第二次安倍晋三政権では日本のインテリジェンス分野での改革が大きく進んだ。 その原点は、2008年2月14日に内閣情報調査室が発表した報告書「官邸における情報機能の強化の方針」にある。これには日本のインテリジェンスについて改善すべき点が多々列挙されているが、その中で特に困難な課題が「対外人的情報収集機能強化」と「秘密保全に関する法制」であった。 12年12月に成立した第二次安倍政権はこの2つの課題に取り組むことになる。 鍵になった政官の トライアングル 安倍氏が首相に返り咲くと、町村信孝衆議院議員と北村滋内閣情報官（当時）という政官のトライアングルによって日本のインテリジェンス改革が進んだ。 このトライアングルで要となったのが、警察官僚で、民主党政権時代に内閣情報官に抜擢された北村氏である。公安警察のキャリアを持つ同氏は、11年から約8年にもわたり情報官を務めた。その間に内閣情報調査室（内調

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なぜロシアのプーチン大統領は、国際社会から非難を浴びることが明らかなウクライナ侵攻に踏み切ったのか──。経営コンサルタントの大前研一氏は「ロシアとプーチン大統領の側に立って“ロシア脳”で見てみるとウクライナ問題には別の一面があることがわかる」と指摘する。どういうことか、大前氏が解説する。 ＊　＊　＊ 本稿執筆時点（2022年3月11日）では、ロシアのウクライナ侵攻が長期化・泥沼化の様相を呈し、犠牲者や避難民が増え続けている。 アメリカやEU（欧州連合）はロシアへの経済制裁を強化しているが、それに対し、ロシアのプーチン大統領は「ウクライナが抵抗をやめてロシア側の要求を満たした場合のみ、軍事作戦を停止する」と述べ、一歩も引かない構えである。 言うまでもなく、ロシアが主権国家のウクライナを侵略することは許されない。私は、自分が主宰している経営者の勉強会「向研会」の視察などでウクライナを何度も訪問

日本の政治と行政のあり方を変える！「橋本行革」の理想と挫折～令和の改革の課題は 時代に適合する行政のあり方を追求したはずなのに霞が関はなぜ機能不全に陥ったのか？ 福島伸享　衆議院議員 政治改革、行政改革、経済構造改革、司法改革などが進められた平成の30年は、「改革の時代」の側面を持ちます。それぞれの改革は一定の果実を得ましたが、目指そうとした理想が実現されたかといえば、必ずしもそうではありません。官僚の頃、橋本龍太郎政権による行政改革にかかわった福島伸享（のぶゆき）衆院議員は、「橋本行革」も例外ではなかったと言います。令和の課題を考える連載「福島伸享の『令和の政治改革』」。２回目の今回は、「橋本行革」の理想と挫折を振り返りつつ、国内外の情勢の変化にさらされる令和の今、必要とされる政治・行政のあり方について考えます。（聞き手・構成　論座・吉田貴文） ※第1回「無所属5人を『触媒』に自民党に代

「台湾有事」の客観的リスクを理解しよう 田中均　（株）日本総研　国際戦略研究所特別顧問（前理事長）、元外務審議官 台湾は日本の最西端に位置する沖縄与那国島から111キロという近さにあり、もしも台湾有事になれば日本がどれほどの影響を受けるかは想像に難くない。2021年3月に米国インド太平洋軍デービットソン司令官（当時）は上院軍事委で「6年以内に危機が明らかになる」と証言し、一方11月にミリー統合参謀本部長は当面の有事の可能性は高くないと述べたと伝えられる。日本への影響の甚大さに鑑みれば、台湾有事の可能性を客観的に評価しておくことが重要である。折しも欧州では「ウクライナ有事」の緊迫感が増している。 中国にとって台湾問題とは、そして日、米の考え方は 台湾有事とは、中国が台湾の再統一のために軍事侵攻をはじめ、中台間で戦闘になることを意味するが、中国の意図と能力をどう評価するのか。そして米国や日本は

新型コロナウィルスの感染拡大以降初ということで、大きな注目を集めた昨年の衆議院選挙。だが、蓋を開けてみると、政権交代はなく、これまで通り自民党が盤石な力を見せた。 野党側に目を向けると、野党共闘を掲げて選挙に臨んだ立憲民主党は100議席を下回り、野党第一党として結果を残せたとは言い難い。一方、日本維新の会は41議席を獲得し、野党間のパワーバランスも変化していきそうだ。 とはいえ、選挙の結果が私たちの生活がどうなるのかはよくわからない。選挙結果の考察、今後どのように日本政府は舵取りされるのかなど、政治経済評論家の池戸万作氏（@mansaku_ikedo）に話を聞いた。 立憲公認はむしろ足かせだったのか まず、自民党の戦いぶりについて「多くの選挙区で自民党は競り勝っていますよね。正直、私はここまで立憲が競り負けるとは予想していませんでした」と、自民党の粘り強さに驚いた様子だ。 「私は野党共闘と

