アベノミクス相場が「バブル」になるとしたら
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 儲けたい潜在読者を刺激する 「安倍バブル」という言葉 最近、メディアで「安倍バブル」という言葉を見かける。対象としては、昨年暮れから（正確には、野田佳彦前首相が「やりましょう」と解散に言及した11月14日の翌日から）最近までの株価上昇と円安を指しているわけだが、使われ方のニュアンスが2通りあるようだ。 １つは、「バブル」という言葉を使って、上げ相場で一儲けしたいと考える潜在読者を刺激したいという目的に基づく
第264回 マイナス金利に人々が「思う」はずのこと | 山崎元「ホンネの投資教室」 | 楽天証券
2023/12/19アクティブファンドに関する事実の確認 2023/12/12「お金より大事なもの」にどうやって気づくか 2023/12/5個人の資産運用における人的資本とライアビリティ 2023/11/28資本主義の始まり・終わりとAIに関する試論 2023/11/21お金が持つ3つの自由～その論理的帰結～ 2023/11/14「お金」、「金利」、「会社」の本質をどう説明するか 2023/11/7意味ある分散・無意味な分散投資とは、投資から人生まで 2023/10/24最晩年期の資産管理法 ６つのポイント（序説） 2023/10/17一コマで、一生役立つマネーリテラシー講座 2023/10/11あなた自身が大きな「資産」かも知れない。個人の株価「人的資本」について考える 2023/10/3「運用力」とはどのような能力なのか 2023/9/27賢い人は恐れない！「老後2000万円問題」を正
サブプライム問題で儲けたのは誰か？
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 米国シティグループなど複数の大手金融機関が共同で、サブプライムローン関連の資産を買い取るために750億～1000億ドル規模の支援ファンドを設立する検討をして
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ジョージ・ソロスによるサブプライム危機の解説
Committee Holds Hearing on Hedge Funds and the Financial Marketより。 この間、アメリカで、ヘッジファンドの大物連中に対するヒアリングが行われました。上記のページに、それが全部載っているので興味のある人はどうぞ。 その中で、「イングランド銀行を打ち負かした男」として有名なジョージ・ソロスの証言があって、それが最近の危機についてよくまとまっていると思うので、訳してみました。 ソロスについては、 通貨投機 1992年9月16日のポンド危機で、100億ドル以上のポンドの空売りを行なったことで、ソロスはすぐ名を挙げた。イングランド銀行が金利を欧州為替相場メカニズム(ERM) を採用している他の国と比較して引きあげること、またはその国の通貨の変動相場の金利を引き上げることに乗り気でなかったことから、ソロスは利益を得た。最終的にイングランド
でたな、ついに・・・ - 債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら
電話がテレクラ状態です。がんばりましょう。 日経マネーなど、いろいろな雑誌でブリックス投資の取材をよく受けてました。今年の５月位ですかね、わたしもあちこちによく出てましたけど。 「ロシア人は資本主義を理解してないから絶対投資しちゃだめよ」、 と随分言い続けてました。サハリンの例もあるんだし、と申し上げていたのですが、当時はあちこちで叩かれました。おまえは何もしらない、と。 で、今度はわたしが叩く番（笑）。 以下日経さんから。 ロシア当局、株取引を当面停止 【モスクワ＝古川英治】インタファクス通信によると、ロシアの金融当局は8日、主要証券取引所のＭＩＣＥＸとＲＴＳの取引を当面停止することを決めた。売り注文が殺到したことを受けたもので、同日は午前に取引を停止したまま再開しなかった。ＭＩＣＥＸは9日も取引を停止すると発表、ＲＴＳは当局の指示が出るまで取引を見送るとしている。 グルジア紛争による
ここはどこ？ 私はだあれ？ - 債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら
世界経済もサンドバック状態ですが、私も似たようなもんであります。この時間になるとかなり消耗しており、カラータイマーがなっている訳です。しかしニューヨークが３分で片付くわけもなく・・・ウルトラ１５兄弟くらい必要ですね、戦力的には（笑）。 あまりにいろいろなことが起きるので支離滅裂ながら思うがままに書いてみます。私の備忘録も兼ねていますので読みにくいこと、ご了承ください。 さーて、何からいきましょうかね・・・・ １．ヨーロッパ くどいようだけど、こっちが本命。 証券化商品の残高を見てほしい。既に全世界の損失は「グッチー予測」の高い方に近づいてしまった。１５０兆円～２００兆円、妥当なところでしょうか。１００兆円でも甘かった、とは 「じつーにおもしろい・・・」 じゃなくて驚き。 欧州全体で、IMFの統計では証券化商品の購入額はアメリカの５倍ある。早めに売り逃げたとは思えず、表面化していないだけ。
