“戦力にならない”若手社員はなぜ増えた？成熟経済下の日本に求められる「新しい教育」の姿――東京大学 本田由紀教授インタビュー
「最近の若手は戦力にならない――」。こんな厳しい声が多くの企業から聞こえてくる昨今。その原因はとかく若者ばかりに求められがちだが、決して彼らの責任のみに帰して片付けられる問題ではない。「日本の教育システム」と「日本企業の古くからの体質」にこそ問題の本質がありそうだ。そうしたなかで東京大学・本田由紀教授は、「職業的意義を持つ教育」が問題を解決するための鍵であると説く。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 林恭子） 企業や教育機関は自ら変革を怠る一方で、 若者へ「過剰な期待」をしていないか ――多くの職場で「若手社員の能力不足」が指摘されている。若手社員にしてみれば、学校教育をサボったわけでもないにもかかわらず、批判されるのは心外かもしれない。なぜ、これほどまでに、彼らの能力不足が叫ばれるようになってしまったのだろうか。 ほんだ・ゆき／1964年徳島市生まれ。社会学者。東京大学大学院教育学研究科
絶対消去できない情報がWinnyでネットに流出個人情報や機密情報が一瞬にして丸裸に！この難局をどう乗り切るか？
公認会計士、公認不正検査士、日本法科学技術学会正会員。慶応義塾大学商学部卒業後、1986年、ピートマーウィックミッチェル会計士事務所（現在のＫＰＭＧあずさ監査法人）に入所し、会計監査・リスクマネージメント業務に幅広く従事。2003年より2008年まで、（株）ＫＰＭＧ ＦＡＳにて日本における不正調査サービスの責任者（パートナー）として、不正会計調査、経営者不正調査、従業員不正調査、個人情報流出事件調査など、多様な不正調査やリスクマネージメント業務を提供。2008年4月より、ＡＣＥコンサルティングを設立して独立。 社長！事件です イザという時に思考停止しないための「危機管理」鉄則集 海外で発生するテロや暴動そして天災、果ては脅迫から社内の権力闘争の暴露まで。現代の企業はまさにリスク取り囲まれて活動している。ことは生命にかかわることが多いにもかかわらず、依然として、日本企業はこの種のリスクには鈍
起こるべくして起きた“ゆうパック”遅配騒動を 他人事のように分析する日本郵便経営陣の「見識」｜『週刊ダイヤモンド』特別レポート｜ダイヤモンド・オンライン
『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 「これだけの騒ぎを起こしておきながら、本社経営陣も支店幹部も、すべて現場のせいにして、知らんぷり。原因を究明し、解決しない限り、遅配はまた起きる」 日本郵便の現場職員は、ゆうパックの遅配騒ぎの責任を現場に押しつけて知らんぷりを決め込む幹部の態度に怒り心頭だ。 34万件もの遅配騒ぎを起こしたゆうパック。過去に培った郵便事業への信頼は地に墜ちた。 日本郵政の郵便事業会社である日本郵便にとって、ゆうパックと日通のペリカン便の統合は郵政民営化の目玉事業であり、赤字事業立て直しの試金石でもあったが、一敗地にまみれてしまった。 日本郵便が遅配謝罪会見を開いた7月4日、日本郵便の全支店に届いたのは
特別対談！津田大介vs本荘修二（上） ツイッターで伸びる会社、沈む会社｜ツイッター＋αのつぶやき企業戦略｜ダイヤモンド・オンライン
新事業を中心に、日米の大企業・ベンチャー・投資家等のアドバイザーを務める。多摩大学（MBA）客員教授。Net Service Ventures、500 Startups、Founder Institute、始動Next Innovator、福岡県他の起業家メンター。BCG東京、米CSC、CSK/セガ・グループ大川会長付、投資育成会社General Atlantic日本代表などを経て、現在に至る。「エコシステム・マーケティング」など著書多数。訳書に『ザッポス伝説』（ダイヤモンド社））、連載に「インキュベーションの虚と実」「垣根を超える力」などがある。 ツイッター＋αのつぶやき企業戦略 ツイッターの発祥の地アメリカでは、すでに多くの企業が“つぶやき”を戦略的ツールとして活用し、売上げ増などの具体的な成果を上げている。ツイッターで企業やビジネスがどう変わるのか。本場の先進事例から学ぼう。 バック
