指紋認証は広く採用されている生体認証の一つ。スマホではロック解除や決済時の承認など、セキュリティ上重要な場面で使われる。ただし指紋は、他の生体認証に使われる目の虹彩や手のひらの静脈と違い、実物から複製を作りやすい▼。また、書類に押した母印や指が写った写真などから第三者に指紋の形状を知られてしまう可能性がある。 では、母印や写真から指紋を複製されて、指紋認証を突破される恐れはないだろうか。実験してみた。 スマホのロック解除に挑戦 実験6では、書類に押した母印を基に、指紋の複製を試みた。3種類のスマホに指紋を登録した指で母印を押して、そこから複製した指紋でスマホのロック状態を解除できるかどうかを確かめた。

ちょうど1年前に話題となった携帯電話料金の引き下げ議論。安倍晋三首相の指示を受け、総務省のタスクフォースで検討した結果、「スマートフォンの料金負担の軽減」「端末販売の適正化」「MVNO（仮想移動体通信事業者）サービスの多様化を通じた料金競争の促進」の3つの方針を打ち出して決着した。 総務省は2016年10月13日、進捗状況を検証するため、「モバイルサービスの提供条件・端末に関するフォローアップ会合」を開催する。フォローアップを目的とした会合は5月26日にも開いたが、“2年縛り”問題を中心とした消費者保護などに議論が発散してしまい、消化不良に終わった経緯がある。 今回はこの反省を踏まえ、料金の低廉化や端末販売の適正化、MVNOの競争環境などに議論の対象を集約。会合も1回限りではなく、11月上旬までに合計3回程度開く。高市早苗・総務大臣も都合が付く限り出席する方向で、9月27日の閣議後記者会見

KDDIとGunosyは2016年1月14日、スマートフォン向けメディア事業における業務提携について同日に合意したと発表した。 KDDIの顧客接点および多様なコンテンツと、Gunosyの情報配信ロジックおよびアプリ運営ノウハウを融合し、今後2社でスマートフォン向けの新たなメディアサービスを開発・運営する。今回の提携に基づき、2社で「国内最大の情報配信プラットフォーム」の実現を目指す。新サービスの提供開始は2016年夏を予定する。 [発表資料へ]

米MicrosoftはLegal and Corporate Affairs（LCA）部門担当執行バイスプレジデント兼法務顧問のBrad Smith氏を社長兼最高法務責任者に任命した。同社が現地時間2015年9月11日に米連邦証券取引委員会（SEC）に提出した書類（FORM 8-K）から明らかになった。 Smith氏は1993年にMicrosoftに入社し、2002年より法務顧問を務めている。 Microsoftは地域別の営業担当プレジデントを置いているが、全社的に統括する社長の任命は、2002年にRichard Belluzzo氏が退任して以来（関連記事）初めてとなる。Smith氏の昇格についてSatya Nadella最高経営責任者（CEO）は従業員宛ての電子メールで「彼はこれまで幅広い役割を担ってきた。さらに新しい取り組みを率いてもらいたいと要請している」と述べた。Nadella C

データセクションは2015年8月18日、ディープラーニングを活用して画像が不適切（性的または凄惨）かどうかを判定するWebサービス「WEB画像フィルタリングサービス」（図）を提供開始した。このサービスを利用すれば、自社運営のSNSなどに不適切な画像が投稿されても、これを掲載する前に判定して自動で除外することが可能になる。利用料金（税別）は月額10万円から。 画像が不適切かどうかをディープラーニングで自動判定するWeb APIである。不適切なデータの代表として性的な画像と凄惨な画像についての学習データを持っており、これらの画像に類似しているかどうかを判定する。何を不適切とするかについてはユーザーごとにカスタマイズが可能であり、学習データを別途用意することで、どのような種類の画像でも判定できる。 サービスは、Web APIの形態で利用できる。判定対象となる画像ファイルそのもの（またはURL）を