はてなーにもわかる金融業界の栄枯盛衰※追記あり - よそ行きの妄想
なんかリーマンが本当につぶれるとか、メリルがバンカメに買収されるとか、 米リーマンHD、連邦破産法第11条の適用を申請 米バンカメがメリル買収を発表、500億ドル相当の株式交換で なかなか盛り上がってきてるから、折角だからはてなのアホどもにもわかるように今の金融業界についてあれこれ書いておく。 要すれば、ソロスがいうように、『経済活動においては小さなバブルの形成と破綻は普通に繰り返されるが、今回の破綻は、戦後60年間膨れ上がって来た、「スーパーバブル」と呼ぶべき信用拡大の終焉を意味する』、ということであるが。 とりあえずニクソンショックまでさかのぼる。ご存知の通り、ここでブレトン・ウッズ体制が終わって、貨幣は金の兌換紙幣でなく、国家の信用となる。金本位体制が終わり、当時（そして現在までの）最強国家であった米国の貨幣であるドルを中心としたドル本位制が敷かれたわけである。 このことが意味したの
まあそうとも言えるのだけど - finalventの日記
竹熊先生⇒たけくまメモ : いろいろもう死んでいる（株価暴落編） 戦争もそうですけれども、こういう経済恐慌みたいな事態に接するたびに、政財界にはどれほど優秀な人たちがいるかは知りませんが、いくら勉強ができたとしても、優秀な人材が何人いようがこうした破局は避けられなくて、そうなったらどんなエリートでも俺の父親（農家の三男。専門学校出）に「こいつらバカか」と言われてしまうのだなあ、と思いました。 ただ、ここで本当に頭のいい人というのが見られるかもしれませんよ感はある。 それと、話が少しそれるけど。 なんだかんだ言っても、米国は向こう半世紀ガチで成長する（ラティーノの国になるけど）。国力は増していく。米国は終わったとかいう人が私にはまるで理解できない。 日本のほうがマジで終わる。まあ、終わりかたの問題だけど。というか、すでに終わりは始まっているけど。 中国は意外と高齢化に向かう。小皇帝は暴発する
スタグフレーションは「簡単に起こる」が「続かない」 : 山崎流マネーここに注目 : トレンド : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原油価格が高騰を続けていて、食料品の価格も方々で上昇している。他方、先週末アメリカで発表された失業率は対前月比でいきなり0.5ポイントも上昇する5.5％というショッキングなものだった。最近、インフレと不景気の同時進行を意味する「スタグフレーション」という言葉を、頻繁に聞くようになった。メディアの取材でも「スタグフレーションの可能性はありますか」という質問が増えた。スタグフレーションは起こるのだろうか。 結論を言うと、簡単に起こる。 たとえば、現在の原油価格上昇を出発点としよう。原油価格が上昇しても、原油の需要は急に減らすことができない。日本やアメリカのような原油の輸入国では、原油代金の支払いが増加する分だけ、国内の生産物に対する購入原資が減ってしまう。つまり、原油価格の上昇は、あたかも増税のように国内の需要を奪うのだ。ここで、「原油」を、もう少し一般的に「資源」に置き換えても、同じ原理が働
資源価格高騰と長期投資 厭債害債（或は余は如何にして投機を愛したか）
G8では一言で言うと、為替はごまかしながらもドル高追認、原油価格やコモディティ価格については問題であるという認識を共有したものの原因や対策については合意形成できず、といったところでしょうか。 原油を例に取れば、価格高騰の原因の一部が需要増加に伴うものであることには異論がないでしょうが、ここまでの高騰の背景に需要をベースとしないお金が流れ込んでいることがあるのもまた疑いのないことでしょう。「需要をベースとしないお金」というのは必ずしも「投機資金」と言い切れない部分があります。最近話題になるのは、年金基金などの長期投資にもとづくインデックス買いなどです。彼らは個別のマーケットについて特別のノウハウを持ち合わせていないのですが、ともあれ「ひとつのアセットクラスとしてのコモディティー」を「リスクリターン」の観点で最適な「分散投資」を行うために利用しようとしています。有名なカルパースは資産の一定割合
「外国人投資家」と彼らの行動について:Garbagenews.com
2008年02月17日 12:00 日本の大企業・上場企業が従業員への配分優先度を低めにして、設備投資や配当を先行させる理由の一つに、外国人投資家の存在が挙げられている。彼らは日本人投資家よりも配当に注力する傾向が強く、過剰と判断した余剰金があれば、配当への割当を増やすよう要求することもしばしば見られる。彼らの有言・無言のプレッシャーが配当性向を高めると共に、従業員の賃上げが後回しにされる傾向を強めさせているという考え方すらできよう。また、グローバル化した経済において、海外の投資資金の動向は見逃せない。それこそ(サブプライムローン問題でよくお分かりのように)「世界のどこかで大国がクシャミをすれば日本が風邪を引く」という状況に違いはない。それでは「外国人投資家」とはいったい何なのだろうか。 ●日本国外に住む投資家、それが「外国人投資家」 東京証券取引所の定義によれば、「外国人投資家」とは日本
