自民・安倍派の刷新本部メンバー、10人中9人が週内にも資金収支報告書を修正へ 首相の人選に求心力低下必至
政府が特定秘密保護法案の成立を急ぐ中、 世界各国の専門家がつくった、情報アクセスの権利に関する「ツワネ原則」が注目されている。秘密の範囲を制限する必要性や監視機関の設置、ジャーナリストや市民を処罰しないことなどを規定。識者は、この原則を引き合いに「法案は世界の潮流に背いている」と指摘している。 21日夕、東京の日比谷公園。反対集会に詰め掛けた市民らを前に、海渡雄一(かいど・ゆういち)弁護士が法案を厳しく批判した。「国際基準に照らして全く失格だ。あらゆる点でツワネ原則に沿っていない」 ツワネ原則の正式名称は「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」。安全保障や人権の専門家ら70カ国500人以上が、2年間にわたる計14回の会議を経て、今年6月に南アフリカ・ツワネで発表した。 国家には秘匿すべき情報があることを前提に50項目で構成されており、秘密保持の在り方や人権とのバランスを具体的に規定
政府は7日、少子化対策を議論する作業部会「少子化危機突破タスクフォース」(座長・佐藤博樹(さとう・ひろき)東大大学院教授)の会合を開き、晩婚化や晩産化が進む中、若い世代の女性向けに妊娠・出産の知識や情報を盛り込んだ「女性手帳」(仮称)の導入を議論、委員からは異論などは出なかった。 女性手帳は「妊娠や出産の適齢期を知らない人が多い」との指摘を踏まえて検討されたもので、女性の将来設計に役立ててもらうのが狙い。作業部会の下で具体的な妊娠・出産支援対策を討議してきたサブチームが導入を提案した。 内閣府によると、委員からは「女性がライフプランを設計しやすいような内容にすべきだ」などの提案があった。 サブチームの提案では、医師や教育、自治体の関係者に手帳の内容を検討してもらう会議を今年夏にも設置し、2014年度からの普及を目指す。会議では男性向けの啓発活動に関しても議論する。 手帳は、就職時や高校・大
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