新潟県弁護士会が、裁判員制度の延期を求める総会決議とやらを行った、というニュースが4日付の朝刊で取り上げられていた。 内容を見ると、まず「制度の問題点」として、 (1)世論調査で8割が「裁判員になりたくない」と答え、国民の理解、賛同がない。 (2)「人を裁きたくない」という思想・良心が十分保護されない。 (3)死刑判決に関与することや一生負わされる守秘義務は精神的負担が大きい。 (4)冤罪(えんざい)を生んだり重罰化傾向が助長されたりする恐れがある。 などの点が挙げられており、さらに、 「最高裁などは通常3日程度が審理期間をPRしているが、粗雑な司法となり、適正な手続を保障した憲法に反する」 として、 「被告に裁判員が加わった裁判を受けるか否かの選択権を与えるよう提案している」 (以上、日本経済新聞2008年3月4日付朝刊・第38面) ということである。 いわばこれまで出てきている反対論の