飲酒後のネットショッピングが5兆円超の巨大市場を形成している
by xandtor 今やほしいものはインターネット上で何でも買える時代となりつつありますが、「eコマース」、いわゆるネットショッピングは、アメリカだと「飲酒後のネットショッピング」だけで480億ドル(約5兆3000億円)もの市場規模であることが最新の調査により明らかになっています。 Drunk shopping is a $48B industry. Here's what people are buying. https://thehustle.co/drunk-shopping-survey 海外メディアのThe Hustleが、日常的にアルコールをたしなむ2000人以上のアメリカ人に対して調査を実施したところ、ネットショッピングのうち「飲酒後に行われたもの」だけでも推定で480億ドル(約5兆3000億円)もの市場規模であることが明らかになっています。 調査によると、アルコールをたし
「国の借金」意味分かって使ってる？ 家計簿的発想で「国家のバランスシート」を見るなかれ：日経ビジネスオンライン
日本の財務省やマスコミ、評論家、それに政治家などは、好んで「国の借金」という用語を使用する。その割に、彼らはバランスシート（貸借対照表）について全く理解していないわけだから、実際、困ったものである。 借金とは「人から借り入れた財産」を意味し、バランスシートの負債項目に計上されるべきものだ。「国の借金！ 国の借金！」などと騒ぎ立てるのであれば、常識としてバランスシートについて理解していなければならないはずだが、現実はどうも違うようだ。 誰かの負債は、誰かの資産 今回は、まずは2つの「原則」をご紹介したい。 1つ目は「この世の誰も覆せない絶対原則」。資産と負債の関係についてである。 ◆原則1：誰かの負債は、誰かの資産。誰かの資産は、誰かの負債 誰かがお金を借りているのであれば、誰かが貸している。誰かが貸してくれない限り、誰もお金を借りることはできない。当たり前である。 ところが、マスコミなどで
YouTube - ケインズvsハイエク
Fear the Boom and Bust Created by John Papola & Russ Roberts. http://econstories.tv/ Subbed by @bradex
首相が会見でまた“勇み足”…メキシコ大統領会談 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
会談後の共同記者発表で、首相は「メキシコも日本も、経済は対米依存だった。そこから脱却していこうではないかという認識を互いに持った」と説明。 しかし、外務省によると、大統領は会談で「メキシコからの輸出の８５％が米国向けだ」などと触れただけで、「対米依存からの脱却」などの言及はなかったという。外国要人との会談内容をめぐる首相の新たな不適切発言といえそうだ。 首相は昨年１２月、コペンハーゲンで会談したクリントン米国務長官に米軍普天間飛行場移設問題をめぐる政府方針を伝えた後、記者団に「十分に理解いただいた」と説明。だが、米側は「事実関係と異なる」と反発し、藤崎一郎駐米大使が急きょ召請される事態に発展した。
政府の規制や補助金はなぜ醜悪なのか？ ―レントシーキングの罠― : 金融日記
ＪＡＬは更生法申請をして法的整理を経て、再生への道を歩み始めました。 会社更生法とか私的整理とかいろいろむずかしい法律用語がでてきましたが、要するにＪＡＬが借りたお金をどうやって踏み倒すかというだけの話で、実はとても簡単な話です。 いちばん踏み倒されたのはいうまでもなく日本の銀行ですね。 ご愁傷様です。 (日本の銀行にお金を預けているのは日本の国民なので、この踏み倒されたお金は、僕の、そしてあなたの預金金利がまたちょっと下がることによって、僕が、そしてあなたが負担します） そして、借金がなくなって、さらに政府の手厚い支援のもと(つまり僕の、あなたの、我々の税金を使って)、ＪＡＬは再建されるのです。 しかし、これではもともとまじめにやっていたＡＮＡの方はたまったものではありません。 ＡＮＡの社員はＪＡＬの社員よりも給料が安いと聞きます。 おそらくいったんつぶれても、ＪＡＬの社員はそんなに給料
「公開会社法」が日本を滅ぼす : 池田信夫 blog
