共産党福岡県委員会が「ご飯論法」の発案者の１人で、ブロガー、漫画評論家の神谷貴行氏を党規約違反で処分する方針を固めたことが１９日、分かった。党県委員である神谷氏が今年２月の党会合で、党首公選制導入などを訴えて除名されたジャーナリストの松竹伸幸氏の処分見直しを主張し、その議事内容を外部に公表したため。党内外に支持者が多い神谷氏への処分は、異論を許さないという共産党の印象をさらに強めかねない。 党側は今月９日の県委員会総会で決定する予定だったが、さらに慎重な調査が必要だとして延期、近く神谷氏から改めて事情を聴取し、党規約に照らして処分する見通しだ。神谷氏は県委員に加え、県常任委員を務めているが、党県委員会幹部によると、現在は党会合への出席が認められないなど「権利制限」を受けているという。 党側が問題視しているのは、２月に開かれた党福岡県委員会総会での議事内容を神谷氏が運営するブログで公表した点

立憲民主党の岡田克也幹事長は１２日の記者会見で、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出に伴う中国の日本産水産物全面禁輸措置を巡り、「日本政府にも相当、責任がある」との認識を示した。 岡田氏は「中国向けの輸出品の価格が下がっていることが大きな問題だ」と述べた。また、「どういう交渉の結果として全面禁輸になったのかについて、政府にきちんと説明してもらいたい」と強調。「非が一方的に中国側にあるのか、政府も十分な努力がなされていたのか、いなかったのかということは知りたいところだ」とも語った。

「ジャニーズ性加害問題当事者の会」の石丸志門副代表は１２日、ジャニーズ事務所所属タレントの広告起用を見送る動きが広がっていることを巡り「タレントにも人権はある。いささか性急過ぎやしないか」と述べ、慎重な対応を求めた。 国会内で立憲民主党のヒアリングに出席後、報道陣の取材に応じた。石丸副代表は「事務所から救済についてのアプローチはなく、事実究明に向けた動きもない状態だ」と現状を説明。スポンサー企業側も同事務所の今後の対応を調査し、必要に応じて申し入れを行うなど積極的に介入をした上で、最終的に判断すべきだとの認識を示した。

共産党は１１日、Ｘ（旧ツイッター）で福島県産の水産物を「汚染魚」と発信した村井明美氏について、次期衆院選での擁立を取り下げると発表した。小池晃書記局長の記者会見の主なやりとりは次の通り。 ◇ 小池氏「今日、広島６区の小選挙区候補であった村井明美さんの立候補取り下げを行いました。村井氏はＸにおいて『汚染魚』と発信しました。まるで日本近海の魚が放射性物質で汚染されているかのような発信をした。これはもうわが党の認識と見解とは全く反する中身でした。この発信が行われた直後、書記局として、削除して謝罪するように本人に指示をいたしました。本人は削除しております。その後、村井氏から候補を辞退したいという申し出がありました。ということで、本日の常任幹部会でそのことを承認したという結果です。本人はもちろんですが、公認したのは中央本部の責任であります。私からも関係者の皆さんに謝罪をしたいと思います」 －－党の見

東京電力福島第１原発からの処理水海洋放出を受けた中国人の訪日旅行への影響を巡り、首をかしげるような状況が生じている。中国現地メディアは「キャンセル続出」と報じる一方、日本国内の旅行会社は産経新聞の取材に「影響はあまり感じていない」と口をそろえる。専門家は厳格に統制された現地メディアが中国政府の政治的な意図を受け、影響を過大に喧伝している可能性を指摘する。 「あたかもキャンセルが続いているかのように報じられるのは迷惑だ」 取材に応じた国内旅行会社の担当者は、中国人観光客を巡る一部の報道に眉をひそめる。 ８月２４日に始まった処理水放出を受け、中国メディアは「核汚染水の放出」「訪日キャンセル続出」と盛んに報道した。 斉藤鉄夫国土交通相も今月８日の定例記者会見で、８月末までに中国の旅行会社に聞き取り調査をしたところ、実際にキャンセル事例が報告されたことを明らかにした。ただ、調査対象の会社によって、

