東京都内の公立・私立幼稚園から高校、特別支援学校などの園児や生徒の約8割にあたる約81万人に東京五輪・パラリンピック競技を観戦させる―。新型コロナウイルス感染拡大前に立てられたこんな計画が、コロナ禍でもそのまま強行されようとしていることが日曜版編集部の調べで分かりました。独自の感染対策もなく、ワクチン未接種の子どもたちをリスクにさらす無謀な計画に、中止を求める声が上がっています。(「日曜版」5月2・9日合併号に詳報) この記事を告知した日曜版の公式ツイッターの動画は5月1日15時時点で約40万回再生されるなど、大きな反響を呼んでいます。 問題となっているのは、子どもに競技を観戦させる「学校連携観戦」です。大会組織委員会がオリパラ教育のいっかんと位置づけ、チケットを用意。費用を東京都など各自治体が公費で負担し、各学校に割り当てます。全国で約128万人が参加を予定していました。 もともとこの計