もう、日本なんか頼らないぞ！ - 債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら
昨日のニューヨークはほっと一息。 東京では、三菱ＵＦＪなどが追加でサブプライム損失を出していますが、いずれにせよ、三菱のスケールから見れば軽微なものです。小火ですな。これで騒ぐのは如何なものか・・・と思いますよ。 前に、某テレビ局の収録でどうも、日本の金融機関もサブプライムで大変だ！としゃべらせたかったみたいで、延々ビデオをまわされ、結局それらしい部分を40秒だけ使われた、という苦い経験があります（笑）。 なぜ、日本の金融機関が軽微か・・・出遅れたから救われた、とテレビでだれかしゃべってましたが、あんた、それはいくらなんでも失礼です（笑）。それにドル（外国通貨）のポートだけをみれば大半がＡＡＡ，ＡＡのＣＤＯですから、外債という枠組みだけみれば直撃を受けていることは前にも書きました。 要は日本独特の「変則決算」に原因があるのです。日本の銀行が外債投資をする場合、円を使って投資をしている訳では
ウォールストリート年末の話題 | ウォールストリート日記
通常年末になると、ウォールストリートでは、どこの投資銀行が幾らのボーナスを払ったかといった浮かれた話が多く聞かれます。 しかし今年の話題の中心は、残念ながらそのような明るい話ではなく、「クレジットクランチと金融機関の巨額損失」、「高まる景気後退の可能性とドル安の進行」、「石油を含むコモディティ価格の高騰」、そして「ソブリンウェルスファンド（SWF）の躍進」などのようです。 金融機関の巨額損失 サブプライム住宅ローンとクレジットクランチの問題はその後も広がりを見せており、欧米の大手金融機関は、軒並み巨額損失を計上しています。 WSJなどによると、大手証券のMerrill Lynchが最近$9bn（約9,900億円）の損失を出し、Morgan Stanleyは第３四半期と第４四半期合わせて$10.4bn（約1.2 兆円）、UBSは$14.2bn（約1.6兆円）、そしてCitigroupは、損失
いってしまったねー・・・ - 債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら
本日は所要で終日外出。取引先のパソコン借りて打ってます（笑）。 昨日の書き込みに対してはたくさんの熱いご意見を頂きました。有難うございます。この場を借りて御礼申し上げます。こちらの読者は本当にみなさんレベルが高く、なるほどなるほどといちいち納得させられるコメントばかりです。皆様も是非お読みになってくださいね。 さて、昨日のモルスタの９-１１月決算数字が発表になり眼が点。１兆円以上（約１００億ドル）の損失を４半期で出したのは100年近い歴史の中でも初めてでしょう。細かいデータはまだみてませんがジョン・マックの性格からしておそらく出すべきものはたとえ評価がゼロでもゼロとして全て出し切ったと思われます。 モルスタで１兆円となると他の金融機関の今まで出してきた数字はインチキもいい所でしょう。丸ごとCDOをバランスシートで飲み込んでいたシティーなどはゼロがひとつ違うのではないか。まじでそう思います。
バフェット氏は韓国に夢中：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Moon Ihlwan （BusinessWeek誌、ソウル支局長） 米国時間2007年11月21日更新 「Why Warren Buffett's Keen on Korea」 今年、韓国のGDP（国内総生産）の成長率は約5％と予測されている。世界全体から見れば絶好の投資先なのだが、アジアというくくりで見ると中国やインドの目覚ましい成長の影に隠れて全く目立たない。 しかし、中国株とインド株の割高感が増すにつれて、資金運用マネジャーの間ではアジア株のポートフォリオ組み替えが始まり、韓国の人気が急上昇しているのだ。 バフェット氏は中国株を売り、韓国株を買う 例えば、米国の投資家であり大富豪のウォーレン・バフェット氏の投資判断は、中国は“売り”で
米国経済の危機、国内投資のチャンス / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
第108回 米国経済の危機、国内投資のチャンス 経済アナリスト 森永 卓郎氏 2007年11月19日 11月12日、東京株式市場で日経平均株価が一時１万5000円を割った。今回の株価急落の原因は何かといえば、それは円高にあると言って間違いない。円レートの推移のグラフを引っくり返すと、ほぼ日経平均株価の推移に重なるというほど、両者は連携して動いている。 今回の円高は、ある程度進んだところでいったん収束と思われるが、今後も円高の動きは波状的に押し寄せてくることだろう。なぜなら、これは単なる円高ではなくてドル安に起因しているからだ。 最近までの１ドル115円というレートは、10年前とほぼ変わっていない。ところが、その間、日米での物価上昇率には年３％ほどの格差があり、おおざっぱに言ってこれが10年続いた。つまり、３割ほど円が過小評価されていると言っていい。その格差を元に戻そうとするために、今
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