再生可能エネルギーに関する内閣府の会議での資料に中国の国営企業のロゴが入っていたことをめぐり、資料を提出した有識者は、政策の決定過程への懸念や不安を生じさせた責任をとりたいとして、会議の委員を辞任しました。 内閣府の再生可能エネルギーに関する会議で、委員の有識者が提出した資料に中国の国営企業のロゴが入っていたことが今月明らかになり、野党などからは、日本のエネルギー政策が他国の影響でゆがめられているおそれがあると指摘が出ています。 これを受けて、27日、会議で資料を提出した「自然エネルギー財団」の事業局長の大林ミカ氏が記者会見を開きました。 大林氏は、資料の引用はほかの研究者も行うとしたうえで、「ほかの国の影響下にあるとか、国のエネルギー政策をゆがめるようなこととは、一切無縁で誤解だ」と釈明しました。 そして、資料の提出時にロゴを取り忘れていた単純なミスだったと説明したうえで、政策の決定過程

サイゼリヤの料理はどれもまずくて高い 「サイゼリヤの料理は、まずくて高い」 私がそう言うと、皆さんとても驚きます。最初は冗談と受け取る方もいるようですが、そんなことはありません。私は大真面目に、本気で「サイゼリヤの料理は、まずくて高い」「あんなまずいものを出してしまって、お客様に申し訳ない」と言っています。 その気持ちに嘘も偽りもありません。 安くておいしい料理を提供することで、日本中、世界中のすべての人に、豊かな食を届けたい。みんなに幸せになってほしい。そう願いながら、私は60年間走り続けてきました。 おかげさまで「安くておいしい」と評価していただけるようにもなりました。2024年2月現在、ミラノ風ドリアは300円、グラスワインは100円です。 究極の理想は「タダにすること」 でも私に言わせれば、まだまだです。 価格でいうと、理想はタダにすること。 寄付とボランティアに頼った無料食堂を運

沖縄県うるま市のゴルフ場跡地に陸上自衛隊の訓練場を整備する計画が持ち上がり、地元が一致して白紙撤回を求めている。近くには米軍機墜落事故の記憶が残る住宅地もある。保革を超えて反対の声が広がり、自民党沖縄県連も、防衛省に土地取得の断念を求める異例の要請を行った。台湾有事への備えとして進む基地強化は本当に「沖縄のため」なのか。本土に住む私たちにも直結する問題だ。（西田直晃、木原育子）

（ＣＮＮ） パレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスは２６日、西側諸国がガザ地区で行っている人道支援物資の空中投下について、「攻撃的、誤り、不適切、役に立たない」として中止を求めた。 ガザ北部の沿岸部では２５日、上空から海上に投下された支援物資を泳いで取りに行こうとした住民少なくとも１２人が溺死（できし）した。 支援物資の空中投下についてハマスは当初から、「支援物資を届ける最善の方法ではない」として批判的だった。２６日にはもっと実質的な支援物資の搬入を増やすため、さらなる陸路の検問所を「即刻」開放するよう求めた。 イスラエルは同国が支援物資のガザ搬入を制限しているとする主張に対し、物資の搬入を「支援、奨励、推進している」と反論していた。一方、国連は、ガザ地区が飢餓寸前の状態にあると繰り返し警告し、各国がイスラエルに圧力をかけて物資の搬入制限を緩めさせる必要があると訴えている。

【広州=田辺静】中国の自動車大手、比亜迪（BYD）が26日発表した2023年12月期の決算は、純利益が前の期比81%増の300億元（約6300億円）だった。増益は2期連続。電気自動車（EV）の販売が好調で、主力の自動車関連事業は粗利益率が改善した。売上高は42%増の6023億元だった。売上高の8割を占める自動車関連事業が49%増、スマートフォンの部品や組み立て事業は20%増だった。海外販売比率

4月 2024 (2) 3月 2024 (24) 2月 2024 (25) 1月 2024 (23) 12月 2023 (28) 11月 2023 (24) 10月 2023 (25) 9月 2023 (26) 8月 2023 (25) 7月 2023 (27) 6月 2023 (28) 5月 2023 (28) 4月 2023 (26) 3月 2023 (29) 2月 2023 (22) 1月 2023 (24) 12月 2022 (26) 11月 2022 (21) 10月 2022 (22) 9月 2022 (21) 8月 2022 (20) 7月 2022 (23) 6月 2022 (23) 5月 2022 (23) 4月 2022 (26) 3月 2022 (26) 2月 2022 (23) 1月 2022 (24) 12月 2021 (22) 11月 2021 (24) 10月

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

次期戦闘機「輸出解禁」を政府が決定　「平和国家」を変質させる重大な政策変更を、岸田政権はまた国会抜きで 政府は26日、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の日本から第三国への輸出を解禁する方針を閣議決定し、国家安全保障会議（NSC）で武器輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針を改定した。2023年末の弾薬や弾道ミサイルなどの輸出緩和に続く、高い殺傷能力を持つ戦闘機の解禁は、武器輸出を抑制してきた日本の安全保障政策を大きく変質させることになる。（川田篤志） 防衛装備移転三原則　防衛装備品（武器や防弾チョッキなど）の輸出や、海外への技術移転のあり方を定めた政府方針。岸田政権は2023年12月、三原則と具体的なルールを定めた運用指針を抜本改定し、これまで原則禁じてきた殺傷能力のある武器の輸出を一部容認した。共同開発した武器の完成品の第三国輸出は結論を先送りしていたが、自民、公明両党