CULTURE | 2021/12/30 岸田政権の「グダグダ」は日本が「本当の対話と改革」を実現するための予兆である 【連載】あたらしい意識高い系をはじめよう（26） 倉本圭造 経営コンサルタント・経済思想家 1978年神戸市生まれ。兵庫県立神戸高校、京都大学経済学部卒業後、マッキンゼー入社。国内大企業や日本政府、国際的外資企業等のプロジェクトにおいて「グローバリズム的思考法」と「日本社会の現実」との大きな矛盾に直面することで、両者を相乗効果的関係に持ち込む『新しい経済思想』の必要性を痛感、その探求を単身スタートさせる。まずは「今を生きる日本人の全体像」を過不足なく体験として知るため、いわゆる「ブラック企業」や肉体労働現場、時にはカルト宗教団体やホストクラブにまで潜入して働くフィールドワークを実行後、船井総研を経て独立。企業単位のコンサルティングプロジェクトのかたわら、「個人の人生戦略コ

韓国が大きいのか、日本が小さいのか？（巨大な国旗に敬礼する韓国軍兵士）　Lee Jin-man-REUTERS ＜巷間騒がれている日韓逆転論が示したのは、コロナ後の景気回復に一人出遅れ、「安全資産」のはずの円まで売られる現状から気付かされた、幻想の大国ニッポンの姿だ＞ 韓国が日本を逆転......、そんな記事が新聞をはじめとする多くのメディアを賑わせている。取り上げられているのは、主に三つの指標での「日韓逆転」である。すなわち、第一がPPP（購買力平価）ベースでの一人当たりGDP、第二がやはりPPPベースでの年間賃金、そして最後がドル建てでの軍事費である。ちなみに、各々のデータの出所は第一のものについては、世界銀行やIMFの一般的な統計が用いられる一方、第二のものについてはOECD、そして第三の軍事費については、ストックホルム国際平和研究所の統計が使われることが多くなっている。 逆転は今に

＜今回の妄想＞ 共産党や立憲民主党など、東京五輪に反対していた人たちが北京五輪には何も言わない。「サヨク」は「東京五輪反対北京五輪万歳」で、「日本下げ中国上げ」で、ウイグルや香港の人権弾圧などどうでもいいと思っている。＜妄想拡散者＞ つるの剛士、加藤清隆、門田隆将など。＜事実＞ そもそも東京五輪の開催反対はコロナ拡散防止が理由であり、人権問題とは関係がない。共産党を含め、全野党はパンデミック発生前は東京五輪開催と成功に賛同していた。立憲民主党は外交ボイコットを考えており、共産党は外交ボイコットは当然であり、日本政府に対し、中国政府に人権抑圧の是正と五輪憲章の遵守を求めるよう要求している。特に共産党はウイグルや香港の人権弾圧なども強く批判してきた。現在国会に議席を持っている政党で、中国の人権侵害を最も強く非難しているのが共産党である。「東京五輪反対で北京五輪万歳」「日本下げ中国上げ」「ウイグ

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1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 総選挙での惨敗により辞任した枝野幸男代表の後任を選ぶ、立憲民主党の代表選挙が本日（11月30日）に投開票される。逢坂誠二元首相大臣補佐官、小川淳也国会対策副委員長、泉健太政務調査会長、西村智奈美元厚生労働副大臣が立候補しているが、正直、まったく関心がない。誰が代表になろうと、立憲民主党に将来の展望はないからだ。（立命館大学政策科学部教授　上久保

明治六年(1873年)十月に大久保利通、岩倉具視が、西郷隆盛を韓国に特使として派遣する太政大臣三條實美の決定を覆したことから、西郷隆盛、板垣退助、江藤新平、後藤象二郎、副島種臣らが辞表を提出して下野し、彼らに近い官僚・軍人の約六百人が職を辞した(明治六年の政変)のだが、大久保利通は、西郷らが職を辞したわずか四ヶ月後の明治七年(1874年)二月に台湾出兵を計画し、五月に出兵している。教科書などでは大久保が征韓論に反対したのは、国内改革を優先したなどと書かれているのだが、内治を優先する方針であるならば、台湾出兵についても反対でなければ筋が通らない。なぜ、大久保は台湾出兵を行ったのか。今回はその間の事情について書くこととしたい。 明治初期の台湾問題 そもそも明治初期において台湾と日本との間にどのような問題が起きていたのだろうか。木戸孝允の伝記に明治四年(1871年)に那覇港を出帆した宮古島の船が

