内閣府が公開している資料「AIと著作権の関係等について」がTwitterで話題になっている。文化庁が制作した資料で、5月15日に開催した内閣府のAI戦略チームの会議で使用されたもので、AIと著作権に関する現行法での見解などをまとめている。6月3日頃からTwitter上で話題になっており、AIに詳しい弁護士も「かなり踏み込んだ内容」と見解を述べている。 同資料では、著作権の役割は「『思想又は感情を創作的に表現した』著作物を保護するもの」と指摘。データ（事実）やアイデア（作風や画風）は著作物に含まれないという。 この上で、AIと著作権の関係は「生成・利用段階」と「AI開発・学習段階」を分けて考えるべきと説明している。AIが生成した画像などを公開したり、そのイラスト集を販売したりする場合は、通常の著作権侵害と同様の法が適当される。AI画像と既存の著作物との類似性や依拠性（既存の著作物を基に創作し

「ふーん、アタシとエッチしたいんだ♡それならこれから1ヶ月射精禁止ね♡我慢できたらシてあげてもいいよ♡」 「そ、そんな…！」 「うう…やっと半月…」 「先輩、大変そうですねぇ…私がこっそり…抜いてあげましょうか？♡」 「え！？い、いや…流石にそれは…」 「大丈夫ですよ♡ナイショにしといてあげますから♡ほら、私の身体…きっと気持ちいいですよ♡(ムチッ)」 「うう…」 「あっ！で、射精るっ！(ビュルルッ)」 「あはっ♡先輩すぐ射精しちゃってカワイイ♡それじゃあ…」 (バタンッ！) 「はーい残念でしたー♡約束を守れなかったのでアタシとのエッチはできませーん♡」 「そ、そんな！グルだったのか！」 「あーあ♡せっかくエッチできるチャンスだったのにねー♡」 「ザッコ♡堪え性のないザコちんぽ先輩♡一生エッチできずに死んじゃえば？♡」 「うっ、うううっ」 『話は聞かせてもらった！』 「！？誰っ！？」 (バ

「人気ゲーム”ウマ娘”の特許権巡り、コナミがサイゲームス提訴…損害賠償40億円求める」というインパクトのあるニュースが舞い込んできました。「コナミ側は、人気ゲーム”ウマ娘　プリティーダービー”の特許権を巡り、サイゲームスに40億円の損害賠償や提供の差し止めを求めている。サイゲームスによると、ゲームシステムとプログラムの一部について、コナミ側と特許権に関する協議を続けてきたが、折り合わなかった」とのことです。 ゲーム業界における特許権侵害訴訟といえば任天堂対コロプラの訴訟（和解金推定33億円で和解）に続く大型事案です。訴えられた側のサイゲームスはプレスリリースを出していますが、現時点では、コナミ側からは公式なリリースは出ていません。いずれにせよ、この訴訟に使用された特許の番号については明らかになっていません。単なる当事者どうしの契約の争いとは異なり、特許権の効力はあらゆる人に及びますので、特

映画『Winny』全国大ヒット上映中！！ @winny_movie ◤￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ ネット史上最大の事件 禁断の実話が映画化！ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿◢ 映画『#Winny』3.10公開 天才は なぜ警察に潰されたのか――。 7年に渡る 権力やメディアと戦った男たちの真実に基づく物語。 ＃松本優作 監督 #東出昌大 #三浦貴大 #金子勇 pic.twitter.com/76eOR4Onew 小島秀夫 @Kojima_Hideo 映画「Winny」を観た。“winny 事件”に興味があった訳ではない。松本優作監督作だったからだ。驚いた！良く出来てる！松本監督は「Noise ノイズ」時代から注目してきたが、遂にやってくれた！ここ数年観た邦画では上位に入る大傑作！デジタル社会に慣れ、盲目になっている今だからこそ感じる物がある👍 pic.twitter.com/BAVaOT

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 米Chicago-Kent College of Lawに所属する研究者らが発表した論文「GPT Takes the Bar Exam」は、OpenAIの大規模言語モデル「GPT-3.5」で米国司法試験を受けるとどうなるかを検証した研究報告である。 法律は言語の使用に大きく依存する分野だ。法令や規制、契約、特許、司法判断などの文書を継続的に作成し、膨大な量のテキストデータを生成している。 他方で、OpenAIのGPT（Generative Pre-trained Transformer）などの登場により大規模言語モデル（LLM）が注目されてきた。最近ではGPT-3.5と呼ばれる「text-