東京大学は2015年8月6日、同年4月1日に設置したサイバーセキュリティの寄附講座「セキュア情報化社会研究（SISOC-TOKYO）」グループを本格的に始動したと発表した（写真）。5年の設置期間を通じて「サイバーセキュリティ問題を、技術偏重ではなく、文理融合の形で解決する」（グループ長に就任した東大大学院 情報学環の須藤修教授）ことを目指す。 この寄附講座は、生体認証機器メーカーであるディー・ディー・エスの三吉野健滋社長が個人で寄付した約3億円の資金をもとに、2020年3月まで設置するもの。グループ長は須藤氏、副グループ長には東大名誉教授 東京電機大学特命教授の安田浩氏が就く。 この寄附講座の大きな柱は、研究開発、政策提言、人材育成の三つから成る。 研究開発では、生体認証、ID管理、セキュアOSなどの要素技術について、内外の研究者を特任教授、客員教授として招聘する。サイバー犯罪の心理学、サ

調査会社のIDC Japanは2015年8月5日、国内IT市場に関する調査結果を発表した。それによると、2015年の市場規模について、前年比0.1％減の14兆7150億円と予測。IT市場に通信サービスを加えた国内のICT市場規模については、同1.0％減の25兆4415億円にとどまると分析した。同社では、2014年～2019年にかけての年間平均成長率（CAGR）を、IT市場では1.2％、ICT市場ではマイナス0.1％と算出。2019年には、IT市場が15兆6057億円に、ICT市場が25兆5868億円に達すると予測した（図）。 国内IT市場を製品別にも調査。それによると、2015年のハードウエア市場は同3.1％減の6兆6135億円と落ち込むが、ITサービス市場は同1.8％増の5兆2827億円、パッケージソフトウエア市場は4.2％増の2兆8188億円に達する見込みとなった。同社では、2015年

日立製作所は、賛否が分かれる議題に対し、大量のニュース記事を解析して賛成・反対の根拠を抽出できる人工知能（AI）の基礎技術を開発した。人が賛否を判断する基準になる「価値」をあらかじめデータベース化することで、多様な視点から根拠や理由を提示できる。将来は、公開レポートや企業内文書、病院の電子カルテなどを解析し、業務を支援するシステムへの応用を目指す。 東北大学大学院情報科学研究科の乾・岡崎研究室の協力のもとで開発した。日立製作所は、この成果を2015年7月26日～31日に中国で開催される計算言語学の国際会議「ACL-IJCNLP 2015」で発表する。 「価値」を体系化した辞書を作成 同社は今回のAI技術の開発に当たり、まず多数のテーマについて賛成・反対の意見を登録したディベートの英文データベース「Debatabase」を基に、人やコミュニティが賛否を判断する基準にしている健康や経済、治安な

米ホワイトハウスは現地時間2015年7月15日、国内高速インターネット接続の普及促進を図る新たなパイロットプログラム「ConnectHome」を発表した。米Googleなど複数のインターネットサービスプロバイダーが協力する。 ConnectHomeは、すべての米国民がブロードバンド接続を利用できるようにするというBarack Obama米大統領が掲げる政策の一環。米住宅都市開発省（HUD）と地域のコミュニティ、民間企業が手を組み、全米27都市と1先住民族を対象に開始する。約20万人の子供を含む27万5000戸以上の低所得世帯が高速インターネットにアクセスできるようにする。 Googleは光ファイバー網を使った高速インターネット接続サービス「Google Fiber」を提供している地域において、特定の公営住宅の居住者に対してGoogle Fiberの月額利用料および初期費用を無料にする。また

2000年代初めに渡米し、米Yahoo!、続いて米Google、そして米Twitterという伸び盛りのIT企業の米本社でエンジニアとして腕を振るった日本人がいる。上田学氏だ。上田氏が米カリフォルニア州サンマテオで起業した米Modeが2015年5月、IoT（Internet of Things）のバックエンドシステムを提供するクラウドサービスを開始した。 上田氏は「実際にIoTのデバイス開発に挑戦してみたのだが、IoTデバイス向けのプログラム開発は面倒なことばかりだった。そういった面倒さを解消するクラウドサービスが必要だと考えた」と起業の動機を語る。ちなみに上田氏が開発に挑戦したデバイスとは「インターネットにつながるスマートスプリンクラー」だという。IoTの何が面倒なのか。上田氏に詳しく聞いた。 上田さんは、Yahoo!、Google、Twitterのそれぞれ米本社で、エンジニアとして勤務し