2010年01月06日10:35 カテゴリ経済 「公開会社法」が日本を滅ぼす きのうツイッターで、藤末健三議員のブログ記事が話題になった。まず単純な事実誤認として、労働分配率の問題を「上場企業の利益の３分の１が配当に回っている」という配当性向と混同しているが、それは大したことではない。私が驚いたのは、２．最近のあまりにも株主を重視しすぎた風潮に喝を入れたいです。 今回の公開会社法にて、被雇用者をガバナンスに反映させることにより、労働分配率を上げる効果も期待できます。という部分だ。思わず「『最近のあまりにも株主を重視しすぎた風潮』ってどこの国の話ですか？」と突っ込んでしまったのだが、これは藤末氏の持論らしい。彼は2年前の記事でも、経産省の北畑隆生次官（当時）を擁護して「株主至上主義の資本主義には問題がある」と書いている。 藤末氏（および北畑氏）の「会社は株主だけのものか？」という問いに対する
【業界展望２０１０】鉄鋼、“日本脱出”秒読み 鳩山政権に見切り？ (1/2ページ) - MSN産経ニュース
鉄鋼業界にとって２０１０年は、１３年以降の地球温暖化対策の枠組み（ポスト京都議定書）作りがどう決着するかが最大の焦点だ。昨年、コペンハーゲンで開かれた国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）では結論が持ち越された。「１９９０年比２５％減」という鳩山政権が、世界で最も厳しい目標の“旗”を下ろさなければ、生産拠点の海外移転を余儀なくされる可能性もある。 「９０年比２５％削減ありきではなく、国際的公平性、実現可能性、国民負担の妥当性の観点から早急に再検討してほしい」 日本鉄鋼連盟の宗岡正二会長（新日本製鉄社長）は昨年１２月２１日の定例会見で、ＣＯＰ１５の結果を受けて、政府に削減目標の見直しを要望した。 もともと国内主要製造業で、温室効果ガスの二酸化炭素（ＣＯ２）を最も多く排出する鉄鋼業界では、今回のＣＯＰ１５で日本だけが、世界でも突出した削減義務を背負い込むことになりかねないとの危
2012年､日本は世界で最も洗練された自由市場経済の国に生まれ変わる : 金融日記
最近はネットでも新聞でも日本はもうダメだという論調が多いですね。 今の政治をみていればそのように思う気持ちもよくわかります。 また、平成２２年度の予算案は戦後初めて新規国債の発行額が税収を上回り、このままでは近い将来にデフォルトかハイパーインフレによる財政破綻は避けられないのではないかと思われます。 しかし、経済学者や市場関係者の間では、この日本のＧＤＰ比で２００％を超えつつある政府債務が、いったいどのようなかたちで着地をするのかということに関して、実はあまり具体的なコンセンサスができていません。 池田信夫氏などはハイパーインフレといっていますが、竹中平蔵氏などは大増税の可能性を強調しています。 しかし、少なくとも現在のマーケットはハイパーインフレを織り込んではいません。 民主党政権の政策をみていたら、このペースでいけばあと５年ももたないと思われますが、日本はまだまだ増税の余地があるのも事
東京の看板が、白かった :: デイリーポータルZ
地元から東京に引っ越して、10年ほどになる。雑踏の中を、ぼやぼや歩くのが好きだ。でもこんな風景を見るのは、初めてだと思う。 東口、出てすぐ左を向くと見えるビル群。気温を表す電光掲示板以外、稼働していない…。 看板は広告が入っていないらしく、真っ白だ。 都内の一等地がこんなことになってるとは。 いつも歩いているのに、全然気がつかなかった。 ひょっとして、もしかして、他の場所も…？
藤井財務相：円高是正での為替介入考えず 静観の姿勢表明 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
藤井裕久財務相は２９日夜、ドバイショックで一時１ドル＝８４円台まで急騰した円相場について、「今の事態は静観しないといけない。（為替）介入はあり得ない」と述べ、円高是正のための為替介入は考えていないことを明らかにした。 この日、首相公邸であった鳩山由紀夫首相らとの会合後、記者団の質問に答えた。 公邸での会談で藤井氏は、為替の動きについて「偏った動きをしている」などと説明。同時に「介入という言葉を使ってはいけないというのは国際常識だ」とも語ったという。さらに、円高対策は「金融（政策）と一体的にやらないといけない」と述べ、日銀の金融政策との連携が不可欠との認識も示した。 藤井財務相は９月の就任後の会見で「緩やかな動きであれば、介入はありえない」と強調。市場から「財務相は介入に否定的」として、円相場が上昇した経緯があるが、先週末の円高を受けて「異常な動きには適切な措置をとらなければならない」と介入
