「セイウチが気候変動で死亡」は捏造
今回は英国シンクタンクGWPFの記事と動画からの紹介。 2019年、Netflixのドキュメンタリー番組「Our Planet」の一場面で、数匹のセイウチが高い崖から転落して死亡するというショッキングな映像が映し出された。 有名なナレーターのデヴィッド・アッテンボロー卿は、この悲劇を気候変動のせいにし、気候変動による夏の海氷不足が、セイウチが転落死した原因であると説明した。 しかしその数ヵ月後、同じセイウチの映像を使ったアッテンボローのBBCシリーズ「Seven Worlds, One Planet」では、まさに同じ崖からセイウチを追い落とすシロクマが何頭も登場している。 これは、『Our Planet』でのセイウチの死因の説明が、気候変動運動のために捏造されたものであったことを示す決定的な証拠となった。 ロシアの写真家エフゲニー・バソフが撮影した別のビデオ映像でも、シロクマがセイウチを崖
「月曜日のたわわ」日経新聞の全面広告で炎上
「月曜日のたわわ」という「月曜日が憂鬱な社会人に向け、豊満な体型をした女子を中心に描かれるショート作品」が日経新聞に全面広告を出して、炎上してしまいました。 ハフィントンポストの「「月曜日のたわわ」全面広告を日経新聞が掲載。専門家が指摘する3つの問題点とは？」の東工大の治部准教授の解説によると、今回の全面広告について、「見たくない人」にも情報が届いたこと、「ステレオタイプ（世間的固定概念）」を肯定したことなどをあげています。 全面広告に対する主な批判は以下のようなものがあります。 毎日痴漢にあいながら通学していた女性と、痴漢がフィクションだと思っている男性では、月曜日のたわわの見え方がかなり違うんだろうな… — つるたま/性教育 (@tsurutama_ALLY) April 8, 2022 大人が子どもを性的に欲望する目線で見ることは、内心に留めたり、ゾーニングを徹底した場でならいざしら
ウクライナ解説で防衛研究所の突出したテレビ出演を懸念
防衛職員が連日のコメンテーターの異様 ロシアのウクライナ侵略の報道で、連日連夜、防衛研究所のスタッフがテレビ番組に登場するのを見て、「ジャーナリズムの一環に食い込んでしまったようで、やりすぎではないか」と、思ってきました。国家・国家機関とメディアは適度の距離を置いた存在でならなければならないのです。 防衛研の存在は知る人は知っていても、私を含め、多くの人々は「そんな研究所があったのか、しかも防衛省の一組織とは」でしょう。防衛省側に「この際、防衛研の名前を売り込みたい」という明確な方針がなければ、国家公務員が専属コメンテーターのように連日、メディアに登場できるはずはありません。 ウクライナ情勢、ロシア包囲網の現状、推移、展望は国民、経済社会の最大の関心事です。防衛研の情報取集活動と分析は不可欠な任務です。日本には大小の研究所があっても、ウクライナ戦争に特化した情報を提供できるところはまずない
大手電力各社、「新電力」からの法人戻り需要を事実上停止
この「戻り需要」への対応の違法性を指摘する向きもあります。 新電力から再び切り替えを求める需要のことを戻り需要と言います。 戻り需要に対して差別的な扱いをすることはガイドラインで禁止されているはずです。新規契約の受付も停止していないとガイドライン違反ですよね？ https://t.co/XqvK2GSLQl — 電力太郎 (@Electric_taro) April 14, 2022 しかし、「戻り需要」のみを抑制しているわけではないので、妥当な対応との指摘もあります。 電気新聞の記事では新規受付を停止とあるので戻り需要のみ停止している訳ではないと思われます。https://t.co/B95YTpYs6c — たそがれ電力 (@Twilightepco) April 14, 2022 一般送配電事業者は、新電力の尻拭いをさせられている格好です。 新電力が潰れて迷惑を受けるのは一般送配電事業
小池都知事が新築住宅に太陽光パネル義務化で都民はますます住宅難に
東京都は、住宅メーカーなどを対象に、新築物件の屋根に太陽光パネルの設置を義務付ける新制度の条例制定を目指すそうです。 施主ではなく、大手事業者約50社に、太陽光発電設備を設置した新築戸建て住宅を販売することを義務づけて、達成できない場合は、事業者名を公表するなどのペナルティーを科す方針です。 【新制度】新築住宅に太陽光パネルの設置をメーカー義務化 東京都https://t.co/Z6vXD0cFOi 全ての住宅への一律設置ではなく、事業者単位で目標を設定して達成を求める方針。太陽光発電機能と省エネ性能を兼ね備えた住宅を普及させることで二酸化炭素の排出量削減につなげたい考え。 — ライブドアニュース (@livedoornews) April 9, 2022 問題は山積していますが、先のことは考えているのでしょうか。ソーラーパネルは取り付け工事も、取り付けた後はさらに大変です。 業界の人間か
円安・インフレ時代の資産運用に今すぐ切り替えなさい