米アドビ・システムズは2015年6月23日（現地時間）、Windows版、OS X版、Linux版の「Adobe Flash Player」にセキュリティ上の重大な脆弱性があるとして、アップデート版を公開した。いわゆる「ゼロデイ攻撃」が発生し、既に「標的型攻撃で活発に悪用されているのを把握している」として、早急なアップデート適用を呼び掛けている。 サイバー攻撃者が脆弱性を悪用すると、アプリケーションプログラムが異常終了させられたり、PCそのものが遠隔操作されたりする可能性がある。 アップデートの適用方法はOSやWebブラウザーの種類によって異なる。情報処理推進機構（IPA）はWebサイトで適用方法を案内している。 なお、Windows XP上のAdobe Flash Playerも脆弱性の影響を受けるが、アドビは既にWindows XP版Flash Playerのサポートを終了しており、不

相次いで発表されたITベンダーの2015年3月期決算。例年いろんな“ドラマ”があるものだが、今回は至って無風。特に、株主や投資家から大きな成長を期待されていないSIerの経営者は、昨年までの緊張感がまるで無い。2年前に多くのSIerで一斉に露見し、投資家らが問題視していた巨額の不採算プロジェクトの問題が完全に一掃されたからだ。 例えばNTTデータでは、2014年3月期には315億円の減益要因になっていたが、2015年3月期には155億円まで減少した。しかも、同社によれば「2013年度に発生した国内の不採算案件は2015年度内に全て収束し、追加の損失は発生しない」とのことだ（関連記事： NTTデータの2015年3月期は増収増益）。これは他のSIerも同様で、経営者は皆ニコニコ顔だ。 実は、今期の業績予想や施策についても、多くのSIerの経営者が同じことを言う。つまり「無理に売上高を追わず、不

米Appleが2015年秋に発売すると見られる「iPhone」の次期モデルには、「Force Touch」などの新しい技術を採用するほか、メモリーやプロセッサ、カメラなどの性能も大幅に向上する可能性があると、複数の海外メディア（CNET、PCMag、TechCrunchなど）が現地時間2015年5月12日、AppleInsiderやG for Gamesの記事を引用して伝えた。 それによると、AppleInsiderやG for Gamesは、Apple製品の市場動向に詳しい台湾KGI Securitiesのアナリスト、Ming-Chi Kuo氏が顧客向けに出した調査ノートを入手した。同氏はその中で、「iPhone 6s」「同6s Plus」といった名称になると噂されている次期iPhoneについて、最大の目玉機能は「Force Touch（感圧タッチ）」だと報告している。 Force To

米Appleが4月に発売予定の腕時計型ウエアラブル端末「Apple Watch」に関して、「平均販売価格（ASP）は約550ドル」とするアナリストの予測を、複数の米メディア（StreetInsider.comやAppleinsiderなど）が現地時間2015年3月3日までに報じた。 Apple製品の市場動向に詳しい米Piper JaffrayアナリストのGene Munster氏がまとめた予測分析では、全モデルを含めたApple WatchのASPは約550ドルで、バンドのオプション購入も含めたASPは575～600ドルになる見込み。 AppleはApple Watchの最も廉価なモデルが349ドルであることは公表しているが、各モデルの価格帯については明らかにしていない。最上位モデルは1万ドルとの意見もあり、全体のASPは約500ドルと市場では予測している。 Munster氏の見解によると