トヨタの電子制御問題に隠れた事実！アメリカ人特有のアクセルの踏み方
日米を拠点に世界各国で自動車産業の動向を取材するジャーナリスト。インディ500、NASCARなど米国レースにレーサーとしても参戦。自動車雑誌に多数の連載を持つほか、「Automotive Technology」誌（日経ＢＰ社）でBRICｓ取材、日本テレビでレース中継番組の解説などを務める。1962年生まれ。著書「エコカー世界大戦争の勝者は誰だ？」好評発売中 エコカー大戦争！ 「エコカー＝日本の独壇場」と思っているとすれば、それは大間違いだ。電気自動車、ハイブリッド車を巡る市場争奪戦はこれからが本番。日本は序盤戦を制したに過ぎない。世界規模の取材でエコカー大戦争の行方を探る。 バックナンバー一覧 「アクセルを踏んでも（車の動きが）遅いと怖い」。これは、一般的なアメリカ人女性が車の運転に対して良く使う言葉だ。 それに対して、2010年2月23日（火）、全米に強烈なインパクトを与えた「スミス氏の
全国3万2000の8割が廃業？ クリーニング業界大騒動 | Close Up | ダイヤモンド・オンライン
クリーニング業界が震撼している。違法ドライクリーニングの実態について、国土交通省が大々的な調査に乗り出したからだ。調査対象は全国3万2000。うち8割以上が違法操業といわれており、是正措置による廃業が続出しかねない。ところが、この違法操業、そもそもは行政が容認してきたというから話は複雑だ。 昨年7月、全国600店舗をチェーン展開するクリーニング業界3位、ロイヤルネットワークが行政指導を受けた。「さいたま北工場」に対するもので、後に山形県や福島県の同社工場でも法律違反が判明している。 続く12月、今度は業界2位のきょくとうが全国約20ヵ所の工場で違法操業を続けてきたことが新たに判明。これも行政指導の対象となった。 クリーニング業界大手に対する立て続けの行政指導はいかにも異例である。何が「違法」だったのか。 問題は、ドライクリーニングに使われる「溶剤」である。水を使うと衣類が縮んでしまうため、
男のプライドを守るための 「夫の小遣い」適正額は？｜男の復権 ～女は男を尊敬したい～｜ダイヤモンド・オンライン
池内ひろ美（夫婦・家族問題コンサルタント） 【第5回】 2008年10月30日 男のプライドを守るための 「夫の小遣い」適正額は？ 「この不況にもかかわらず、うちの夫ったら毎月の自分の小遣いをもっと値上げしてほしいって言うんですよ」 相談室のソファから今にも起ち上がらんばかりに声をあらげる女性は40歳専業主婦、小学校5年生と4年生の2人の男の子を育てる母親である。 相談者の彼女だけでなく、「夫の小遣い」が夫婦間で問題として取り上げられることはよくある。主に相談するのは妻の側だ。家計のやりくりを任せられている妻たちは、夫の小遣いが増えることによって、食費や雑費を細かく節約しなければならない、子どもにかけるお金が減ってしまうと憤慨する。 「夫の小遣い」 平均額は3万9400円！ 最新のデータによると、日本の夫たちの小遣い平均は3万9400円。子供の有無でその金額はだいぶ変わるようだが
賃貸物件でも値引きが本格化“底打ち”まだ遠い不動産業界の苦境
