図録▽「夫は外で働き、妻は家庭を守る」という意識の変化
国民の家庭観について、「夫は外で働き，妻は家庭を守るべきである」という従来型の典型的な考え方がどう変化しているかをグラフで示した。データは内閣府世論調査の結果である。2016年から18～19歳も対象に加わっている。国際比較については図録2411参照。 図のように、2012年における「賛成」の逆転は、2014年以降、再逆転し、ふたたび「反対」が「賛成」を上回る傾向となった。やはり、2012年調査で賛成が増えた背景には、東日本大震災によって家族の絆を再認識するムードが強まった影響があったためとみられる。なお、同じ調査の女性の職業に関する設問の結果も同様の動きを示している（図録2409参照）。 なお、実態上は、専業主婦世帯は減少し続けている（図録1480）。 地域別に2022年の結果を見てみると、都市化が進んでいる地域ほど、旧来型でない見方が多くを占め、「反対」が多いかというと、必ずしもそうでな
図録▽専業主婦かキャリアウーマンか～男性の期待と女性の予定
政府の社会保障・人口問題研究所では、毎５年に実施する「出生動向基本調査」（2005年は国勢調査に合わせて繰り上げ実施）、別名「結婚と出産に関する全国調査」の中で独身者を対象とした調査を1982年から行っている。 この調査の結果から、男性と女性とで、専業主婦かキャリアウーマンかといった女性のライフコースへの見方がどう違っており、また男女でどう変化しているかをグラフにした。 2015年までは、男性の期待、女性の予定は、ともに、「子育て後再就職コース」が最も多かったが、2021年には、女性の「非婚就業」を除くと「結婚・子育てと仕事の両立」が最多となった。やはり再就職後の就業条件の不利がより意識されるようになっていると思われる。男性も近年は給与が伸び悩み、俺に任せておけとは言えない状況になり、両立志向への転換が多くなったと考えられる。 専業主婦志向は、男女とも、低落傾向にあり、特に、男性の意識変化
図録▽食費支出の推移（内食、中食、外食）
（まとめ） 1985年以降の１世帯当たり月平均食費支出の動きは、中食（調理食品）がリーマンショック後の景気低迷時の一時的落ち込みがあったものの増加傾向をたどった。内食は減少傾向。一時伸びた外食は低迷（特に東日本大震災の年に落ち込み）、その後やや回復。エンゲル係数は95年から23％台で下げ止まり、最近はやや上昇し25％に。 （コメント） 食費支出の動向は他の消費支出とともに、毎月、総務省統計局の家計調査によって調査されている。消費支出全体に占める食費の比率はエンゲル係数として知られる。食費の内訳は、穀類、野菜、肉類といった家庭で調理される食品（内食）、弁当、レトルト食品、調理済み冷凍食品、惣菜セットといった調理食品（中食）、及び外食と菓子・飲料・酒からなる。 1950年代初頭以前、日本のエンゲル係数は半分を超えていた（コラムの図を参照）。その後、経済成長と所得の上昇によって低下し続けてきたエ
図録▽高まる「食生活」への関心
１．概況 リーマンショック後の経済危機により、2010年にはいずれの項目を生活の力点とする回答も近年における最低値を示したが、その後の経済回復でどの項目もおおむね復活してきている。2014年には食生活の回復が著しかった。 10月に消費税が引き上げられた2019年は各項目落ち込んだが、調査が休止となった2020年を経て、2021年にはコロナ禍の影響で巣ごもり生活への関心が高まり、食生活や耐久諸費財、特に食生活がこれまでにないほど高い回答率となった。22年も同様の傾向を示している。 ２．食生活について（2010年代ごろまでのコメント） 1990年代前半以降、バブル後の長期的な経済低迷の中で消費者の生活意識が堅実化する中で、食生活への関心は大きく高まってきている。 図に示した「今後の生活の力点」に関する世論調査結果は、1980年代後半のリゾート・ブームの際によく引用された。レジャー・余暇生活に力
図録▽家庭の献立メニュー
農水省によって実施されている食品ロス調査は、食品の食べ残しや廃棄の減少に向けた取組や食品循環資源の再生利用等の推進に資することを目的に、世帯と外食産業についてほぼ毎年調査が行われている。 2005年度調査では、家庭の献立メニューについても調査が行われているので、その結果をグラフにした。 1週間7日の夕食の献立において、最も回数が多いのは、ごはん（白飯）であり、平均週5回となっている。その他、週2回は、パン、うどん、パスタ、ラーメン、カレー、炒飯、あるいはおかずだけといった献立になっていると考えられる。 おかずとしては、魚料理が3.3回で最も多く、野菜料理が3.2回、肉料理が1.9回で続いてる。 魚料理の中では、焼きものが1.0回で煮ものの0.4回の2倍以上となっている。野菜料理では、ゆでもの、煮もの、炒めものがほぼ同等である。 肉料理では、豚肉料理が0.7回で最も多く、鶏肉料理、牛肉料理と
専業主婦世帯と共稼ぎ世帯の推移
共稼ぎ（共働き）世帯が今では普通になったが、それほど前からそうだったのではない。 1985年にはなおサラリーマンと専業主婦の世帯がサラリーマン共働き世帯の1.3倍存在したが、1991年に両者は逆転し、それ以後も前者が減り、後者が増えるという状況が継続し、現在に至っている。 データは労働力調査をもとにしているが、男女共同参画白書に掲載のものを使用した。なお令和4年版の白書から妻の年齢に64歳以下の制限を加えたデータに変更している。これは、専業主婦や共働き夫婦のイメージと合わない高齢世帯の比率が大きくなってきたからだと思われる。 変化の速度はバブル崩壊で1990年代～2000年代にやや減速したが、2010年代からは、再度、やや加速している。2017年には、ついに、共働き世帯が専業主婦世帯の2倍を越えるに至った。 これほど鮮やかに逆転して雇用関係の指標もめずらしい。世帯を引っ張るのは一頭立ての馬
社会実情データ図録 : 図録▽未婚率の推移
年齢別の未婚率の推移を、男女別に、20歳代後半、30歳代前半、そして50歳時（いわゆる生涯未婚率（注））について、大正9年（1920年）の第１回国勢調査から示した。 （注）50歳時の未婚率（実際は45～49歳の未婚率と50～54歳の未婚率の平均から算出される）は、その後に結婚する人は少ないことから、「生涯未婚率」と称されている。 なお、ここでの生涯未婚率は、死亡者数に占める未婚者の割合ではない点に注意が必要である。 ちなみに、2020年の国勢調査による生涯未婚率（配偶関係未詳を除く人口に占める未婚者の割合）は男性が25.7％、女性が16.4％であるのに対して、2020年の人口動態統計によれば15歳以上の死亡者数に占める未婚者の割合は、男性11.1％、女性6.7％となっている。前者が現在の40～50代の状況を示しているのに対して、死亡数が多い80～90代の男女は皆婚慣習が成立していた時代の人
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
社会実情データ図録 Honkawa Data Tribune