Google、「Android for Work」で企業のBYODを支援
米Googleは2月25日（現地時間）、個人のAndroid端末を仕事でも安全に使えるようにするための企業向けサービス「Android for Work」を発表した。 Android for Worksは、同社のビジネス部門であるGoogle for Worksが提供する、OSレベルで個人データと仕事用データを分けるBYOD（Bring Your Own Device）支援サービス。昨年のGoogle I/Oの基調講演で紹介はされていたが、具体的なサービスとしてようやく発表された。 立ち上げ段階の主な機能は、 Workプロフィール：個人プロフィールとは別の仕事用プロフィール。ユーザーは企業のアプリや重要データをこのプロフィールで利用する。高度な暗号化で守られており、企業はこのプロフィールを管理できるが、ユーザーの個人プロフィールは見ることができない（Android 5.0 Lollipop
Samsung KNOXとは何か（Galaxyシリーズを4.3にアップグレードする際の注意事項）
KNOXとは主にBYODを念頭に置いたセキュリティの仕組みで、コンテナと呼ばれる暗号化された領域にデータとアプリケーションを隔離して格納し安全性を保ちます。 米国防総省のセキュリティ技術導入ガイド（STIG：Security Technical Implementation Guide）の認定も受けています。 一度、KNOX対応のファームウェアにアップグレードすると、Odinを使用してもKNOX非対応の旧ファームウェアに戻すことは出来ません。 当方が検証してみたところ、KNOX対応のファームウェアにアップグレイドした端末にKNOX非対応のファームウェアやROMをOdinから焼こうとすると、"Software revision check fail"と表示され、ダウンロードモードから抜け出せません。 その状態でKNOX対応のファームウェアやROMをOdinから焼くことは出来ます。 また、Ki
ANA、1万席超の仮想デスクトップ導入で「働き方改革」推進
全日本空輸（ANA）が、デスクトップ仮想化の採用による「働き方改革」を推進している。2016年にはANAグループ全体、1万1000アカウントのデスクトップ仮想化を完了し、オフィスのフリーアドレス化や在宅勤務環境の改善、BYODの拡大などによる、生産性が高く柔軟な働き方の実現を目指している。 シトリックス・システムズ・ジャパンが6月16日、「Citrix XenDesktop」「Citrix NetScaler」の導入事例として公開した。 ANAでは2012年、それまでの「IT推進室」を「業務プロセス改革室」に改称した。グループ全体をリードする立場で、現場コミュニケーションの活性化や情報活用を可能にする「働き方改革」を実施し、意思決定の迅速化や業務生産性の向上に取り組むのが同部署の役割だ。これまで、内線電話のスマートフォン移行やWi-Fi環境整備によるオフィスのフリーアドレス化対応、「Goo
県立高のタブレット端末 生徒負担は５万円/佐賀新聞ニュース／The Saga Shimbun :佐賀のニュース
県教育委員会は３日、来年度から全県立高校の１年生が購入するタブレット端末の自己負担額は一律５万円になると明らかにした。現時点で端末価格は未定だが、５万円を超えるのは確実で、超過分は県が補助する。各家庭の経済状況に配慮した補助制度は創設しない。 ＩＣＴ（情報通信技術）を進める県教委はタブレット端末を「標準教材」と位置づけており、来春の県立高入学生全員が購入する必要がある。 県教育情報化推進室によると、端末の基本ソフトはウィンドウズ８に決まっているものの、ハードのメーカーや導入するデジタル教材、最終価格は入札で決定する。ただ、「５万円を下回ることはない」（同推進室）ことから、生徒の自己負担額を５万円に設定した。 県は９月１０日開会の県議会に補助費として約２億円を計上した。分割払いができるかどうかは「検討中」という。 同推進室は「端末は教科書と同様、全員に購入してもらう。家庭によってさまざまな事
学生にはiPadよりもWindowsタブレット、教育機関が決断した理由は
企業はデバイス管理について教育機関からの教訓を生かすことができそうだ。 米国では多くの教育学区や大学が、WindowsベースのタブレットPCをエンドユーザーに提供することで環境を標準化し、エンドユーザーの端末を管理しやすくしている。 各業界に固有のテクノロジーもあるが、どんな市場にもIT管理者やCIO（最高情報責任者）がいて、業界の枠を超える問題に対応している。ITの標準化、私物端末の業務利用（BYOD）、ポリシー、モビリティ、セキュリティは、教育機関でも企業でもエンドユーザーをサポートするためにIT管理者やCIOが取り組まなければならない問題のごく一部である。 これらの問題は、タブレットおよびスマートフォン市場の台頭に伴い、脚光を浴びるようになった。米IDCなどのIT調査会社によると、2013年第1四半期の全世界のPC出荷台数は14％近くも下落している。実際、企業は有望なモバイルプラット
私物iPadで学力を伸ばした中高一貫校、「タブレットは新たな文具」
広尾学園 中学校・高等学校（広尾学園）では、中学校1、2年生の大多数と高等学校1～3年生の一部生徒が、授業をはじめとする学校生活でiPadを活用している。生徒の英語の語彙力向上や教員の校務負荷の緩和といった明確な効果も現れ始めた。広尾学園は、iPadをどう活用しているのだろうか。同校でiPad導入を主導した、教務開発部統括部長の金子 暁氏に話を聞いた。 iPad導入の経緯：新規コース立ち上げとともに試験導入、本格展開はBYOD 広尾学園がiPadを初めて導入したのは、2011年度に高校課程に新設した「医進・サイエンスコース」の生徒だ。同校が購入した150台のiPadのうち、38台を生徒に貸与。モデルケースとして活用することにした。医進・サイエンスコースは、医学部をはじめとする理系学部への進学を目指す高校生のために開設したコースだ。加えて、50～60台のiPadを共有端末とし、生徒や教員が利
