コロンビア南部カケタ県ソラノの密林に墜落した小型機（2023年5月16日公開）。(c)AFP PHOTO / COLOMBIAN ARMY 【5月19日 AFP】南米コロンビアのグスタボ・ペトロ（Gustavo Petro）大統領は18日、アマゾン（Amazon）の密林地帯で墜落した飛行機に乗っていた先住民の子ども4人が2週間以上ぶりに発見されたとの発表を撤回した。 生後11か月の乳児、4歳、9歳、13歳のきょうだい4人を乗せた飛行機は、1日に墜落。パイロットと4人の母親を含む大人3人の死亡が確認されたが、子どもたちは見つからず、兵士100人以上と捜索犬を投入した捜索が続けられていた。 ペトロ大統領は17日夜、ツイッター（Twitter）への投稿で、4人が救助されたと発表。だが18日、前日のツイートを削除した上で謝罪し、「国全体が待ち望む知らせを届けられるよう、軍と先住民の人々がたゆみない

仏パリにある「ユニクロ」店舗の看板（2013年2月21日撮影、資料写真）。(c)Thomas SAMSON / AFP 【5月17日 AFP】フランスの人権団体などは17日、服飾大手ユニクロ（Uniqlo）やインディテックス（Inditex）が、中国の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）での強制労働で作られた製品を販売し利益を得ているとして、仏裁判所に提訴したと発表した。 16日に提出された訴状によると、原告側は、これらの企業には人道に対する罪やジェノサイド（集団殺害）などの疑いがあると指摘。特に綿製品などで「ウイグル人の強制労働によって商品を製造し、利益を得ている多国籍服飾企業の責任の有無」について究明すべきだと訴えている。 原告側は以前にも、日本のファーストリテイリング（Fast Retailing）傘下のユニクロ・フランス（Uniq

サーブを打つバドミントン選手（2015年6月25日撮影、資料写真）。(c)TOBIAS SCHWARZ / AFP 【5月13日 AFP】世界バドミントン連盟（BWF）は12日、サーブを打つ前にシャトルに回転をかける新しい「スピンサーブ」について、5月29日まで暫定的に禁止すると発表した。 3月に行われたポーランド・オープン（Polish Open 2023）で初めて登場した新しいスピンサーブについて、BWFは競技に「悪影響」を及ぼす可能性があると指摘し、違反した場合はフォールトとすると説明した。 BWFのポールエリク・ホイヤーラーセン（Poul-Erik Hoyer-Larsen）会長は、競技コミュニティーからの意見を受けての措置だと明かし、選手の試みは歓迎するとしつつ、同サーブは「競技に混乱を生む」可能性があると話した。 マレーシアバドミントン協会（BAM）のケニー・ゴウ（Kenny

米カリフォルニア州ハリウッドにあるネットフリックス社屋前でのWGAのデモ（2023年5月2日撮影）。(c)Frederic J. BROWN / AFP 【5月13日 AFP】米ハリウッドの脚本家団体が今月、報酬をめぐりストライキを断行した。動画配信大手ネットフリックス（Netflix）やディズニー（Disney）といった製作スタジオは、将来的に人工知能（AI）に脚本を執筆させる可能性を排除しないとしており、団体側は反発を強めている。 対話型AI「チャットGPT（ChatGPT）」のような人工知能プログラムは、人間の会話を不気味なほどに模倣する能力を高めており、さまざまな業界を震撼（しんかん）させている。ジョー・バイデン（Joe Biden）政権もこのほど、ビッグテック（巨大IT企業）のトップを招き、AIの潜在的なリスクについて意見交換を行った。 そうした中、脚本家が加入する全米脚本家組合

ゲアハルト・シュレーダー元独首相（2019年4月24日撮影、資料写真）。(c)Julian Stratenschulte / dpa / AFP 【5月11日 AFP】ドイツのゲアハルト・シュレーダー（Gerhard Schroeder）元首相が、在ベルリン・ロシア大使館で9日に開催された対独戦勝記念日（Victory Day）のパーティーに出席したとして、批判にさらされている。シュレーダー氏はロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領と親交が深く、過去にも物議を醸している。 日刊紙ビルト（Bild）が10日に掲載したパーティーの写真にシュレーダー氏が写っていた。同氏は現時点でコメントを出していない。 パーティーには、ウクライナ侵攻に対するロシアへの制裁に批判的だった極右や極左の政党幹部の姿もあった。 シュレーダー氏が所属する与党・社会民主党（SPD）幹部は同氏の

パソコンのキーボード（2021年7月16日撮影、資料写真）。(c)Chris Delmas / AFP 【5月10日 AFP】米国で、夫の死後に死別の悲しみとの向き合い方を題材にした本を出版した女が、夫を殺害していたとして殺人罪で訴追された。現地メディアが8日報じた。 コウリ・リチンス（Kouri Richins）被告の夫エリック（Eric Richins）さんは昨年3月、夫婦の寝室で亡くなっていた。 現地テレビ局FOX13によると、リチンス被告は警察に対し、ベッドに入っていた夫に飲み物を用意して持って行き、後に再び寝室に戻ると夫は「冷たくなっていた」と供述していた。 検視の結果、エリックさんはオピオイド系鎮痛剤「フェンタニル」の過剰摂取で死亡したことが明らかになった。体内からは、致死量の5倍のフェンタニルが検出された。 警察は、被告が知人に対し、本来は処方箋を必要とする強力な鎮痛剤の入手

