムの構築、メタデータの付与・管理、検索アルゴリズムの開発までを、トータルでNTTデータが手掛ける。バチカン
教師を狙う「サイバー餌付け」、わざと怒らせて動画を公開
シマンテックは2011年11月22日、世界中の親子や教師を対象に実施した、インターネット利用に関するアンケート調査の結果を発表した。教師や学校に恥をかかせることを目的とした「サイバー餌付け」が、欧米を中心に大きな被害をもたらしているという。 同社では、子どもや保護者のインターネット利用の実態を明らかにするために、日本を含む世界中の各国でアンケート調査を実施。その結果を「ノートン オンライン ファミリー レポート」というレポートにまとめて公表している。 今回公表されたのは2011年版。同レポートは今回で4回目となる。実施期間は2011年2月6日から3月14日。調査対象は、日本や米国を含む24の国および地域の保護者2956人、子ども4553人（8歳から17歳）、教師2379人。これらのうち、国内の対象者は、保護者512人、子ども200人、教師100人。 今回公表されたレポートでは、サイバー餌付
みずほ銀障害に見る、人災と人為ミスの違い
みずほ銀行が3月に引き起こした大規模システム障害は、東日本大震災の義援金が引き起こした「天災」ではなく、明らかに「人災」だ。しかもシステム障害の原因は、現場の担当者の不手際といった人為ミスにあるのではなく、経営陣のITガバナンスの欠如にある。同行が5月に発表した調査報告書（pdf）が、そのことをはっきりと物語っている。 日経コンピュータでは6月9日号で、みずほ銀行が第三者委員会「システム障害特別調査委員会」に依頼して作成した調査報告書を独自に読み解き、分析した。その結果、みずほ銀行のシステム障害は、30の「不手際」が積み重なることで長期化したことが分かった（表）。 30の不手際の詳細は、日経コンピュータ6月9日号の「緊急特集」としてまとめたほか、同記事は6月13日から1週間に分けてITproにも転載する予定である。みずほ銀行のシステム部門が、多くの人為ミスを犯したのは事実だ。混乱のさなか、
日本は極端な“オークション・ガラパゴス”状態
日本は極端な“オークション・ガラパゴス”状態 大阪大学・大阪学院大学名誉教授 情報経済研究所 代表取締役 所長 鬼木甫 氏 大阪大学・大阪学院大学経済学部名誉教授の鬼木甫氏は、長年にわたって、経済学の観点から情報通信政策への提言を続けている。周波数帯の割り当てについては「場合によっては兆単位のお金が動く価値が周波数帯をタダであげるのは正義に反する。諸外国では周波数オークションは当たり前なのに、日本は極端な“オークション・ガラパゴス状態”」と指摘する。そんな鬼木氏に、今後日本でも議論になるであろうオークションの制度設計の論点などを聞いた。 OECD（経済協力開発機構）に加盟している34カ国のうち、ほんの数カ国以外はすべて周波数オークションを実施している。日本はその実施していないわずかな国の一つだ。世界では、オークション制度は有効な手段として認識されている。かつて周波数帯が余っていたときは、経
インターネット・ユーザーの声を政策の争点にしたい
なぜこのような活動を始めたのですか。 僕が2006年から文化庁の審議会「私的録音録画小委員会」に専門委員として呼ばれたことがひとつのきっかけになっています。 ネット・ユーザーの声を代弁する団体がなかった 僕はそれまでフリーの物書きで，著作権制度とITのかかわりについて書いていたことから専門家として呼ばれたのですが，ほかの委員の構成を見ると，半分は学者で，それ以外は権利者が多い。審議会の性質上，ステークホルダーを全部呼ぶとそうなってしまうのは仕方がないのですが，ユーザーの意見を代表するのは，昔ながらの消費者団体，主婦連のような団体しかない。そういう消費者団体も役割としては重要だと思うのですが，インターネット・ユーザーの意見を声を伝える団体がない。 審議会の構成上，結論を決めるときはどうしても多数派が強くなってしまいがちになります。僕は著作権法改正のときに「ダウンロード違法化は意味がないし，弊
すべての蔵書にICタグ装着 同規模都市で全国1位の図書館に