マネーfinancial technology(fintech) and world economy, abstract image visual 今後、自分の資産をどのように構成するかというアセットアロケーションによって将来の経済力に大きな格差が出ることが予想されます。（図表を元記事で見る） 例えば、次のような資産状態になっている人は「今すぐ自分の資産を見直すべき」です。 1. 資産のほとんどが預金・年金・保険 一部の例外を除いて、預金・年金・保険はインフレに対して脆弱です。 一般に安全資産とされているこれらの資産は、デフレ時代は有利な資産でした。しかし、インフレ時代になればそのメリットがデメリットに変わります。価値観の転換に気がついていない人があまりに多いのが気になります。 2. 外貨資産はほとんど持っていない 為替の方向性を予測するのは難しいことですが、わからないのであれば外貨資産は
欧州の天然ガスを全部原子力に代えるとしたら
GEPRHorizontal composition photography of french nuclear power station with four steaming cooling towers in countryside plain with smoke cloud (water condensation). Image taken from high angle view, aerial view, in Bugey, in Ain on the border of Isere department, Rhone-Alpes region in France (Europe). The nuclear power station is located in the middle of a plain landscape in France, near Lyon city
脱炭素より経済と安全保障を国民は望む：英国世論調査
GEPRLondon, United Kingdom - April 17, 2015: Crowded sidewalk on Oxford Street with commuters and tourists from all over the world. 今回は英国の世論調査の紹介。ウクライナ戦争の煽りで、光熱費が暴騰している英国で、成人を対象にアンケートを行った。 英国ではボリス・ジョンソン政権が2050年までにCO2を実質ゼロにするという脱炭素政策（英国ではネット・ゼロと呼ぶ）に熱心で、国内にあるシェール・ガス資源の開発をさせなかった。これを開発すれば、本来であれば、英国はエネルギーを自給できたはずであり、今日のエネルギー危機・生活費危機は起きなかった。 アンケート結果によると、英国の成人の41％が、ネット・ゼロが英国のエネルギー安全保障を弱め、ウクライナでの戦争を踏まえて再検
橋下徹氏に見る憲法学通説の病理～その2：人物編～
私は、父親が弁護士であった。そのため、弁護士とは何か、ということについて、父と話をしたり、父を見て感じたりしたことが、多々ある。そのため、大阪で、橋下徹氏の弁護士界隈での評判を聞いたときには、非常に残念だった。 弁護士が日々ツィッターで他者に罵詈雑言を浴びせ続けている姿は、私にとっては、異様なものだ。 いよいよ頭がおかしくなったな。戦争は交渉の一部って正気か？いつの時代の話をしてるんだ？まるで大日本帝国軍のバカ官僚そのものやな。その交渉の成果のためにいったいどれだけの一般市民に死ねと言うんだ？国民と接していない学者は平気でこういうことを言うんだよな。 https://t.co/Go2jeQNbEE — 橋下徹 (@hashimoto_lo) April 2, 2022 しかも、自分に都合の悪いことは、絶対にふれようとはしない。 メルケル前首相軍事顧問エリッヒ・ファート氏「残念ながら、暴力は
不合理なエネルギー政策が大規模停電を招く
GEPRTokyo Tower and urban skyline rooftop view at sunset, Japan. これは今年1月7日の動画だが、基本的な問題がわかってない人が多いので再掲しておく。いま問題になっている大規模停電の原因は、直接には福島沖地震の影響で複数の火力発電所が停止したことだが、もともと予備率（電力需要に対する供給の余裕率）が3％しかなかったので、供給能力が3％以上落ちると停電が起こることはわかっていた。 今は揚水発電で不足分を供給しているが、20時ごろにはそれも停止するので、絶対的な電力不足になると、計画停電が避けられない。 【引き続き #節電 にご協力をお願いいたします】 ■揚水式水力発電所の発電可能容量(kWh)残量 17時点の揚水式水力発電所の発電可能容量(kWh)の残量です。 引き続き、節電へのご協力をお願いいたします。 ＜電気事業連合会「省エネ
北方領土不法占拠者の四割はウクライナ人である