「今まで『敷金2ヵ月、礼金2ヵ月』が当たり前でしたが、それでは決まらないので、大家さんが妥協し始めています」 都心の不動産仲介会社で、賃貸アパートやマンションなどの物件営業をしている智美さん（仮名・31歳）は、驚きを隠せない様子でこう語る。 智美さんは大学を卒業した2000年4月から不動産会社で働いているが、今まで賃貸物件の大家に“値引き要求”が通ることはなかったという。 たとえば、智美さんの会社では、礼金2ヵ月分のうち1ヵ月分は大家に、残り1ヵ月分は会社側に入る仕組みとなっている。大家にとって、礼金の値引きは収入減に直結する一大事だ。 ところが、今やそんな大家のスタンスが一変しているというのだ。智美さんが内情を詳しく語る。 「敷金は1ヵ月～1.5ヵ月、礼金も1ヵ月でないと契約が成立しません。今までは家賃交渉もあり得ない話でしたが、月7万円のアパートやマンションに対して1000～2000円
ネットの無料モデルに“マスメディア”の未来はない
きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 “情報のゴミ溜め”インターネット（以下「ネット」と略します）は、マスメディアとジャーナリズムをどんどん衰退させています。しかし、かんぽの宿に関するネット世論から明らかなように、ネットがメディアの中心になったらとんでもない社会になります。かつ、マスメディアは成長産業であるクリエイティブ産業の中核です。マスメディアは経済・社会に不可欠な存在なのです。 従って、マスメディアをいかに再生させる
ネットの無料モデルに“マスメディア”の未来はない｜岸博幸のクリエイティブ国富論｜ダイヤモンド・オンライン
“情報のゴミ溜め”インターネット（以下「ネット」と略します）は、マスメディアとジャーナリズムをどんどん衰退させています。しかし、かんぽの宿に関するネット世論から明らかなように、ネットがメディアの中心になったらとんでもない社会になります。かつ、マスメディアは成長産業であるクリエイティブ産業の中核です。マスメディアは経済・社会に不可欠な存在なのです。 従って、マスメディアをいかに再生させるかが重要となります。そう言うとすぐに“通信と放送の融合”を持ち出す輩が多いのですが、それ程いい加減な議論はありません。マスメディアにとってネットはまだ儲からないからです。しかし、再生の過程でネットを避けて通ることは出来ません。 そこで、今回は、マスメディアがネットとどう向き合い、どう取り込んで行くべきかを考えたいと思います。 ネットがマスメディアを殺す 本質的な理由 最初に、なぜネットはマスメディアを
広告に頼らないウィキペディアは本当に生き残れるのか
シリコンバレー在住。著書に『行動主義： レム・コールハース ドキュメント』『にほんの建築家： 伊東豊雄観察記』（共にTOTO出版）。7月に『なぜシリコンバレーではゴミを分別しないのか？世界一ＩＱが高い町の「壁なし」思考習慣』（プレジデント）を刊行。 ビジネスモデルの破壊者たち シュンペーターの創造的破壊を地で行く世界の革新企業の最新動向と未来戦略を、シリコンバレー在住のジャーナリストがつぶさに分析します。 バックナンバー一覧 「2009年の運営費600万ドル（約5億5200万円）のために、ぜひみなさんの寄付をお願いしたい」。 昨年、こんな嘆願文をサイト上に載せていたのはオンライン百科事典として知られるウィキペディアである。 初のオンライン百科事典であり、事典の規模として史上最大を誇るウィキペディアは、利用も無料だが、内容を書き込んでいるのも、それを編集するのもボランティアばかり。給料を払っ
わずか24日の開発期間で2700万円を稼ぐ！ iPhone向けアプリ開発で小金持ちラッシュ｜inside｜ダイヤモンド・オンライン
週刊ダイヤモンド編集部 【第229回】 2008年11月21日 わずか24日の開発期間で2700万円を稼ぐ！ iPhone向けアプリ開発で小金持ちラッシュ この7月11日に日本上陸を果たした、米アップル製の多機能携帯端末「iPhone 3G」。年内には、全世界70カ国で発売される。初代iPhoneと合わせた累計販売台数の目標は、「年内に1000万台」だったが、前倒しで10月に達成してしまった。 世界での引き合いの強さとは裏腹に、日本市場での“受け”はイマイチ。「法人需要の定着はこれから」（アップル）ということだが、発売当初の“お祭り騒ぎ”とはうって変わって、売れ行きは減速気味だ。 それとは対照的に、iPhoneやアップル製音楽携帯プレイヤー「iPod touch」向けのアプリケーションを開発・販売することで大儲けしている日本人が続出しているという。 これらアップル製端末には、アプリ