ICタグを活用した蔵書棚卸しの自動化、24時間の図書貸し出しサービス、無線LANを活用したホットスポットの提供―。稲城市立中央図書館には、図書館として「日本初」の試みがいくつも並ぶ。地域の「インフォメーションセンター」を目指した同館の取り組みは、利用者からも評価された。2008 年の『図書館年鑑』によると、人口6万～8万人の都市における「貸し出し冊数で全国1位」に輝いた。審査委員会では、利用者に対して平等な学びの機会を提供し支援するものとして評価された。 「単に情報システムを導入するだけでなく、建物も含めてゼロから作り上げたので、業務やサービスの改革にまで踏み込めた」。東京都稲城市立中央図書館の業務を受託するいなぎ図書館サービスの日高昇治社長は、同図書館の取り組みをこう説明する。ITを活用することで、他に類を見ないサービスを実現しているのだ（図1）。 蔵書の棚卸しを1日で完了 2006年7
「一体，我々のどこが悪い」，JASRACが公取委と全面対決へ
他の著作権管理事業者との競争を阻害しているとして，社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）に独占禁止法違反で排除措置命令を行った公正取引委員会。「公取委の事実誤認」として不服を申し立てるJASRAC。意見が食い違う両者と，その背後にはどのような問題があるのか。経緯を整理するとともに，まずはJASRAC側の言い分を聞いた。 2008年4月。公正取引委員会は日本音楽著作権協会（JASRAC）に対し，他の著作権管理事業者との競争を阻害しているとして，独占禁止法（私的独占の禁止）違反の疑いで立ち入り調査を行った。近年，二次創作の人気も成長の一要因であった動画共有サイトに対し「著作権侵害」として厳格な運用を求めるなど活躍が目立ったJASRAC。インターネット上では公取委の動きに好感を示す意見が多い半面，権利者や著作権利用者などの関係者の間では戸惑いの声も聞こえた。 そして2009年2月27日。正式
塩尻市がRuby製図書館システムの導入を決定，「既存システムの半額」
長野県塩尻市は2009年1月29日，次期図書館システムに，まちづくり三鷹が開発したRuby製システムの採用を決定した。「現在の図書館システムを更新・拡張する場合の概算と比べ，費用を約半額に抑えられる」（塩尻市立図書館）という。 塩尻市では現在NECグループ製の図書館システムを利用しているが，2010年3月末にリース切れを控えている。また図書館も2010年に竣工する新しい市民交流センター「えんぱーく」に移転し規模を拡大する。そのため，新システムの導入を検討していた。1月29日に入札を行い，まちづくり三鷹の図書館システム導入が決定した。図書館はえんぱーくの本館のほか市内に8カ所の分館があり，そこにもシステムの端末を設置する。現在のシステムが持つ機能は新システムでもすべて利用できるようにする。 まちづくり三鷹は，東京都三鷹市が出資する第三セクター。Rubyによる図書館システムを開発しているほか，
「ダイソンしてますか？」
先週、本欄担当の鬼編集者、赤坂氏から原稿催促のメールが来たので、慌ててTech-On！のトップページを見たところ、そこには「ダイソン人気をどう崩す？」と書かれた、掃除機の特集記事が掲載されていた（右図）。それを見て、突然、ダイソン氏のことを本欄に書かなければならぬと思い立った。なぜならダイソン氏こそ、あっぱれな「技術馬鹿」だからである。念のため書くが、ここでは「技術馬鹿」を良い意味で使っている。 ジェームズ・ダイソン氏の名前を筆者が知ったのは、2004年6月のことであった。ある製造業の経営トップを取材したとき、取材後の雑談でこんなやりとりをした。 「見事なイノベーションの事例ってないでしょうか」 「うーん、テレビで見ただけだけれど、あの、イギリスの掃除機は凄いと思った。技術が斬新だし、デザインも強烈。そもそも掃除機という分野であれだけ画期的なものが、しかもイギリスから出てきたのが興味深い」
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大日本印刷，先生が授業中に生徒全員のノートをPC上で読めるツールを発表
