内閣府は日本経済を分析して課題をまとめた2023年度のミニ白書を公表した。足元では物価の上昇や企業収益の拡大で、デフレ脱却の兆しがみえる。政府が目指す物価と賃金の好循環に向け、人手不足や子育てなどの課題を挙げた白書のポイントを解説する。ミニ白書は住宅価格の上昇を受け、子育て世代が東京都内から首都圏近郊に転出していると指摘した。通勤時間が長くなれば女性の就業率を下押しする可能性がある。総務省の
2021年9月以降を「第二創業」と位置づけ、改革を進める良品計画。従来は月に1回程度だった「無印良品」への来店頻度を週1回に引き上げ、日常使いできる店を目指す。ただ足元では10カ月連続で客数が低迷。似たような商品を扱う他のブランドが増えるなど、無印で買う理由が弱まっているようにも見える。消費者1000人調査で見えた無印の課題とは。「無印の雰囲気は好きなんだけど、インテリアを全部そろえるにはちょ
格安航空会社(LCC)ジェットスター・ジャパンの労働組合は1日、2023年12月22日から実施している一部従業員によるストライキを2日から解除すると明らかにした。同日午後に発生した石川県能登地方を震源とした地震への対応を優先する。1日もストの影響で一部で欠航が発生していたが、2日以降は7日まで予定していたストライキを全面解除する。ジェットスター労組は未払い賃金の支払い、同意なく減額された通勤手
【ブリュッセル=北松円香】フランスの経済・財務省は14日、電気自動車(EV)の販売補助金の対象車種を発表した。中国で生産する米テスラの「モデル3」など売れ筋のアジア製EVが軒並み対象外となった。フランスまでの輸送距離が長く、環境負荷が大きいと判断したためだ。メーカー各社の戦略に影響を与える可能性がある。仏政府は9月、EV購入に5000~7000ユーロ(約80万〜110万円)の補助金を支給する制
政府は少子化対策の財源確保に向け、75歳以上の後期高齢者の医療費の窓口負担引き上げを社会保障の改革工程の原案に盛り込む。後期高齢者のうち一定の所得がある30%弱をのぞいて原則1割負担だが、2割への引き上げを検討する。給付や費用などの歳出も効率化し、膨張する医療費を抑え、制度の持続性を高める。現在は一定の所得がある人の窓口負担は2〜3割だ。原則は1割負担で、2割にすれば公費で年4200億円の歳出
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