中国の複数原発がトリチウム放出、福島「処理水」の最大６・５倍…周辺国に説明なしか【読売新聞】 中国が国内で運用する複数の原子力発電所が、今夏にも始まる東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」の海洋放出の年間予定量と比べ、最大で約６・５倍の放射性物質トリチウムを放出していることが、わかった。日本政府が外国向けの説
中国共産党も知っていた、蒋介石が「尖閣領有を断った」事実：日経ビジネスオンライン
中国が尖閣諸島の領土主権を主張する最大の根拠は何か。 一つは日本が日清戦争時代（1894～95年）に、清王朝が弱体化したことを良いことに、「ドサクサ」にまぎれて釣魚島（尖閣諸島）を清国から不当に奪ったというものである。 もう一つは2012年9月27日に中国の外交部の楊潔篪部長（外相）が、国連総会で述べた根拠である。それは「第二次世界大戦後、『カイロ宣言』と『ポツダム宣言』などの国際文書に基づいて、釣魚島を含む島嶼は、日本に占領されたその他の中国領土と共に中国に返還された」というものだ。中国共産党の機関紙「人民日報」の日本語版が伝えている。この表現は同紙のウェブサイトからダウンロードした（リンクはこちら）。 ところが、この二つとも事実とは全く逆であることを証明する決定的な情報があった。 しかも、その情報は中国共産党の「中国共産党新聞網」（網はこの場合ウェブサイト）、および中国政府の新聞である
時事ドットコム：尖閣外交文書は「参考資料」＝存在否定せず、矛盾に再反論−中国
尖閣外交文書は「参考資料」＝存在否定せず、矛盾に再反論−中国 尖閣外交文書は「参考資料」＝存在否定せず、矛盾に再反論−中国 【北京時事】沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐり中国政府が１９５０年、「尖閣諸島」と日本名を明記した上で「琉球の一部」との認識を示すなど現在の中国側の主張と矛盾した外交文書を作成していたことについて、在日中国大使館（東京）報道官は３１日までに、「日本側が無署名の参考資料を使って自らの誤った立場を支えようと企てているのは自信のなさの表れだ」とのコメントをウェブサイトで発表した。その上で「日本側がいかなる小細工をしようとも、釣魚島が中国に属するという基本的事実を揺るがすことはできない」と訴えた。 「無署名の参考資料」と主張することで、中国政府が公式に発表した文書ではなく、政府の立場を代表したものではないことを強調する狙いがあるとみられる。ただ外交文書の存在そのもの
独の冷凍イチゴ食中毒 中国政府が反論 NHKニュース
ドイツで１万人を超す子どもらが中国から輸入された冷凍いちごを食べたあと食中毒になった問題で、中国政府は１１日、「倉庫に残っていた製品からはノロウイルスは検出されなかった」として、中国国内のノロウイルスが原因とするドイツ政府の主張に反論しました。 ドイツでは、先月下旬から今月にかけて子どもたちを中心に１万１０００人以上が下痢などの症状を訴え、中国から輸入された冷凍いちごからノロウイルスが検出されたことから、ドイツ政府は１０日、中国での冷凍前の加熱処理が不十分だったことが食中毒の原因とみられると発表しました。 これについて、中国政府で輸出品の安全性を監督している国家品質監督総局は、１１日、この冷凍いちごを輸出した山東省の食品加工会社を調査したと発表しました。そして、倉庫に残っていた製品からノロウイルスは検出されず、同じように生産されほかの国に輸出された冷凍いちごにはこうした問題は起きていないと
asahi.com（朝日新聞社）：「南京で大虐殺」認定 規模は今後の課題 日中共同研究 - 社会
日中両政府が進めてきた有識者による初の日中歴史共同研究の報告書の内容が明らかになった。１９３７年の南京大虐殺は「大規模な虐殺行為」との認識では一致したが、犠牲者数は今後の研究課題とした。一方、日本の途上国援助（ＯＤＡ）が中国の発展に貢献したと評価。共同研究の日中両座長は「相互理解を促進する第一歩」と位置づけている。 報告書は「古代・中近世史」「近現代史」の２部構成で、同じテーマに関する日中双方の論文を収録している。 近現代史の「総論」によると、日中全面戦争の発端となった３７年の盧溝橋事件について、日本側は事件の「偶然性」を、中国側は事件発生の「必然性と計画性」を重視。毒ガス兵器の使用や市民への無差別爆撃など、日本軍の中国での侵略の傷跡が今も残っているとの考えで一致した。 南京大虐殺については「大規模な虐殺行為であることを認めこれを討論した」と明記。ただ、規模、原因、背景などについては
世耕弘成 Hiroshige SEKO on Twitter: "今車で走っていて驚愕しているのですが、国会、霞ヶ関近辺の各所の街灯に中国国旗「五星紅旗」が掲揚されています。これって国家元首の来日の時にしかやらないことのはずだ。誰の判断でやっているのだろう？官邸か？外務省か？"