Facebookで北方領土を不法占拠している島民のうち四割はウクライナ系だということを紹介したら、反響が大きかったので紹介したい。 ウクライナはロシア（＝ソ連）に支配されていたのだとか、強制連行されてきたのだろうから責めるのは気の毒といって反論してくる人もいるが、完全な誤りである。 ウクライナは旧ソ連の中核であって被支配者でない 今回のウクライナへのロシアの侵攻は無条件にロシアが悪い。しかし、ここに至るまでの紛争や歴史的事情については、まったく別だ。とくに歴史認識については、ウクライナの主張はデタラメで酷すぎるし、また、日本人がまったく勘違いであることも多い。それどころか、その話に乗っては国益を毀損するとか天に唾することが多すぎる。 そのなかの一つが、旧ソ連＝ロシアであるような論理で、日本人もウクライナ人もロシア人の国家である旧ソ連の被害者であるというような気分で同情する人が多い。 ソ連は
ロシアのウクライナ侵攻とドイツの失敗
24日、ロシアがついにウクライナに侵攻した。深刻化する欧州エネルギー危機が更に悪化することは確実であろう。とりわけ欧州経済の屋台骨であるドイツは極めて苦しい立場になると思われる。しかしドイツの苦境は自ら蒔いた種であるともいえる。 昨年12月22日のウオールストリートジャーナルに「ドイツのエネルギー降伏 ― 国が自分を脆弱にするため、かくも一生懸命働くことは稀であるー（Germany’s Energy Surrender – Rarely a country worked so hard to make it vulnerable）」という社説が掲載された注1)。その概要は以下のとおりである。 人は、ある国がエネルギー危機に遭遇すれば供給拡大のために手を尽くすと考えるだろう。しかしドイツは3基（ドイツの残存原発設備容量の半分）を年内に閉鎖しようとしている。 10年前は17基の原発がドイツの電
キラキラ・ダイバーシティの終焉：オープンレター「炎上」異聞
IT・メディアRelaxing fire from turquoise aroma candle in water in darkness 昨年末の12月29日に連載を完結させて以来、私からは言及してこなかったオープンレター「女性差別的な文化を脱するために」（2021年4月4日付）が、今年に入って大炎上を起こしている。レターの内容と運用のどこに問題があるのかは、すでに同連載の中で端的にまとめておいたが、以下の新たな問題がその後、立て続けに発生／判明したからだ。 中心人物である北村紗衣氏（武蔵大学准教授）が、レターで名指しされる呉座勇一氏がレター批判者（與那覇を含む）と学術イベントで共演するのに際して、自由な発言を制約する弁護士書簡を送っていたこと（北村氏自身の主張はこちら）。 上記の経緯等について説明した呉座氏のはてなブログが、一部は北村氏の弁護士によるものと考えられる要請によって、凍結や
呉座勇一氏のオープンレター問題再炎上: お粗末なこの問題、悪しきキャンセルカルチャーを許すな
呉座勇一氏に対する「オープンレター」に関して、署名した記憶がない人たちが、署名に名前を書かれていたということが明らかになりました。さらに、北村紗衣氏から「オープンレター」の経緯を批判する人たちの「職場」へ、内容証明郵便が送られていたことも分かりました。 そもそも名前を載せた記憶がないという人が出てきました。 今ツイッター上で話題のオープンレターに私の名前も載っていたのか。全く記憶にないのだけど。 https://t.co/dZLNkYjJYz — 高野秀行 (@daruma1021) January 19, 2022 【重要声明】私は呉座勇一氏を巡るオープンレターについて、「賛同人に私の名前がある」と昨年末ごろ辻田真佐憲氏より連絡を受けました。私が賛同人を受諾した事実も、呉座氏との面識もありません。マネージャーにも照会した結果、承諾の事実はありません。第三者による無断使用なら厳にお控え下さ
「立憲民主党のネット工作」に津田大介氏が加担
津田大介さんといえばネット上の言論の専門家で、Dappi問題についても追及を続けています。 CLP問題で浮上した立憲民主党のネット工作についても熱く語ってほしい。 pic.twitter.com/0mxzgQ8PgH — 雨雲 (@xAegvg0JipIY0hD) January 5, 2022 ところがその津田さんや望月衣塑子さんなどが出演していたChoose Life Project(CLP)の番組が、立憲民主党から半年間にわたって1000万円を受け取っていたことが明らかになりました。 Choose Life Projectのあり方に対する抗議文を出演者有志で発表しました。https://t.co/zifJ95Zuss pic.twitter.com/VWm3527I3U — 津田大介 (@tsuda) January 4, 2022 自民党のネット工作を批判している人が、立民党のネッ
大気汚染が酷い薪ストーブをエコだと売り込む朝日新聞