松野博一官房長官は３１日午前の記者会見で、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出を巡り、安全性などを評価した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の中立性を疑問視する東京新聞社会部の望月衣塑子記者の質問に対し、「中立性に疑問があるとの主張はまったく当たらないばかりではなく、国際機関の存在意義そのものを失わせかねない」と反論した。 望月氏は、会見で日本がＩＡＥＡに分担金を支払っていることや日本人職員を派遣していることなどを踏まえ、「ＩＡＥＡの中立性そのものを問題視する声もあるが、どう考えているのか」と問うた。 これを受け松野氏は「国際機関は固有の財源がないため、活動に要する費用は主に加盟国からの分担金で賄われている」と説明。そのうえで、今年の日本のＩＡＥＡの分担率は７・８％で、海洋放出に反発する中国（１４・５％）の方が上回っていることを強調した。 それでも望月氏は「中立的と再三繰り返しているが、ＩＡＥＡは

２０１６年８月２９日、ソウル市内の慰安婦追悼施設「記憶の場」で行われたモニュメントの除幕式（名村隆寛撮影）韓国で元慰安婦の支援活動に関わった者の不始末が、また明るみに出た。慰安婦問題をめぐり「女性の人権尊重」を訴え日本批判の一翼を担った男性芸術家が、女性への強制わいせつ罪で起訴され懲役刑の判決を受けた。「偽善行為」との批判が噴出しており、韓国の反日左派は気まずさの上塗りを繰り返している。 女の味方が強制わいせつソウル市中心部にある南山のふもとに慰安婦追悼のための「記憶の場」という公園がある。ソウル一の繁華街、明洞（ミョンドン）に近く、日本の「韓国統監官邸」の跡地でもある。「記憶の場」は市民約２万人の寄付金を基に２０１６年８月に完成した。

米海軍制服組トップのギルデイ作戦部長が１４日、退任した。後任人事は議会で未承認。野党共和党の上院議員が妨害しているためで、既に空席となっている陸軍参謀総長、海兵隊司令官のポストに続き、３軍のトップが形式的に空席となった。オースティン国防長官は「前代未聞だ」と訴え、後任を速やかに承認するよう求めた。 オースティン氏は、東部メリーランド州アナポリスの海軍士官学校で開かれたギルデイ氏の退任式典で演説し、３軍のトップが不在の状況について「国防総省の歴史上初めて」と強調した。上院で米軍の人事案３００件以上の承認手続きが停滞していると指摘した。 共和党の対応が米軍の即応性を損なっていると批判し「上院は今こそ全人事を承認すべきだ」と述べた。 手続きを妨害しているのは保守派のタバービル上院議員で、人工妊娠中絶を選ぶ米兵の権利を擁護するバイデン民主党政権への反発が理由。９月末に任期切れとなる米軍制服組トップ

フィリピン南部ミンダナオ島ディゴスの自宅で、日系人支援団体の代表（左）から説明を受ける小山マルガリタヒロコさん＝７月２５日（共同） フィリピン法務省は、太平洋戦争後に同国に残され、ようやく日本国籍を回復した日系人に対し、不法滞在として出国時に科される多額の罰金を事実上免除すると決めた。日本を訪れたいと切望してきた日系人にとって深刻な人道問題だったが、戦後７８年を経て終止符が打たれた。フィリピン側に配慮を要請した日本大使館が１５日までに発表した。 フィリピン入国管理局は日本国籍を回復した日系人に対し、出生時にさかのぼってフィリピンに不法滞在してきたと見なし、日本円換算で３００万円に上る罰金を請求した例もあった。

ロシアのプーチン政権が、ウクライナ侵略を「正当化」した新しい教科書を９月の新学期から採用する。 日本の高校１～２年生に相当する全国の生徒が対象で、政権の求心力を高めるための「愛国教育」強化の一環だ。 しかし、帝国主義的妄執に憑（つ）かれた暴君が昨年２月に始めた侵略戦争を「正当化」できる根拠など一片たりともない。 戦局が苦境に陥ると、プーチン大統領は侵略をロシアの破壊を狙う欧米に対する「祖国防衛」戦争だとすり替えて愛国心を煽（あお）ってきた。新教科書の採用は「愛国教育」に名を借りて偽りの歴史を子供らに刷り込む卑劣な洗脳教育に他ならない。 即刻撤回すべきである。 民間軍事会社「ワグネル」トップのプリゴジン氏は今年６月の反乱で、プーチン氏が侵攻の口実とした「大義」を真っ向から否定し、「ウクライナの非軍事化と非ナチス化に戦争は必要なかった」などと暴露した。 ところが、新しい歴史教科書は「対ウクライ