急速にトレンド化したNFT（Non-Fungible Token、ノン・ファンジブル・トークン）。長く弁護士としてNFTに関わってきた身として、情報をまとめていこうと思い立ちました。 【NFT関連書籍 出版のおしらせ】 編著『NFTの教科書』まえがき・目次公開中 監修『NFTビジネス見るだけノート』 2021年4月6日　暫定公開2021年4月11日　「III. NFTアートと著作権」項目追加により大幅更新2021年4月18日　上記「III.」の、主にライセンス構成部分を大幅追記2021年4月20日　令和2年著作権法改正を踏まえた一部訂正を追記2021年5月18日　「IV. 実質的に取引されているものは何か」項目追加により大幅更新2021年8月27日　関連記事「NFTと著作権 – アートNFTのケーススタディ」公表情報発信履歴は随時更新中です。 【目次】クリック・タップでジャンプできます I

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そりゃそうだよなあという結論になったようです。 AIによる契約書審査　弁護士でなければ「違法の可能性」　法務省：朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASQBG5212QBGULFA00W.html しかも金星を挙げたのは俺たちの弁護士ドットコムということで、リーガルテックを標榜する界隈に冷たい雨が降り注ぐ展開となって鶏鍋が美味い季節になっております。 以前、こんな記事を書きましたが、その後、関係先が一生懸命抗弁のセミナーやパブを打っていたものの、常識的に考えれば弁護士による鑑定業務をAIが代行するからと言って中小企業にこれをサービスとして売り捌いたら当然のように非弁でやんすという当然の結論となったのは致し方のないところです。 漢・法務省、グレーなリーガルテックに対しグレーゾーン解消制度でグレーゾーン回答を敢行 - やまもといちろう 公式ブログ h

かねて「グレーだよな」と言われていたリーガルテック系のネタ、とりわけAIによる契約書のリスク診断について、よせばいいのにグレーゾーン解消制度をぶん投げた猛者がいたようなんですよ。 ちょっといい方は悪いですが、AI（人工知能）による契約書の診断というものは、業として弁護士が行うべきものだ（法72条）という解釈は昔からあったものの、深層学習の仕組みが発達するにしたがって「まあいいんじゃねえの」という流れとなり、いまではまあたぶん大丈夫だろうというザッカーバーグ的思考でみんな突き進んでしまってきたのもまた事実であります。 先日GVA tech社がリリースしていたリーガルテック・カオスマップで言うと、抵触するのはこの「作成」と「（契約書の）レビュー」の部分であって、法72条の「弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服

麻薬成分を含む液体を作るための植物などの原材料を販売したなどとして、３６歳の被告が麻薬取締法違反などの罪に問われ、京都地方裁判所は２６日、懲役３年、執行猶予５年の判決を言い渡しました。 「青井硝子」の名前で執筆活動をしている藤田拓朗被告（３６）は、令和２年１月に、麻薬成分のＤＭＴを含む液体を作ることができる植物などの原材料を第三者に提供したなどとして、麻薬取締法違反などの罪に問われました。 これまでの裁判で弁護側は、液体は麻薬取締法上の麻薬原料植物以外の植物の一部と水などの混合液に過ぎず、麻薬にあたらないなどとして無罪を主張していました。 ２６日の判決で京都地方裁判所の安永武央裁判長は「麻薬以外の物から麻薬を抽出した場合でも麻薬乱用の危険はありえて、規制しなければ、保健衛生上の危害を防止するという法律の目的が全うできない」と指摘しました。 そのうえで、「麻薬を含む植物を原材料とした商品を開

他人のために暗号資産の管理をする “暗号資産カストディ業務”は暗号資産交換業の一類型に該当します。本稿では当該業務・規制について概説します。

近年、米大手IT企業が提供する中央集権的な仕組みから脱却した新しいサービスを開始しようとする動きが活発になっており、そのようなサービスを運営するための組織として、国内外でDAO（Decentralized Autonomous Organization、自律分散型組織）の活用可能性が検討されている。米国ワイオミング州で2021年7月1日の州法の改正［1］によりLLC（日本における合同会社に近い形態の法人）の特別な類型としてDAOの設立が認められたことも、一部で話題となった。 日本では現在、DAOの法的位置付けについて明確な規定はない。またDAOにおいてはガバナンストークン（保有者がDAOの意思決定において議決権を行使することができるトークン）を発行するのが通常であるが、このガバナンストークンの法的性質や保有者の権利義務の内容についても、明確に規定した法令は存在しない。 そこで本稿では、現在