DevicePolicyManager について #androidadvent2012 | I Wanna Be β
初めて Android Advent Calendar に参加してみた、@bina1204 です。 12/3 AndroidとGroovyと。(@alterakey) 12/4(裏) 鳥とAndroidとiPhoneと: cocos2s-xとはなんじゃらほい？(@f_megmeg5) 12/5 ある中小企業に努めるN氏の夢（原題：AndroidAdvent2012）(@u_s_k) 12/1 にセキュリティハッカソンが開催されるとのことで、それをネタにしようとしたらなんと YAuth に引っかかってしまった。ネタに困った俺は DevicePolicyManager を書いてみることにした。 DevicePolicyManager が何かというと、いわゆる MDM に利用される機能のこと。例えば、端末を強制的にスリープ（端末ロック）したり、端末のパスワードのルールを設定したり、パスワードを連
BYOD導入前に検討すべき事項（米国政府BYODツールキットより） － IAIS ｜社団法人 行政情報システム研究所
2012年の5月に米国政府は電子政府戦略を公表し、その3か月後にあたる8月に、当初のスケジュール通りにBYODのツールキットを公表した。そのツールキットにおいて、「BYODの導入は必須ではない」と米国政府のCIO委員会は説明し、BYODが各省庁に適したソリューションかを見極めるための検討ポイントを、BYODツールキットの冒頭で紹介している。 本稿では、このBYODの導入前に検討すべき事項の概要を中心に紹介する。 なお、BYODツールキットでは、「BYODのツールキットを作成する作業は終わっていない。政府は、BYODに関係する複雑な各種の課題について検討する必要がある。例えば、BYOD機器を利用することにより、政府職員が負担する通信費に関する問題、セキュリティ、個人情報やサプライチェーンリスク管理などの問題が未解決である。」としている点に留意願いたい。 言わずもがなではあるが、組織の文化や、
JSSEC、「スマートデバイス堅牢化ガイド」のβ版を公開
日本スマートフォンセキュリティ協会（JSSEC）の技術部会「デバイス堅牢化タスクフォース」は、「スマートデバイス堅牢化ガイド」を策定するとともに、正式版の発表に先立ってβ版を19日に公開した。また、同ガイドへのパブリックコメントを募集する。 「スマートデバイス堅牢化ガイド」は、スマートデバイスを開発するデバイスメーカーや、スマートデバイス利用を検討している法人を対象に、情報がオープンで汎用的であり、更新頻度の高いOSを搭載したデバイスの堅牢化に関する指針の提示を目的としており、スマートデバイス側で一定の配慮を施すことによって、デバイスを悪用される可能性を低減すべく、デバイス堅牢化に関するポイントをまとめている。 内容は、大きく「デバイスの堅牢化」と「デバイス堅牢化のための対策」に分かれており、「デバイスの堅牢化」ではスマートデバイスのOSにおけるセキュリティモデルとリスクや、デバイス堅牢化
Divide | Beautiful BYOD
Divide is now part of Google Divide was acquired by Google on May 19, 2014. The company was founded with a simple mission: Give people the best mobile experience at work. As part of the Android team, we're excited to continue developing solutions that our users love. Thank you to everyone who has downloaded our app, partnered with us and provided feedback along the way; we truly appreciate all you
個人所有のスマートフォンを業務に活用すべきか？
外出先でメール確認、ウェブ閲覧がストレスなく行えるスマートフォンは、プライベート利用とビジネス利用との垣根が曖昧である。Office文書の閲覧アプリがプリインストールされた端末も数多くあり、 “個人の端末”を利用して仕事に活用した経験のあるビジネスマンも少なくないのではないだろうか。 Android Developer Loungeでは、ITproに掲載された記事『個人持ちスマホの業務利用はもはや避けられない？』をトリガーとして、「個人所有スマホの業務利用、どう思う？」という問いかけを行なった。以下、そのやり取りを紹介する。 BYODは、、、 ・スケジュールやメールを手動で複数に分けて管理したくない ・複数のデバイスを管理したり持ったりしたくない ・折角買ったスマートフォンの使い道がない という点から、社員の側からも強い欲求があることが従来と違う点と思います。(従来は「会社が金を出すならO
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[ケータイ Watch.biz] ソフトバンクとVMware、スマホ向けセキュリティで提携
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