大日本印刷は2008年11月26日，生徒が書いた文字や図形を教師がパソコン上で確認できる授業支援ツール「オープンノート OpenNOTE」を発表した。2008年12月から，小中学校，高校，大学向けに販売を開始する。価格は，ディジタル・ペン7本に受信機などを組み合わせたセットで65万円から。 オープンノート OpenNOTE（以下，オープンノート）は，ディジタル・ペンを使って専用用紙に記述した文字や図形をパソコンに送信するツール。ディジタル・ペンに内蔵された小型カメラがペンの軌跡を記録し，ディジタル・データ化する。そのディジタル・データをBluetooth受信機経由でパソコンに取り込む。 Bluetoothは，2.45GHz帯の電波を利用した短距離無線通信技術で，10メートル程度の距離であれば障害物があっても通信できるのが特徴だ。この特徴を利用して，オープンノートは教室の机で生徒が記述した内
仕事中毒ではない記者は解雇すべし
記者の仕事が心底好きで寝食を忘れて働ける人だけが編集部にいればよい。記者の仕事は遊びではない。仕事に没頭できぬ記者は首にすべし。「仕事と生活のバランス」をとりたい、と抜かす記者にはもっと暇な職業に転職することを勧めよ。最もよく働く記者に高性能パソコンを買い与え、家でも仕事をさせよ。仕事中毒の記者にさらに仕事をさせるための機器には惜しみなく投資すべし。さらに、そこそこ良い原稿を書く記者も解雇の対象とせよ。素晴らしい原稿を書く記者の邪魔になる。卓越した仕事をする記者は同じくらい優れた記者と仕事をしたがるものだ。 断るまでもないと思うが以上の文章は冗談である。筆者の勤務先の経営陣がこう言っているわけではないし、どこかの新聞社の社長が放言したわけでもない。しかし、上述の内容を「スタートアップ（いわゆるベンチャー企業）の経営者はこうすべきだ」とブログに書いた人がアメリカにいる。 シリコンバレーのスタ
保護期間延長問題で議論がかみ合わなかった理由
写真●thinkCの総括シンポジウム第二部で開催されたパネル討論。右から津田大介氏，生貝直人氏，甲野正道氏，中山信弘氏，福井健策氏，松本零士氏 すでに先月のことになるが，著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム（think C）は2008年10月30日，「文化審議会『中間整理』とthink C 有志提言をめぐる緊急総括シンポジウム」を開催し，「保護期間延長問題と創作・流通促進に関する共同提言」を発表した。シンポジウムでは，提言作成にかかわった同フォーラム有志の報告に続いて，10月9日に発表された文化審議会著作権分科会の「中間整理」などをめぐるパネル討論が開催された（写真）。 著作権保護期間の延長問題とは，現在の著作権法で著作権者の死後50年と定められている著作財産権の保護期間を死後70年に延長すべきかどうかという問題を指す。文化審議会著作権分科会の「中間整理」は，保護期間延長の意見と現行
西日本鉄道，ICカード「nimoca（ニモカ）」で交通・ショッピング横断の顧客分析、「駅と加盟店」の相関が分かる：ITpro
nimoca顧客分析システム「交商相関分析」のサンプル画面。交通と商業施設での電子マネー利用の相関が分かる 福岡県が地盤の鉄道・バス会社、西日本鉄道が、国内初となる交通・ショッピング履歴にまたがる顧客分析に2008年5月から取り組んでいる。同年同月のICカード乗車券・電子マネー「nimoca（ニモカ）」導入と同時に、「nimoca顧客分析システム」を稼働させた。ニモカを使った鉄道やバスの利用履歴と、小売店における買い物履歴を組み合わせて「駅とバス停」「駅と加盟店」「加盟店同士」などの相関を分析できる。例えば「○○駅利用者は駅前のA店の利用率が高い」「さらにB店にも買い回りしている人が多い」などだ。 同様の分析は、東日本旅客鉄道（JR東日本）の「Suica（スイカ）」や首都圏の私鉄・バス約60社が参加する「PASMO（パスモ）」などほかの交通系ICカードでも技術的には可能だが、実施するには制
不要と言われれば退く覚悟はできている：ITpro