今車で走っていて驚愕しているのですが、国会、霞ヶ関近辺の各所の街灯に中国国旗「五星紅旗」が掲揚されています。これって国家元首の来日の時にしかやらないことのはずだ。誰の判断でやっているのだろう？官邸か？外務省か？
レコードチャイナ：＜温室効果ガス＞「わが国の排出総量削減ありえない」国連会議代表が言明―中国
2009年9月26日、網易は国連気候変動会議の中国代表・于慶泰（ユー・チンタイ）氏の発言を報じた。 【その他の写真】 22日に開催された国連気候変動サミットに続き、12月には国連気候変動枠組条約第15回会議が予定されている。京都議定書に替わる新たな枠組合意が期待されているが、参加国間の駆け引きが続き、交渉は難航すると予想されている。于代表は「会議はきわめてシビアなもので、映画よりも複雑で厳粛だ」とコメントしている。 今や世界の温室効果ガス排出量の過半数は米中の2国によって占められている。これまで取り組みに消極的だった米中の動向が注目されているが、于代表は「排出総量の削減は絶対に受け入れない」と明言している。 以前、ある先進国の代表が「30年前、中国が自転車王国だった時代が懐かしい」とこぼしたというが、于氏は「30年前、中国人は車が買えず、部屋も小さく、冷蔵庫もエアコンも洗濯機もなかった。そ
南京事件を否定してしまうのは入門知識すら身につけてない証 - 非行型愚夫の雑記
一体、「南京」で何があったのか。 本来は笠原氏なり秦氏なりの新書を一冊読めば大体のところはわかるのですが、ネットではその手間すらかけずに、ネット情報のみでいい加減な発言をしている方を見かけることが珍しくありません。 例えば、よく見かける「南京大虐殺はなかった」という表現にしても、発言者はどこまで意味をわかって発言しているのか。「中国側のいう30万人規模の大虐殺はなかった」ということでしたら、この点は日本側研究者のほぼ合意ですので、理解できないことはありません。しかし「南京における（少なくとも数万の）大規模な虐殺」の存在まで否定してしまうというのは、ちょっと無理な議論でしょう。 南京事件 初歩の初歩 まずよく誤解されるのですが、「南京事件」というのは、例えば数万人なり数十万人なりを一箇所に集めて、まとめて機関銃なり銃剣なりで殺した、という事件ではありません。基本的には、数多くの中小規模の「事
県職員らに年間23万箱の喫煙命令、地元タバコの振興策で 中国
【5月4日 AFP】（一部訂正）中国・湖北（Hubei）省公安（Gong'an）県の当局が、県職員全体に対し、地元・湖北省で生産されたタバコを年間23万箱吸うように命じる規則を導入した。ノルマを達成できなかった部署には、罰金が課されるという。中国紙「環球時報（Global Times）」が4日、報じた。 同県のタバコ市場監督チームの関係者は同紙に対し、「この規則の導入によって、タバコ税の歳入が増え、地元経済の活性化につながる」と語ったという。同紙はまた、この規則が隣接する湖南（Hunan）省のタバコメーカーに押され気味の湖北省のタバコメーカーを支援する目的もあると指摘している。 中国国内には3億5000万人の喫煙者がいるとされており、毎年、100万人がタバコ関連の疾病によって死亡している。国営メディアが最近報じたところによると、中国では全男性医師の半分以上が喫煙習慣をもっているが、政府当局
中国核実験で１９万人急死、被害は１２９万人に 札幌医科大教授が推計（産経新聞） - Yahoo!ニュース
中国が東トルキスタンで実施した核実験による被害で同地区のウイグル人ら１９万人が急死したほか、急性の放射線障害など甚大な影響を受けた被害者は１２９万人に達するとの調査結果が札幌医科大学の高田純教授（核防護学）によってまとめられた。被害はシルクロード周辺を訪れた日本人観光客２７万人にも及んでいる恐れがある。 ５月１日発売の月刊「正論」６月号掲載の「中国共産党が放置するシルクロード核ハザードの恐怖」と題する論文で明らかにした。 高田教授は２００２年８月以降、中国の核実験に伴う影響を調査した。高田教授によると、中国の核実験は１９９６年までに爆発回数で４６回。爆発威力や放射線量、気象データや人口密度などをもとに被害を推定した。 爆発では楼蘭遺跡の近くで実施された３回のメガトン級の核爆発で高エネルギーのガンマ線やベータ線、アルファ線などを放射する「核の砂」が大量に発生した。上空に舞い、風下に流れ
