セブン―イレブン・ジャパンは東京都内のコンビニエンスストア加盟店に対し、店頭にある灰皿の撤去を要請する。来店客や近隣住民からの苦情が増えていることに対応する。2020年の東京五輪・パラリンピックを控え受動喫煙対策が強化されるなか、健康配慮の姿勢を打ち出す。飲食店で増える禁煙の動きが、小売りの店頭にも広がってきた。コンビニ大手が灰皿の大規模な撤去を加盟店に促すのは初めて。灰皿は加盟店の備品で、実
セブン―イレブン・ジャパンは東京都内のコンビニエンスストア加盟店に対し、店頭にある灰皿の撤去を要請する。来店客や近隣住民からの苦情が増えていることに対応する。2020年の東京五輪・パラリンピックを控え受動喫煙対策が強化されるなか、健康配慮の姿勢を打ち出す。飲食店で増える禁煙の動きが、小売りの店頭にも広がってきた。コンビニ大手が灰皿の大規模な撤去を加盟店に促すのは初めて。灰皿は加盟店の備品で、実
日本のタバコ問題をつきつめれば、日本たばこ産業(以下、JT)にいきつく。日本政府(財務大臣)はJT株を33.35%保持し、たばこ事業法によりJTは独占的にタバコ販売に携わることができるからだ。 JTという不思議な会社 タバコの専売制は、明治期にまだ徴税システムが不完全だったころ、当時のタバコ税の脱税を防ぐ目的で導入された。だが、第二次世界大戦後、数十年が経って徴税当局の制度が完備され、専売制が存在する意味は薄くなる。 1980年代に国鉄民営化の議論を背景にした三公社の民営化が進められ、臨時行政調査会(臨調)や財界からの要請、貿易摩擦などの要因もあり、専売公社は1985年に民営化され、JTとなった。だが、いわゆるJT法(日本たばこ産業株式会社法)により、日本政府はJT発行の株式総数の1/3を超える株式を保有しなければならない。 JTの本社ビルは東京の虎ノ門にある。地上169.7メートル、35
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