日本マイクロソフトは2015年3月2日、社長交代人事の発表（関連記事）に伴う記者会見を開催。7月1日付で同社の新社長に就任することが決まった平野拓也氏（写真中央）、現社長の樋口泰行氏（写真左）、および日本法人代表の上司にあたるマイクロソフト インターナショナルのジャンフィリップ・クルトワPresident（写真右）が登壇した。 「使いたくなる製品、顧客に愛される会社、先手を打っていく会社を目指していきたい」---。平野氏は、社長就任にあたっての抱負をこのように述べた。これまで樋口氏が掲げてきた「日本に根付き、信頼される会社」のビジョンも踏襲していくとする。また、社員に対しては、「働きがいがあり、チャレンジ精神に富んだ職場を提供していく」と述べた。 平野氏は3月2日付で同社 代表執行役 副社長に就任した。この人事の狙いについて、クルトワ氏は、「7月から円滑に経営体制を移行するために、3月2日

マイクロソフトのOfficeソフトに、異変が起こっている。同社がWebサイト「Office.com」で無償公開してきた画像素材「クリップアート」の提供が終了したのだ。同社は2014年12月に、この件をブログで発表。これ以降段階的に提供を打ち切り、現在では全く利用できなくなっている。 代替手段として用意されたのが、「Bingイメージ検索」だ。同社のネット検索サービス「Bing」の画像検索機能である。キーワードに関連する画像が大量に表示されるが、利用には注意が必要だ。安易に使えば、他人の著作権を侵害してしまうことになる。 ニーズ減少で終了、「問い合わせがあったのは日本だけ」 そもそもマイクロソフトのクリップアートは、PowerPointでのプレゼン作成などに安心して使える素材として重宝されてきた（画面1）。クリップアートそのものの再販売などは規約で禁止されているが、プレゼン資料への掲載といった

2月16日に政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT総合戦略本部）が開催したマイナンバー等分科会で、現通常国会に提出するマイナンバー法などの改正案の概要が示された。 マイナンバーの利用範囲の拡大では、大きく3分野が挙げられた（関連記事）。そのうちの一つが、銀行などの預貯金情報へのマイナンバーの付番である。1月14日に閣議決定された政府税制改正大綱にも明記されていた事項だ。 具体的には、預金保険機構をマイナンバー法の「個人番号利用事務実施者」に位置付けて、ペイオフのための預貯金額の合算にマイナンバーを使えるようにする。併せて、国税通則法の改正によって、金融機関に対し預貯金情報をマイナンバーで検索できる状態で管理することを義務付け、自治体や年金事務所が社会保障制度の資力調査に利用できるようにする。マイナンバーを利用して効率的に資力調査を実施できれば、十分な貯蓄があるにもかかわらず低

NTT東西の光回線を仕入れて自社ブランドで提供できる「サービス卸」を巡って、早くも消費者トラブルが明らかになった。総務省は2015年2月27日、サービス卸を使った光回線サービスに不適切な販売勧誘方法が認められたとして、U-NEXTと光通信グループのHi-Bitの2社に対し行政指導したと発表した。 NTT東西は、フレッツ光の利用者がサービス卸型の光回線を申し込む場合に、同じ回線をそのまま使うことから、工事が不要で簡単な手続きで乗り換えられる「転用」という仕組みを用意した。不適切な販売は、この転用を促す電話勧誘で行われていた。 例えば、不十分もしくは誤解を招く説明だったために、利用者が転用を申し込んだ自覚がない、もしくはサービス提供者がNTT東西からU-NEXTやHi-Bitになることを利用者が理解していないという勧誘方法があった。強引な勧誘で転用が行われた例もあったという。具体的には、利用者

テレビ東京は2015年2月26日、経済報道番組の配信に特化した有料動画配信サービスの「テレビ東京ビジネスオンデマンド」が3月1日から米国でも利用可能になると発表した。 米国への出張や旅行の際にも経済ニュースの「ワールドビジネスサテライト」や経済ドキュメンタリーの「ガイアの夜明け」などテレビ東京の経済番組を視聴できるようになる。視聴に当たり、通常の月額料金以外の追加料金は発生せず、事前登録も必要ない。 このほかにテレビ東京ビジネスオンデマンドが開始から2周年を迎えたことから、2015年3月1日から3月31日まで「最大2か月無料キャンペーン」を展開する。 [発表資料（PDF）へ]