中国、ＩＴ情報強制開示制度の導入発表…適用は来年５月 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【北京＝寺村暁人】中国政府は２９日、情報技術（ＩＴ）製品の中核情報をメーカーに強制開示させる新制度を５月１日に発足させると発表した。 実際の適用は１年間の猶予期間を設け、２０１０年５月１日からとした。日米欧が知的財産の流出懸念などを理由に強く反発したことに配慮し、規制を政府調達分に限定したが、対象品目は当初案通り１３品目だ。日本政府は、政府調達に絞っても問題が多いとして、引き続き撤回を求めていく。 新制度は、ＩＴ製品を制御するソフトウエアの設計図「ソースコード」など、技術情報の開示をメーカーに強制するものだ。今年秋までに申請書類を中国側に提出し、最長で約７か月にわたる製品検査を通過していない製品は、１０年５月から中国の政府調達向けの輸出や現地生産が一切禁止される。 新制度で規制対象になる日本製品の中国での売上高は１兆円規模とみられている。対象が政府調達に限定されても、大きな影響が出るのは必
【上海モーターショー09】コピー写真蔵…もはや中国の定番？ | レスポンス（Response.jp）
世界中のメーカーがモーターショーから撤退傾向にある中、上海モーターショー出展を取りやめたメーカーはないようだ。おそらく今年、唯一の国際モーターショーになるのではないか。さすが勢いのある中国市場、他メーカーのデザインをコピーするのもパワフルだ。堂々とそのプレゼンスを世界に主張する。 《レスポンス編集部》
毒ギョーザ事件：箱の外から注射…中国当局、裏付け実験 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【石家荘（中国河北省）浦松丈二】中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、中国公安当局が、製造元「天洋食品」（河北省石家荘市）の冷凍庫に保管されていた製品について、包装した段ボール箱の外側から殺虫剤メタミドホスが注射器で注入されたとみて、北京の政府研究所で裏付け実験を進めていることが分かった。同社関係者が１日明らかにした。 裏付け実験を実施しているのは中国国家品質監督検査検疫総局傘下の中国検査検疫科学研究院。工場の冷凍庫内と同じ温度条件で、ギョーザの入った段ボール箱の外側から注射針を刺してメタミドホスを注入し、ギョーザや包装袋への付着状況を調べている。 実験では、メタミドホスを溶かし込んだ溶剤の種類や温度条件によって包装袋に破損がなくても内部のギョーザが汚染されるケースが確認されたという。 これを受け、公安当局は注射器を使った毒物混入方法に捜査を集中させている模様だ。 日本国内で昨年１月
中国が「沖縄総領事館」打診、日本側の難色で撤回 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国政府が昨年末、沖縄に総領事館を開設する希望を非公式に日本政府へ伝えていたことがわかった。複数の政府関係者が明らかにした。 沖縄には在日米軍基地が集中しているため、日本側は安全保障上の理由で難色を示し、中国は最終的に撤回したという。 関係者によると、日本は今年１月１日に中国・青島に総領事館を開設。その準備手続きの過程で、中国は沖縄か、新潟への総領事館開設を求めてきた。 しかし、沖縄は日本や東アジア地域の安全保障上の重要拠点で、中国が領有権を主張する尖閣諸島にも近い。中国政府の艦船による尖閣諸島周辺の領海侵犯事件もたびたび起きている。このため、「総領事館に中国軍関係者や情報機関の人間が常駐すれば、米軍や尖閣諸島を監視する前線基地になる懸念が生じる」（政府筋）などとして、日本は中国側の打診に難色を示した。 その後の両政府の調整の結果、中国は新潟にしぼって総領事館の開設準備を進めることになった
■唸声中国／パソコンチェアーが爆発、肛門に部品が刺さり、出血多量で少年死亡：イザ！
写真はガス圧シリンダーが爆発し座面部分に穴が開いている椅子/シンガポール日報2009/2/16より http://www.sinchew.com.my/node/102525?tid=2 １月１４日、山東省膠州市でパソコン用の椅子が突然爆発し、座っていた１４歳の少年は肛門に椅子のパーツや棒などが刺さり、病院へ搬送されたが、出血多量で亡くなった。 爆発が起きたときに少年は一人、痛みをこらえて父親に電話をしたが、病院への搬送は１時間後となり手遅れとなった。 ガス圧で座面を上下に調節するタイプのものでパソコン用の椅子としては一般的なものである。このガスシリンダーが爆発した。少年が搬送された病院ではこの１ヶ月に３件もの同様の椅子爆発があり、臀部にケガをした人が運ばれて来たと言う。 ２００７年１１月にも同様の椅子の爆発があり、６８歳の男性の肛門に２０cmもの部品が突き刺さっており、腸を５cmも切り裂
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中国が「友愛」無視の強硬姿勢 東シナ海の主権主張に米懸念 (2/2ページ) - MSN産経ニュース
サーチナ-searchina.net
http://www.technobahn.com/cgi-bin/news/read2?f=200904301512
四国新聞社