菅直人公式サイト: 経済における第三の道
最近経済における「第三の道」を考えている。 つまり60年代の日本の高度成長はなぜ可能だったのか。そして80年代後半のバブル崩壊以降なぜ日本は長期の経済低迷に陥ったのか。さらに、2000年代に入り進められた規制緩和など市場万能主義の小泉・竹中路線がなぜ失敗したのか。 端的に言えば80年代以降、投資効果に低い公共事業に巨額の財政をつぎ込んだのが経済の低迷の原因。小泉・竹中路線は、リストラなどによる各企業の競争力の強化が社会全体の生産性向上になると考えたが失業を増加させ、社会全体としての経済成長につながらなかったのが失敗の原因。それでは過去の失敗を繰り返さない経済運営における「第三の道」は何か。現在、深く考慮中。
雪国の除雪作業が崩壊の危機！？建設不況のあおりで応札ゼロの地域も
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 冬になると、日本海側や東北、北海道などの降雪地域で、よく見られる道路の除雪作業。もしかすると、将来、こうした除雪作業がままならなくなるかもしれない――。 首都圏地域の人々には、意外に知られてはいないが、降雪地域での除雪作業は、地元の建設業者やゼネコンが中心に行っている。各自治体では、道路をいくつかの区域に分けて、入札する制度などで除雪業者を集めている。 ところが昨今、入札に応じない除雪業者が増えている。 たとえば、青森県弘前市では、自前で20台ほどの除雪車を所有しているが、これでは冬場のピークの除雪作業を乗り切れない。そのため地元の建設業者に対し、市内104の区域を指名競争入札で除雪する制度を採用している。 しかし、弘前市では、出動回
10年以上のローンはだめです - Chikirinの日記
住宅金融支援機構や銀行が「返済期間 50年」の住宅ローンを始めたというニュース。あきれてぶっとびます。 50年も終わらないローンを組んで、 何かを買うのは、 明らかに「分不相応」ってもんですよ。 25歳で家を買ってローンを組んでも 50年ローンだと完済は 75歳。男性なら平均寿命ぎりぎり。てか、死ぬ直前まで稼ぐのは無理でしょ。 一度もリストラされないまま年収が上がっていき、退職金もたっぷり出て、子供も無事に独立し、家族の誰も大きな病気にもならず、 かつ、親が（自分が 60歳くらいの時に介護費用も使わずに）すんなり亡くなり、ある程度の貯金やら不動産を残してくれて、ようやくぎりぎり払えるかも、 みたいな「捕らぬ狸を 5匹くらい当てにした」計画は無謀すぎます。 しかも地震や火災、地域の治安の変化などで、不動産価値が大きく下がる可能性もあるし、なんらかの理由で引っ越しを余儀なくされる可能性もありま
やがてくる大増税時代に豊かに生活するために準備すべきこと - 分裂勘違い君劇場 by ふろむだ
現在の日本の置かれた状況をよく考えてみると、数年〜十数年後に大増税を行わざるを得なくなる可能性がけっこう高い。 大増税時代になっても豊かに暮らせるようにするには、今のうちから準備しておかないと、あとで後悔することになることがある。 この記事では、それについてまとめてみた。 トピックハイライト 大増税を回避する政策はあるが、それが実行される可能性が低い理由。 中所得者と高所得者のどちらに大増税されるかは不透明。 高所得者を搾取して遊んで暮らす戦略。 具体的にどの税金を、どのように回避するために、今からどのような準備が必要か。 重い所得税を払わずに逃げ切る合法的な方法 重い消費税を合法的に回避する方法 高収入で贅沢をしても消費税も所得税もかからないようにする方法 税金を全く取られずに生産、流通、消費を行うさまざまなテクニック。 「高所得者に重税をかけると海外へ出て行く」というのは金持ちのポジシ
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格付け会社が実態暴かれ窮地へ - ライブドアニュース
東京電力（9501）４０００万株先生が、相場を操る力を見せ付けて芸術的な引け値 : 市況かぶ全力２階建
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Bloomberg.com
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091126-OYT1T01079.htm