広島に原爆が投下されてから７８回目の「原爆の日」を迎えた６日、平和記念公園（広島市中区）では反戦・反核を掲げる団体が演説やデモ集会を開催。慰霊や追悼の趣旨とかけ離れた異様な光景に、参列者からは「非常識だ」「慰霊の日なのになぜ」との声が聞かれた。 平和記念式典会場周辺に早朝から集まったのは、「８・６ヒロシマ大行動実行委員会」の参加者ら１００人以上。公園の一角を占拠し、一部はヘルメットにマスク姿で、物々しい雰囲気に包まれた。 太鼓を打ち鳴らしながらのデモ行進では、式典に出席した岸田文雄首相に対し「広島から出ていけ」「沖縄を戦場にするな」などとシュプレヒコール。これに対し、「静かな８月６日を願う広島市民の会」は「８月６日は慰霊の日　静かに祈ろう」などと書かれたプラカードを掲げ、無言で抗議。広島市職員も、「平和式典挙行中はお静かにお願いします」とのプレートを示した。 Ｇ７広島サミットで各国首脳が原

放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は４日、ＴＢＳ系の報道番組「ｎｅｗｓ２３」の農業協同組合（ＪＡ）の共済に関する放送内容について、取材源の秘匿という原則が損なわれ、放送倫理違反の疑いがあるとして審議入りを決めた。 番組は１月１２日に放送。ＪＡの職員が自身で共済に加入する「自爆営業」というノルマがあり、３人が内部告発した。放送によって身元がばれてしまい、辞職した職員がいたという。 同委員会の小町谷育子委員長は「ＴＢＳに事情を聴いて、事実関係を確認したい」と話している。ＴＢＳは「審議入りの事実を重く受け止め、引き続き真摯に対応していく」とコメントした。

国民民主党の榛葉賀津也幹事長は１４日の記者会見で、立民の阿部知子衆院議員らが東京電力福島第１原発処理水の放出計画の中止を求める共同声明を発表したことに苦言を呈した。「（放出されるのは）汚染水ではなくて科学的に安全が証明された処理水だ。科学は嘘をつかない。文句や疑義があるのならば科学的に論理的に反論をしてほしい」と述べた。 「こういう問題を政治利用して世論を煽ったり、ミスリードをするような言動を繰り返すのは極めて残念、遺憾だ」とも語った。

「殺人は決して許されないが…」 安倍晋三元首相銃撃事件の評価を巡り、メディアや交流サイト（ＳＮＳ）で目立つ言説にそんな前置きから始まる言い回しがある。事件から１年を経てもなお目につくが、どうもうさん臭い印象をぬぐえない。 多くの場合、こんな本音が続く。「悲惨な境遇から犯行に走った気持ちは分かる」「埋もれていた問題が事件によって表面化した」。いくら前置きで予防線を張っても、テロリストと背景・動機を絡め、過度に意味を与えるのは危うい。共感することで結局はテロ容認に直結するロジックになってしまうのだ。 典型的な例は、安倍氏を殺害した山上徹也被告（４２）＝殺人罪などで起訴＝の刑の減軽を求める署名活動だろう。賛同する声には山上被告への行き過ぎた共感や英雄視も含まれる。国民全体からすればごく少数に過ぎないが、その種の言説の罪深さは常識に立ち返るとよく分かる。 山上被告は確かに、母親が統一教会（現・世界

東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出を巡り、福島の被災地を研究する社会学者で東京大学大学院情報学環准教授の開沼博氏が４日、産経新聞の取材に応じ、「風評被害には科学的な反論が必要だ」と指摘した。 ◇ 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が放出計画の安全性に関する包括報告書を提示した。専門家の多様な視点を踏まえた客観的な報告書の意義は大きい。処理水は国内から外交問題に軸足が移っている。懸念を示す関係各国にとって、参照できる科学的な共通基盤となる。 処理水の放出について「議論が足りない」と批判するのは誤りだ。平成２５年１２月以降、経済産業省のトリチウム水タスクフォースや小委員会で、専門家が処理方法について議論を積み重ねてきた。 処理水に関する正確な情報の共有は確実に進んでいる。だが、風評被害は起こり得る。処理水を巡るデマに対し、一番のインフルエンサーは政治家だ。政治が前面に立ち、継続的な情報発信を通じて