ルネサスエレクトロニクスの柴田英利社長は26日、日本の賃上げが画一的だとして苦言を呈した。「日本企業は『グローバル』と言う割に、賃上げの議論だけはすごくローカルだ」と指摘。「何年か後には日本企業の発想が変わると期待し、ルネサスが日本を誘導することに貢献したい」とし、古い慣習を見直して国際競争力を高めるべきだと訴えた。オンラインで開いた定時株主総会で質問に答えた。ルネサスは3月、例年4月に実施す

２０２２年２月ごろ、大阪府の高島淳子さん（６１）は、１人暮らしの次男・晨伍（しんご）さんの様子に異変を感じた。息子は医師。神戸市にある「甲南医療センター」の消化器内科に勤務し、毎日、自宅を早朝に出て深夜に帰宅する日々が続いている。土日もない。 【表】勤務医の残業規制、9割守れず…「不可能」 以前から２週間に１回程度、神戸市の下宿先に寄って掃除をしたり、差し入れをしたりしていた。ただ、きれいだった部屋が次第にゴミが散乱するようになっていった。冷蔵庫にはゼリー飲料しか入っていない。 明らかな過重労働。医師の仕事が一般に大変なことは知っていたが、精神をむしばまれるほど働かせるのはやっぱりおかしい。でも、どうすればいいのか。心配する淳子さんの前で、晨伍さんはさらに危険な状態になっていった。（共同通信＝禹誠美） ▽「俺は１日２０時間働いた」 淳子さんは、晨伍さんがかつて「優しい上級医になりたい」と話

オンラインデザインツール「Canva」を手掛ける豪Canvaは3月26日、プロフェッショナル向けデザインツール大手の英Affinityを買収すると発表した。取得額など詳細については明かしていない。 Canvaは2013年に設立。オンライン上でアクセスできる統合型のデザインツールで、スライドやポスター、SNS用のバナーといったデザインから、写真・動画編集にいたるまで、さまざまなデザインニーズに対応することができる。無料でも利用できる点やユーザーインタフェースに優れていることもあり、全世界で1億7500万人のユーザーを抱えるまでに成長している。 一方Affinityは、PCやスマートフォン、タブレット用のデザインツールを手掛ける企業。現在、ベクターベースのグラフィックソフト「Affinity Designer」、写真編集ソフト「Affinity Photo」、ページレイアウトソフト「Affin

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

国連が、パレスチナ自治区ガザ地区の北部は飢饉まであと数週間だと警告するなか、援助物資の量を増やすよう求める国際的な要求がますます強くなっている。 イスラエルは先に、ガザ市に直接物資を届けられる新たなルートの使用を許可した。そのうちの一つ、「96番ゲート」では、食料などを載せたトラック列がガザ地区へ入るために待機していた。

8年前、都立高校の水泳の授業で教諭の指導に従ってプールに飛び込み大けがをしたとして、当時3年生だった男性と家族が東京都に賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所は「前途有望な高校生が事故で重い障害を負い、将来にわたって介助が必要な状態になった」として、都に3億8000万円余りの支払いを命じました。 2016年7月、東京 江東区の都立高校で水泳の授業中、当時3年生だった内川起龍さん（25）が飛び込みをした際にプールの底に頭を打ち、首のけい髄を損傷する大けがをしました。 この事故について、内川さんと家族は教諭の不適切な指導が原因だとして、東京都に賠償を求めていました。 26日の判決で東京地方裁判所の片野正樹裁判長は「前途有望な高校生が事故で重い障害を負い、身体的、精神的な苦痛を被ったほか、将来にわたって介助が必要な状態になった」と指摘して、都に対し3億8000万円余りを支払うよう命じました。 判決は

解体資材置き場が集中する地区で、早朝に住宅地を走るトラック。運転手の男性は携帯電話を使っていた＝昨年８月、埼玉県川口市（画像の一部を処理しています） 埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している問題で、在日トルコ人の３０代男性が産経新聞の取材に応じ、「一部のクルド系トルコ人のトラブルが在日トルコ人社会全体のイメージを悪くさせている」などと複雑な心境を述べた。男性は埼玉県在住で「一部のクルド人のために多くの善良なクルド人もトルコ人も迷惑している。日本とトルコのよい関係を続けるためにも日本政府は入国管理をより厳しくしてほしい」と訴えた。 男性は滞日１０年近くで、国際的な業務に従事している。今回、トルコ人側から見たクルド人について産経新聞にメールを寄せたが、「クルド人社会との軋轢を避けたい」として匿名を条件に取材に応じた。今年はトルコと日本の国交樹立１００年の

１９４８（昭和２３）年８月１０日発行の長野県内月刊誌「信毎情報」は、「忘れられる人々」と題し、グラビアで傷痍軍人の姿をルポしています。こちらは、バス車内の傷痍軍人の写真です。 足の不自由な傷痍軍人に席を譲る人もなく 「かつてわれわれをたたえた彼女たちは冷たくも座席に腰かけ、私はこうして不自由な身体で立っていく…」と写真説明。しかし、こうした反応は決して終戦を境に変わったのではありません。 １９４０（昭和１５）年８月１３日付信濃毎日新聞の投書を紹介します。 「長野電鉄にて　▼このごろの長野電鉄線は、いつも満員です。その日も湯田中からの都会人、しかもリュックサック背負った体位向上？をもって自ら任ずる若き男女でしたが所せまきまでにひろがり、私たちは中途から乗るので腰かける場もありませんでした。▼ちょうど延徳駅と思いました。傷痍軍人章をつけたご老人が足を引きずりつつステッキをつきながら乗ったのでし