平成30年度障害者雇用実態調査の結果を公表します | 厚生労働省
○ 従業員規模５人以上の事業所に雇用されている障害者数は82万1,000人。 内訳は、身体障害者が42万3,000人、知的障害者が18万9，000人、精神障害者が20万人、発達障害者が 3万9,000人。 ※ 以下注）にあるとおり、平成30年度調査では、重複障害のある者をそれぞれの障害に重複して計上し ているため、身体障害者、知的障害者、精神障害者、発達障害者の合計と調査対象となった事業所に雇 用されている全障害者数は一致しない。 また、平成30年度調査は平成25年度調査と実施方法が異なるため、調査結果をそのまま比較するこ とはできないが、精神障害者の雇用者数が大幅に増加（前回4万8,000人）したことが特徴。 ○ 雇用されている精神障害者のうち、週所定労働時間20時間以上30時間未満の割合は39.7％、20時間未満 の割合は13.0％であった。また、正社員の割合は25.5％であった。 ○
パソナグループ 緊急雇用創出・人材育成プロジェクト『日本創生大学校』始動 新卒未就労者支援『ギャップイヤープログラム』 2021年4月開始 ～ 日本の将来を担い、未来を創る若者を最大1,000名募集 ～ | パソナグループニュース | パソナグループ
一覧ページへ 2020.12.16 パソナグループ 緊急雇用創出・人材育成プロジェクト『日本創生大学校』始動 新卒未就労者支援『ギャップイヤープログラム』 2021年4月開始 ～ 日本の将来を担い、未来を創る若者を最大1,000名募集 ～ 株式会社パソナグループ（本社：東京都千代田区、代表取締役グループ代表 南部靖之）は、コロナ禍における雇用創出と人材育成を目的にしたプロジェクト『日本創生大学校』を開始いたします。 第1弾として、コロナ禍において困難な就職環境に直面する2021年3月以降に卒業予定の新卒未就労者(大学、大学院、短大、専門学校、高校)を対象に、最長2年間パソナグループの契約社員として働きながら、ビジネスの基礎や社会人としての教養を身につけることで、キャリアブランクを作ることなく、自らの可能性を広げるキャリア形成プログラム『ギャップイヤープログラム』を2021年4月より開始いた
女性の自殺者が急増、「安価な非正規社員」を使い捨てする日本の問題 - wezzy｜ウェジー
このところ自殺者の数が急激に増加している。新型コロナウイルスによる生活環境や雇用環境の変化が背景となっているのは確実であり、感染が再拡大している現状を考えると、十分な対策が必要であることは言うまでもない。 自殺者の増加をめぐっては、コロナ対策のやり過ぎが経済を縮小させ、これが弱者を追い込んでいるといった指摘も出ているが、誰かを悪者にする議論は何も生み出さない。今、起こっている事態を冷静に分析し、必要な対策を議論するという建設的なスタンスが重要だろう。 非正規社員の女性にシワ寄せが… 警察庁の調べによると、2020年10月における自殺者数は2153人と前年同月比で39.9％と大幅な増加となった。1カ月間の自殺者数が2000人を超えるのは2018年以来のことである。自殺者の絶対数は男性の方が多いが、増加率という部分では女性が突出しており、年初からの比較では2倍近くに増えた。 自殺には様々な背景
衝撃…アマゾン潜入「機械が主役、人は屈伸するだけ」のヤバい実態（横田 増生） @gendai_biz
なかでも私が注目したのは、私と同じくアマゾンの物流センターに潜入したジャーナリストたちだった。 アマゾンが日本に上陸してから現時点まで、アマゾンの物流センターに潜入して記事や書籍を書いたのは、日本では私だけである。私はよっぽど変わり者なのか、とも思えるのだが、ヨーロッパに目を移すと同じような志のジャーナリストを探し出すのは容易い。 "潜入取材の先進国"であるイギリスでは、夕方のニュース番組などで、違法に麻薬を売っているという町の個人商店に隠しカメラを持った記者が客を装い密売の事実を暴く、といったニュースが流れるほど潜入取材という手法が社会に浸透している。 私が、イギリスにおけるアマゾンの物流センターへの潜入取材について調べたところ、ネットで確認できるだけでも、13年11月のBBC放送を皮切りに、《オブザーバー紙》や《ガーディアン紙》、《フィナンシャル・タイムズ紙》などが10回以上にわたって
障害者雇用：３２都府県が応募資格に不適切条件 - 毎日新聞
財務省などの中央省庁が障害者を採用する際に「自力で通勤できる」「介護者なしで業務遂行が可能」という不適切な応募資格を設定していた問題で、全国４７都道府県のうち３２都府県が現在も応募要項や注意事項などに同様の条件を課していることが、毎日新聞の取材で判明した。過去を含めると、全都道府県で条件を課していた。障害者団体は「障害者を排除するものだ」として、条件の削除を求めている。 ２０１６年４月施行の改正障害者雇用促進法は、障害者の募集や採用で車いすの使用や人工呼吸器の使用を理由に拒否することは、不当な差別的扱いに当たるとして禁じている。同法は民間企業を対象としているが、根本匠厚生労働相は財務省などの問題が発覚した２６日の閣議後の記者会見で「法の趣旨に反する」と述べ、行政機関にも同様の対応が求められるとの見解を示した。
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