東京電力福島第１原子力発電所の処理水海洋放出を巡り、計画の安全性を検証してきた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は４日、放出計画は「国際的な安全基準に合致する」との包括報告書を公表した。ただ、中国や韓国など周辺諸国からは反発も予想される。日本政府は科学的な根拠を基に、粘り強く理解を求めていく構えだ。 福島第１原発の処理水の海洋放出を巡り、諸外国から安全性への理解を得ようと、政府が情報発信を強化している。近隣の中国や韓国が非科学的な批判を繰り返し、政治利用しているためだ。だが、中韓には、放射性物質トリチウムの年間排出量が福島第１の６倍を超える原発もある。政府はこうした客観的な事実も対外的に示しながら、諸外国に冷静な対応を求めている。 福島第１のトリチウムの年間排出量は事故前の管理目標と同じ２２兆ベクレル未満を予定する。濃度を国の規制基準の４０分の１、世界保健機関（ＷＨＯ）の飲料水基準の７分の１に希釈

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を受けた不当寄付勧誘防止法（被害者救済法）が施行され、５日で半年。旧統一教会を巡っては、裁判所への解散命令請求に向けた文化庁による調査が長期化。「信教の自由」との兼ね合いで宗教法人法に規定された質問権行使には限界があり、旧統一教会の法令違反を立証するための証拠の積み上げに時間を要している。請求が退けられれば今後の宗務行政に禍根を残すことになり、文部科学省幹部は「判断は慎重にならざるを得ない」と苦悩をにじませる。 回答、徐々に乏しく政府内からは当初、昨年内もしくは昨年度内の決着を求める声があり、永岡桂子文部科学相も「（可否判断の時期を）いたずらに引き延ばすことはない」と繰り返し言及していた。しかし昨年１１月の質問権初行使から半年以上が経過してなお、文化庁による教団の調査は継続中だ。 質問権初行使以降、教団から送付された資料は回を重ねるごとに少なくなった。

香港の夜景中国の習近平政権の主導で香港国家安全維持法（国安法）が施行されて３０日で３年。自由や民主が失われた香港から海外に移住する市民が後を絶たない。しかし英国や台湾などの渡航先でも、さまざまな問題に直面しているのが実情だ。 英国が国安法への対抗措置として、香港人の英国永住権取得に道を開く特別査証（ビザ）の申請受け付けを開始してから、１月末で２年となった。英内務省は受け付け後に１４万人を超える香港人を英国に迎えたと公表。「英国への移住は故郷に帰るようなものだと多くの香港人が話している」と自信を見せた。 ただ、実情は厳しい。移住した香港人は物価高騰や就労の壁に直面している。

令和３年に東京都内の高校３年の女子生徒＝当時（１８）＝を連れ去り殺害したとして、殺人罪などに問われた小森章平被告（２９）と妻の和美（いずみ）被告（３０）の裁判員裁判の判決公判が２０日、東京地裁で開かれた。染谷武宣裁判長は「未来ある被害者の尊い命が奪われた結果は重大」として、章平被告に懲役２３年（求刑懲役２５年）、和美被告に懲役１８年（同２２年）をそれぞれ言い渡した。 和美被告の弁護側は「依存性パーソナリティー障害」の影響で犯行当時は心神耗弱状態にあった可能性があると主張していたが、判決は「障害の影響は限定的で、完全責任能力があった」と認定した。 染谷裁判長は量刑理由で、章平被告について「犯行を終始主導しており、刑事責任は非常に重い」とする一方、和美被告は「役割が従属的」と指摘。和美被告の精神障害が行動を制御する能力にある程度影響しており、「非難を減じる事情になる」とした。 判決によると、両

ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法案を巡り、自民党の有志議員がトイレや浴場などの「女性専用スペース」を確保するための法整備に向け、議員連盟を立ち上げることが１５日、分かった。発起人として西村康稔経済産業相や世耕弘成参院幹事長、橋本聖子参院議員ら５０人超が参加する。１６日に党本部で会合を開き、活動方針を確認する。 理解増進法案を巡っては、トランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）による女性スペース利用の道を開きかねないとの懸念が保守派を中心に高まっている。海外ではトランス女性が女性競技スポーツに参加し、女性の活躍が阻まれているとの指摘もある。 議連は「女性専用スペースに関する法律（仮称）」と「女子スポーツに関する法律（同）」の制定に向けた政策提言を主なテーマとする。名称は「女性スペースなどを守る議員連盟」とする方向で調整している。 設立趣意書では「安心安全を守る制度を確