ｉＰｈｏｎｅに賭けるソフトバンク、 懸案のデータ通信を伸ばせるか？｜経済ジャーナリスト 町田徹の“眼”｜ダイヤモンド・オンライン
町田徹（ジャーナリスト） 【第34回】 2008年07月04日 ｉＰｈｏｎｅに賭けるソフトバンク、 懸案のデータ通信を伸ばせるか？ ソフトバンクの「期待の星」ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の発売が7月11日に迫ってきた。「13ヵ月連続純増ナンバーワン」という表向きの華々しいイメージと異なり、同グループは連結ベースで3兆7101億円の負債（長短借入金の合計は2兆352億円）の塊だ。しかも、同業他社より2000円近くも安いＡＲＰＵ（ユーザー1人当たり1ヵ月の平均通信量収入）に苦しむ低収益力会社と言わざるを得ない。孫正義社長がトップ外交で「ＮＴＴドコモが圧倒的に有利だ」という業界の下馬評を覆し獲得した米アップルコンピュータ製のｉＰｈｏｎｅには、本当に、そうしたアキレス腱を強化する力があるのかどうか検証してみよう。 今さらクドクド説明する必要はないだろう。 ｉＰｈｏｎｅは手のひらサイズに、携帯
グーグルも支援する無線ＬＡＮ共有計画が本格離陸？｜IT&Business｜ダイヤモンド・オンライン
米国で公衆無線ＬＡＮ（構内情報通信網）サービス「ＦＯＮ（フォン）」への注目が高まってきている。 ＦＯＮは、「草の根ワイヤレス・コミュニティ」をつくるという目的で、2005年11月にスペインで創設された会社だ。自社製の無線ルーター「Ｌａ Ｆｏｎｅｒａ（ラ・フォネラ）」を安価で売り、その代わりに自宅の無線ネットワークを解放してもらい、広く無線ＬＡＮによる高速ネット接続を可能にしようという仕組みである。 現在のアクセスポイント数は全世界で34万。実は、日本でのサービスも2006年末に始まっており、あまり表には出てこないのだが、英国、フランスと並んで今や世界3大市場となっている。米国、ドイツ、スペイン市場がその後に続き、特に米国においてこのところユーザー数の伸びが顕著だ。 ＦＯＮのユーザーになるのは簡単だ。自宅にブロードバンド環境があるが、それをワイヤレスにしたいとしよう。お店に行って無線ル
ネット規制にばく進する自民党 「有害情報」を流せば懲役刑も｜経済ジャーナリスト 町田徹の“眼”｜ダイヤモンド・オンライン
自民党の内閣部会（松村龍二部会長）と青少年特別委員会（高市早苗委員長）は先月後半、合同部会を開いて、18歳未満の青少年がインターネットでセックスや暴力などの有害情報にアクセスするのを防ぐ「有害情報の規制」法案をとりまとめた。 そのポイントは、（1）内閣府に設ける青少年健全育成推進委員会に「有害情報」を判定する権限を与え、（2）有害情報の排除のため、同委員会や総務大臣、経済産業大臣に、インターネットサービスプロバイダーやサイト管理者に対する立ち入り検査や、削除命令を出す権限を付与、（3）命令違反者には、1年以下の懲役刑や100万円以下の罰金といった刑事罰を課す―ことなどである。 ただ、法案を取りまとめる論議が拙速だったうえ、できあがった法案も重要規定の多くを政省令に委ねる乱暴な内容だ。規制対象が青少年向けの情報にとどまらず、大人も含めた国民の「表現の自由」と「知る権利」を阻害する恐れが非
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
世界の電子書籍市場を支える携帯＆女性向けエロ電子マンガ本格電子書籍市場の登場で一転窮地に！