薪ストーブは不便で非効率ゆえ廃れたわけですし、環境汚染も酷くとくに呼吸器系の疾患を持つ人にはキツイものです。新聞社と記者は想像力も乏しい、取材をちゃんとしているのかという厳しい指摘も。 SDGsの文脈で大気汚染が酷い薪ストーブ記事を紹介するのは逆に凄いな。書いた記者がエネルギー問題担当なのも驚きだけど、社のSDGs担当もこれでは… https://t.co/xB7ZpmA3DQ — JSF (@rockfish31) January 2, 2022 SDGsの実態がよく表れているという意見も。 趣味的に薪ストーブを導入するのは（まだ）止めません。しかし、薪ストーブを再生可能エネルギー100%の実現をねらうエコハウスの為というのは矛盾しているうえに馬鹿だろう。暖炉の排煙が環境悪化につながというのに。 これが再エネ、脱炭素、SDGsの実態なのか……。https://t.co/vhD59itos
安全保障論、間違いだらけの日経記事
NHK以下、各局で活躍中の小谷哲男教授（明海大学）が、こうツイートした。 一部で噂の記事はこれか。日本の防衛政策の歴史を一夜漬けでわかったつもりになってしまったのだろう。間違いだらけ。 敵基地攻撃の装備を検討：日本経済新聞https://t.co/bjXLpPsWEf — Tetsuo Kotani/小谷哲男 (@tetsuo_kotani) December 20, 2021 私も「噂の記事」を読んでみた。問題の記事は、日経編集委員の署名記事。『脅威高まり「専守防衛」拡大』と、結論ありきのサブタイトルがついている。冒頭こう書き出す。 中国や北朝鮮のミサイル開発が進んでいます。緊張や脅威の高まりに備え、政府は敵の基地などを攻撃する装備を持つかどうか検討を始めました。実現すれば撃たれる前にたたくことになるため、憲法に基づく「専守防衛」の範囲が拡大する可能性があります。 先月に続き、村野将フェ
キャンセル・カルチャーの論理と心理：呉座勇一氏の日文研「解職」訴訟から考える⑪
IT・メディアConcept image of anxiety and negative emotion. Waste paper and head silhouette. もしこんな事態があなたや、親しい人に降りかかったらと想像してほしい。 任期付きの職員として働いてきた会社での貢献が認められて、ようやくあなたを正規雇用に切り替えるとの内定が出た。しかし2カ月後、社外で起こしたトラブルにつき説諭するとの名目で、突然あなたは上司に呼び出される。一般には公開していなかったあなたのSNSに映り込んだ書棚に、マルクス関連の書物があまりに多い。サボタージュにより社内でも秩序を乱す恐れがあるので、正社員としての内定は取り消すというのである。 もちろんあなたは「置いてあるのはごく一般的な最近の話題書だ」「社会問題に関心があるだけで、資本主義体制の破壊などは考えてもいない」と抗弁するが、会社側は「お前が
世紀の愚策に終わりそうな5万円クーポン券
どうも世紀の愚策に終わりそうな5万円クーポン券発行 公明の提案を無碍に断れないのだろうが、5万円のクーポン券支給に給付額の何倍にもなるような経費をかけてのクーポン券支給事業などサッサと止めるに限る。 参議院選挙の直前にクーポン券支給をやると、公明の皆さんはご自分たちの手柄のように宣伝するつもりかも知れないが、多分クーポン券の支給事業は裏目に出る。 公明党はこういう愚策に拘泥しない方がいい。 その内に公明党の支持者の間からも、公明党は一体何をやっているんだろう、などと批判の声が上がるはずだ。 自民党は如何にも公明党から首根っこを押さえられているような感じだが、いつまでも公明党のごり押しに付き合っている必要はない。 ダメなものは、ダメ、と言い切っても、そろそろいいはずである。 少しづつ軌道修正しながら、あくまで中庸を貫こうとしているように見える岸田さん ちょっと物足りないと感じられる方もおられ
五輪開催記念『サンデーモーニング』の東京五輪反対報道を検証する（後編）
「サンデーモーニングの東京五輪反対報道を検証する」の後編では、2021年の番組報道を分析して来たいと思います。 （前編はこちら） ■ワクチン接種 五輪の行方は 2021/01/24放送 青木理氏：政権の支持率がどんどん下がっている中で五輪が政権の浮揚策の一つだと捉えている。秋までに総選挙やらなければいけないので五輪をやって総選挙という計算がどうも政権の中にはあるような感じだ。そうなってくると五輪の政治利用だ。 「五輪が政権の浮揚策」という反証不可能な陰謀論をまことしやかに語り、「そうなってくると」という言葉で根拠なく事実認定し、「五輪の政治利用だ」と非難するという悪意溢れる不当な論理展開です。このような詭弁がごく普通に行われ、誰も異を唱えることがない『サンデーモーニング』は、狡猾な大衆操作番組です。 ■森会長の女性蔑視発言 2021/02/07放送 浜田敬子氏：この発言は女性差別・女性蔑視
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