英国のグラスゴーで行われた今年の第26回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP26）は、久しぶりに注目されたCOPとなった。過去最も注目されたCOPは、2009年にデンマークのコペンハーゲンで行われたCOP15である。このCOPは、「ポスト京都議定書」と言われた京都議定書後の枠組みを決める重要な回だったが、議論が紛糾して合意文書の「採択」ができず、最終的に「留意する（take note）」という苦肉の策で終わった。 このことは、COPの国際交渉の歴史における〝最大の失敗〟と言われている。その後、世間のCOP交渉に対する関心は次第に低くなっていった。15年のCOP21で、新しい枠組みとなるパリ協定が採択され再び注目されたものの、それ以降のCOPが大きくメディアを賑わせることはなかった。 今回のCOP26がこれほど注目されたのは、19年から20年にかけて起きた「国際的な脱炭素トレンド」以降、は

＜今回のデマ＞ 武蔵野市の外国人に住民投票を認める条例は、「投票権は国民固有の権利」と定めた憲法に違反している。平成7年2月28日の最高裁判決に違反する。武蔵野市長は通名。この条例が成立したら選挙前に外国人がたくさん引っ越してきて乗っ取られる。夫婦別姓なんて今どき土人国家しか採用していない。夫婦別姓で家族が壊れる。＜デマ拡散者＞ 沓澤亮治（くつざわ亮治）＜事実＞ この条例は選挙権の付与ではなく住民投票の付与に関するものであり、選挙権に関する憲法とは関係ない。また、憲法には「投票権は国民固有の権利」などと書いてない。実際には「公務員の選定及び罷免」が国民固有の権利と書かれており、武蔵野市の条例は公務員の選定や罷免に関するものではないので、憲法違反に当たらない。平成７年２月２８日の判決は、憲法第93条の地方地自体の長や議員を選ぶ権利について述べたものであり、住民投票の投票権とは関係がない。武蔵

「民主主義は可能か？」という問題を数学的に解く 民主主義とは何でしょうか？ 重要な意思決定をするにあたって、社会の構成員の大多数が望む要求をかなえることのできる社会体制と言えばいいでしょうか。 よいと思うことをすべてかなえることができればいいのですが、これは不可能に近いです。各自の要求を並べると、どうしても相互に矛盾が生じますからね。 実際にどのように意思決定をするのかという問題を、数理経済学の視点からまとめた理論があります。これは社会選択理論へと発展し、いまでも活発に研究されている分野です。 その中から、誰もが適切だと思えるような選挙システムをつくることが可能かどうかという問題を扱った、有名な理論を1つ紹介しましょう。もう少し刺激的な表現をするなら、「民主主義は可能か？」という問題を数学的に解いてみましょう。

第49回衆議院選挙が19日公示され、12日間の選挙戦が始まっています。新型コロナウイルスへの対応などを大きな争点に、論戦が展開されています。 【動画】5分でわかる 自民党「派閥」の歴史　“田中支配”から清和会の隆盛まで 建築家で、文化論に関する多数の著書で知られる名古屋工業大学名誉教授・若山滋氏が、選挙戦のまっ只中にある日本の政党と派閥について、独自の視点で振り返ります。 岸田新内閣の誕生によって「宏池会」という言葉が久々に脚光を浴びた。「保守本流」という言葉もよく聞かれた。 自民党の中にそれぞれの歴史的脈絡をもついくつかの派閥があり、その力学によって総理が決まり内閣が組織されるということだ。一方、立憲民主党をはじめとする野党は、今回の衆議院選挙で基本政策の違いを棚に上げて共闘するという。そこにもそれぞれの歴史的脈絡をもつ思想的葛藤の力学が隠されているはずだ。 こういった政党と派閥には、ど

衆院選は、小選挙区制のままでよいのか？ 世襲の優先、政策通議員の減少…数多い課題を考える 山下一仁　キヤノングローバル戦略研究所研究主幹 小選挙区制が導入されて25年が経った。金権政治打破と二大政党制の実現が、導入の主な目的だった。達成されたものもあるし、達成されなかったものもある。また、逆に、新たに引き起こした問題もある。今回の衆議院選挙の争点ではないが、改めて小選挙区制の功罪を考えたい。 なぜ小選挙区制が導入されたのか？ 小選挙区制導入のきっかけとなったのは、1988年朝日新聞のスクープに端を発したリクルート事件である。この事件で竹下内閣は倒れた。金権政治が問題視され、なかでも当時の選挙制度が政治に金がかかりすぎることの大きな原因だとされた。 当時の中選挙区制は広い選挙区から3～5人の議員を選出するものだった。例えば、現在は5つの小選挙区が存在する岡山県は、二区に分かれていた。旧岡山一

1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 岸田文雄首相が、衆議院の解散・総選挙を決断した。総選挙の重要な焦点の一つが、「野党共闘」が自民党・公明党の連立与党との対立軸を築けるかだ。日本維新の会を除く野党は、小選挙区289のうち、約220で候補者一本化ができたと発表している。しかし、2009年の政権交代当時と比べると、どうも構想に稚拙さを感じる。（立命館大学政策科学部教授　上久保誠人）