BSデジタル放送の限定受信システム（CAS）として登場し，2004年に地上デジタル放送などのコピー制御にも広く採用されてから，デジタル放送によるテレビ視聴に欠かせないアイテムとなったB-CASカード。発行元であるビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ（B-CAS社）はそれ以降，事務所就業者数20人程度の小規模所帯でありながら，一躍重大な社会インフラを担う存在となった。一方，その役割の大きさと会社規模のアンバランスさ，不透明な収支構造などに対し，ネット上などではさまざまな噂や批判の声が絶えない。B-CAS社とは一体，どんな会社なのか。同社代表取締役社長である浦崎宏氏に聞いた。 事業内容と取引先について教えてください。 放送事業者に対するB-CAS方式の使用許諾とB-CASカード発行・所有権保持，カード機能の軸となる鍵の発行・管理，B-CASカードを利用する一般視聴者の登録台帳管理が事業
居酒屋タクシーの裏側
財務省や金融庁など９省庁の役人が深夜にタクシーで帰宅する際、運転手（おそらく個人タクシー）から「ビールやつまみ」の提供を受けていたことが問題となっています。なかには、現金を受け取った例もあるようで、タクシー料金がキックバックされていたようです。これはもはや犯罪でしょう。悪いことは悪いこととして、問題を徹底的に洗い出す必要があります。 確かに役人はよく深夜タクシーを利用します。私は1986年から1999年まで、通商産業省、現在の経済産業省に在籍しておりました。正直、仕事としてはいい経験をさせていただきましたが、あまりいい思い出がありません。なぜならば、残業ばかりしていたからです。当時の通商産業省は、「つうじょうざんぎょうしょう（通常残業省）」と呼ばれていました。新人の頃は、頻繁に独身寮の仲間と時間を調整してタクシーで帰宅していました。 きっとこの状況は変わっていないと思います。居酒屋タクシー
学生とIT業界トップの公開対談で胸を衝かれたこと---IT産業を呪縛する“変われない日本”：ITpro
IPAのイベントで2008年5月28日に行われた学生とIT業界トップの公開対談を聞いていて，一瞬胸を衝かれた。IPA理事長で元NEC 代表取締役社長の西垣浩司氏のこの言葉を聞いたときのことだ。 コンピュータを作ることが本業ではなくなったメーカー 「数として欲しいのは，金融システムなど企業の大型システムに従事する人間。こういった領域では，個人の能力よりは業務ノウハウが重要。プログラマとして優秀であっても，業務を理解しないと，よいシステムができない。技術だけを評価して処遇することは企業としては難しい。天才プログラマのように技術を極めるのであればそれを生かす道に行くべきであって，企業に入って大型システムを開発するのはもったいないか，向いてない」(西垣氏） 必要とされているのは技術ではなく，プロジェクト・マネジメント能力や調整能力。求められているのはメーカーの人材像ではなく，ゼネコンやエンジニアリ
「書店での万引き防止にぜひICタグ張り付けを」、大手書店など15社が表明
「万引きによる書店のロス率は、1.41％に上ることが分かった。書店の平均利益率である0.6％の2倍以上に当たる。万引き撲滅のため、すぐにでも出版社に無線ICタグを付けてもらいたい」。大手の書店や新古書店15社で構成する「日本出版インフラセンターICタグ研究委員会書店部会」の村越武部会長（有隣堂顧問）は2008年3月26日に開いた記者会見で、こう強く要望した。 今回の調査は経済産業省の委託で、紀伊國屋書店や丸善、有隣堂など大手14書店1161店舗にアンケートしたもの。有効回答数は643店舗で、その総売上高約2909億円と比べて、総ロス額は約56億円と1.91％に達した。このうち万引きによるロスを推定すると1.41％だった。「万引きを撲滅できれば、利益率を3倍以上にできる」と村越部会長は強調する。 日本出版インフラセンターはICタグを活用して、「換金目的の万引き」を効率的に防げると考えている。
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