東京・渋谷で開催された「マリファナマーチ東京」（2023年5月4日撮影）。(c)Richard A. Brooks / AFP 【5月6日 AFP】東京・渋谷で4日、マリフアナ（大麻）に関する規制の見直しを訴える運動「マリファナマーチ東京2023」が開催され、マリフアナのコスプレをした参加者らが行進した。 日本ではテトラヒドロカンナビノール（THC）のような精神作用のない成分カンナビジオール（CBD）を含有する製品は流通しているが、嗜好（しこう）用の栽培、所持、譲受・譲渡等は原則禁止されている。(c)AFP

店のカウンターに置かれたチップを入れる容器。米首都ワシントンで（2023年3月17日撮影）。(c)Stefani Reynolds / AFP 【4月23日 AFP】チップを渡すか渡さないか、それが問題だ。チップ文化が根付いている米国だが、多く人がこの問題に悩むようになった。スーパーや生花店でも渡すべきか、と。 首都ワシントンでサラダとジュースを手に、「どちらにせよ罪悪感を抱く」と話すのはマット・スコットランドさん（41）。 米国ではレストランでチップを渡すのは当たり前。これまでは話題にさえならなかった。通常、飲食代の15～20％で、これが接客業務担当者（チップ制労働者）の収入の大きな部分を占める。 しかし、持ち帰り用にサンドイッチを購入した場合はどうだろう。スコットランドさんは「渡さない」と答えた。ただ、担当者の対応が特別良かったり、自身が太っ腹な気分だったりする時はこの限りでないとも言

日本の輸送船「もんてびでお丸」。オーストラリア戦争記念館提供（1941年撮影、2023年4月22日提供）。(c)AFP PHOTO / AUSTRALIAN WAR MEMORIAL 【4月22日 AFP】第2次世界大戦（World War II）中にフィリピン沖で米軍に撃沈された日本の輸送船「もんてびでお丸（Montevideo Maru）」の残骸が、水深4000メートル以上の海底で発見された。海洋考古学グループ「サイレントワールド財団（Silentworld Foundation）」が22日、明らかにした。 もんてびでお丸は1942年7月1日、捕虜の移送中と把握していなかった米潜水艦の魚雷攻撃を受けて沈没。豪史上最悪の海難事例となり、豪州人約979人が死亡した。うち少なくとも850人が兵士だった。 サイレントワールド財団によると、他に13か国の民間人抑留者も同乗しており、合わせて約10

スペイン・サラゴサの軍事施設で独製戦車「レオパルト2」の操縦訓練を受けるウクライナ兵（2023年3月13日撮影、資料写真）。(c)OSCAR DEL POZO / AFP 【4月20日 AFP】デンマーク国防省は20日、オランダと14両の独製戦車「レオパルト（Leopard ）2」を共同購入し、ウクライナに無償で供与することで合意したと発表した。 国防省は声明で「オランダとデンマークはきょう、ウクライナのために14両のレオパルト2A4を共同購入して改造した上で、寄贈することを公表する」と明らかにした。 戦車は「2024年初め」から順次引き渡される予定。推定総額1億6500万ユーロ（約240億円）の費用は両国で「平等に分担する」という。 声明の中で国防省は「われわれはこの形で、多くのパートナーや同盟国が支持している『レオパルト2連合』に共同参加する」と説明した。 これとは別に、オランダのカイ

中国・北京の人民大会堂で、歓迎式典に出席する習近平国家主席（中央左）とブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ大統領（2023年4月14日撮影）。(c)Ken Ishii / POOL / AFP 【4月15日 AFP】中国を訪問しているブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ（Luiz Inacio Lula da Silva）大統領は15日、米国はウクライナで「戦争を扇動する」のをやめ、平和について話し始めるべきだと訴えた。 ルラ氏は、中国で習近平（Xi Jinping）国家主席と会談。アラブ首長国連邦（UAE）に向けて出発する前に記者団に対し、「米国は戦争を扇動するのをやめ、平和について話し始めなければならない。欧州連合（EU）も平和について話し始める必要がある」と語った。 そうすることで国際社会は、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領とウクライナ

オランダ・ハーグに掲げられた国旗（2021年6月1日、資料写真）。(c)Sem van der Wal / ANP / AFP 【4月15日 AFP】オランダ政府は14日、1～11歳の子どもの安楽死を認めることを閣議決定した。 既に12歳以上には安楽死が認められているが、16歳未満は保護者の同意が必要となる。1歳未満の乳児についても、保護者の同意があれば安楽死が認められている。 保健省は「内閣は、耐え難い苦しみを抱えて希望のない12歳までの子どもを安楽死させる制度に取り組んでいる」としている。 この制度は「緩和ケアを受けても苦痛を和らげられず、余命が短い場合」が条件とされ、年間「5～10人」の子どもに適用される見込み。 今回の決定は、12歳以上とされていた安楽死の年齢制限の引き下げを求める医師らの数年来の要請を受けたもの。改正にあたっては、政府が既存の手続きを修正するだけで、議会の承認は必

【4月8日 AFP】ウクライナでの戦争が続いている中、ロシアとベラルーシの選手の出場を認めるかどうかについては、各国際競技連盟がそれぞれ異なる立場を取っている。 国際オリンピック委員会（IOC）は、来年のパリ五輪におけるロシア勢の参加可否はまだ決めていないとしつつ、前週には両国の競技復帰を勧告。この姿勢は、各連盟からさまざまな受け止められ方をしている。 ここでは、主要競技が現在の状況にどのように対応しているのかを紹介する。 ■陸上 IOCの勧告に先立ち、五輪の2大競技の一つである陸上は、ロシアとベラルーシの選手の出場停止処分を継続する方針を表明し、大きな注目を浴びた。ワールドアスレティックス（World Athletics、世界陸連）のセバスチャン・コー（Sebastian Coe）会長は、世界各国が両国に科している「前例のない制裁」が、「ロシアの現在の意図を混乱かつ無効化させる唯一の平和