ホーム ブログ 人工知能（ＡＩ）、ビッグデータ法務 Midjourney、Stable Diffusion、mimicなどの画像自動生成AIと著作権｜知… はじめに Midjourney、Stable Diffusion、mimicなど、コンテンツ（画像）自動生成AIに関する話題で持ちきりですね。それぞれのサービスの内容については今更言うまでもないのですがMidjourney、Stable Diffusionは「文章（呪文）を入力するとAIが自動で画像を生成してくれる画像自動生成AI」、mimicは「特定の描き手のイラストを学習させることで、描き手の個性が反映されたイラストを自動生成できるAIを作成できるサービス」です（サービスリリース後すぐ盛大に炎上してサービス停止しちゃいましたが）。 で、この手の画像自動生成AIのようなコンテンツ自動生成AIですが、著作権法的に問題になる論点は大体決ま

はじめまして。ego@離婚協議中（@ego_929）です。 昨年不本意ながらサレ妻デビューしてしまい、現在1年ほど夫と離婚協議バトルをしています。 （※サレ妻：不倫された妻のことを言います。誰が考えたの？ありがとう） 当時、まさか自分が夫と修羅バトルすることになるなんて思っていなかったので、本当にどうすればと困惑しました。そんな時に同じ境遇の方のブログなどがすごく参考になったので、もし誰かの役に立てばとnoteに整理していくことにしました。 渦中の方はご参考に、そうでもない方はやべえなコイツと思いながら面白がってもらえたら救われるなと思います。下世話な話、みんな好きですよね…？（私は好きです） この記事では、人生で一番長いと感じた不倫発覚の1日の話を書いていきます。どうぞよろしくお願いします！ スマホを見てみただけなのに2021年3月13日。 詳細は忘れてしまったのだけれど、その日の朝、前

古川禎久法相は29日の閣議後記者会見で、外国人技能実習制度の本格的な見直しに乗り出す考えを表明した。実習先で暴行を受けるなど人権侵害が後を絶たないといった問題点を挙げ「制度の趣旨と運用実態が乖離せず、整合する」ことが必要だと強調した。政府は年内にも有識者会議を設け、具体的な制度改正に向けた議論を進める方針。 【グラフ】外国人労働者数の推移と国籍別内訳 古川氏は今年2月から勉強会を開き、専門家や外国人支援団体の代表ら10人超から意見聴取。「人づくりによる国際貢献という制度の目的と、人手不足を補う労働力として扱う実態が乖離している」と指摘されたという。会見で「長年の課題を歴史的決着に導きたい」とした。

買いたいのに買えない謎解きゲーム『人の財布』年内最後の販売が4/16に開始！ 現在6ヵ月待ちで、今回を逃すと2025年までお預け 任天堂は、公式サイトを更新し「CSR情報」に関する情報を掲載した。 そのなかで「婚姻関係に相当する同性パートナー」および「事実婚関係にある異性カップル」を社内制度において、法律上の婚姻と同等に扱う「パートナーシップ制度」を2021年3月に導入したことを紹介している。 （画像はCSR情報｜任天堂より）　CSRとは「Corporate Social Responsibility」の略で「企業の社会的責任」のことだ。任天堂はこの「CSR情報」を更新して、そのなかで製品の品質・安全などの「保護者による使用制限機能」や「人材の育成」など幅広い項目が記載されている。 特に注目なのが「社員」の項目で、2021年3月に「パートナーシップ制度」を導入したことを明かしていることだ。

著作権の問題はときに複雑で、政治にも左右される　Photo： Olivier Le Moal / Getty Images 世界的に有名なキャラクターであるミッキーマウスの著作権が、このままでは2024年に切れる見通しだ。著作権が切れると、どの程度自由に使えるようになるのか。そして、現在の米国の政治情勢からして、延長の可能性はあるのか。 【動画】「くまのプーさん」がまさかのホラー映画に… 専門家に話を聞きながら、英紙「ガーディアン」が現在の状況をまとめた。 米国の著作権法によって、エンターテインメント大手のディズニーは、マスコットキャラクターのネズミをはじめ、ディズニーのブランドの世界的な知名度に大いに貢献しているキャラクターたちを独占する権利をまもなく失う可能性がある。 ミッキーマウスは、1928年10月1日の誕生から約95年後の2024年にパブリックドメインとなる。95年という期間は、