【読売新聞】　江戸後期に長崎奉行が作成したとみられる航路図に、現在の竹島の記述が見つかった。島根県が定めた「竹島の日」（２２日）を前に、領土問題などを研究する「日本国際問題研究所」（東京）が発表した。同研究所によると、竹島の記述があ

「バレンタイン」の由来となった聖ウァレンティヌスは医療でも重要な人物だった（ｇｅｔｔｙｉｍａｇｅｓ）この記事の写真をすべて見る 『戦国武将を診る』などの著書をもつ産婦人科医で日本大学医学部病態病理学系微生物学分野教授の早川智医師が、歴史上の偉人や出来事を独自の視点で分析。今回は、バレンタインの由来にもなった聖ウァレンティヌスについて「診断」する。 ＊　　＊　　＊ バレンタインデーに「本気の」チョコレートを貰ったのは、いつが最後だったかよく覚えていない。家人や患者さんに加えて進級判定や学位審査と重なることから、学生や院生、女性教室員から貰う「義理チョコ」は、医局に置いておくと腹を減らした学生たちも食べてくれて1～2週で綺麗になくなってしまう。バレンタインデーにチョコレートを贈る習慣は1970年代以降に日本で独自に広がったようだが、その起源はよくわからない。バレンタインに由来する聖ウァレンティ

新型コロナで経済的に影響を受けた大学生たちが食料を受け取るために並んでいた／２０２１年１０月４日、パリ（写真：Ｎｏｌａ Ｇｒｅｅｎ／Ａｎａｄｏｌｕ Ａｇｅｎｃｙ ｖｉａ ｇｅｔｔｙｉｍａｇｅｓ）この記事の写真をすべて見る 家族人類学の視点から、新しい世界像と歴史観を提示してきたフランスの“知性”エマニュエル・トッド氏（歴史家、人類学者）。最新作で取り上げたテーマは「女性の解放の歴史」だった。深刻化するアフガニスタンの女性差別、日本の男女の問題……。トッド氏はどう見るのか。ジャーナリストの大野博人氏がオンラインで聞いた。「性と社会」を特集したAERA 2022年1月31日号の記事を紹介。 【写真】エマニュエル・トッド氏はこちら ＊　　＊　　＊ ──西欧以外の社会にも、性をめぐる問題は重くのしかかっています。たとえばアフガニスタンの女性差別は深刻です。 アフガニスタンはイスラム圏の国で、父系、

2021年12月21日、外国人に日本人と同じ条件で住民投票権を認める東京都武蔵野市の条例案が市議会で否決された。 採決では自民党や公明党の議員など14人が反対し、賛成した立憲民主党や共産党などの11人を上回った。 憲法は、地方公共団体（自治体）は法律の範囲内で条例を制定することができると規定している。 日本の法律には外国人が住民投票で投票をすることを禁止したり制限したりする規定はないから、条例で外国人の投票資格を認めることは違法ではない。 近年、日本で生活する外国人（在留外国人）の数が増加している。法務省によると、2002年末（174 万 6433 人）～2020年6月末（288万5904人）の約18年間で在留外国人数は100万人以上増加している。 また、日本社会の価値観が多様化する中で、今後ますます、条例で外国人の投票資格を認める自治体が増えることが予想される。 では、住民投票条例で外国

敗戦の混乱時、日本人女性が味わった性暴力の悲劇 現実社会に「表」と「裏」があるように、過去の時代にも「表」と「裏」があります。私たちが生きた同時代についての記述すらそうだから、100年前、500年前ともなればなおさらでしょう。その当時に生きた人が、歴史の教科書を読めば、仰天するかもしれない。「これは一体どこの国の話だ」と。 「一級史料があるから確実だ」などと言っても、その史料が時代の全体を語るわけではありません。最近になって、少しずつ敗戦時の旧満州や北朝鮮での「性接待」の話が語られるようになってきました。 平成25年4月、昼神温泉などで知られる長野県阿智村に全国で初めての「満蒙開拓平和記念館」ができました。戦前からの国策として満州や内蒙古に送り込まれた満蒙開拓団の史実を、風化させることなく後世に伝える拠点として、作られたものです。 開館以来、かつての開拓団の実像を伝える数々の資料を展示する

周囲から凡庸だと思われていた信長の次男 織田信雄は、信長の次男である。だから、本能寺の変（1582）で、父・信長と兄・信忠が自害した後、本来なら織田家の当主となり、父の天下統一事業を引き継ぐ立場にあった。ところが、羽柴（豊臣）秀吉の策略によって、織田家の当主は、清洲（愛知県清須市）会議であっけなく信忠の嫡男・三法師（まだ3歳の幼児）に決まってしまった。 ただ、信雄が当主になれなかったのは、ある意味、仕方がない。なぜなら、彼は凡庸だと思われていたからだ。 実際、清洲会議では織田家の重鎮・柴田勝家が三男・信孝を後継者に推したのに、信雄を押す重臣は誰もいなかった。信雄の低評価を決定づけたのは、信長が亡くなる3年前の天正7年（1579）のことだった。 当時、伊勢国南部（三重県）を支配していた信雄は、父に無断で隣国・伊賀（三重県西部）へ攻め込んで大敗を喫し、激怒した信長から激しい折檻状せっかんじょう

バンクシーは、奴隷商人の彫像を引き倒して罪に問われている人々を支援するため、Ｔシャツを販売するという。 奴隷商人といえば、文禄・慶長の役で朝鮮人が日本に連行され、奴隷として売買されたことをご存じだろうか？ ■文禄・慶長の役の悲劇　文禄・慶長の役（１５９２～９３、１５９７～９８）において、多くの朝鮮人が日本に連れ去られ、売買された。 それらの経緯を確認しよう。なお、以下、日本に連行された朝鮮人奴隷を朝鮮人被虜人という。 鄭希得が記した『月峯海上録』には、自身が日本軍に拉致された状況だけでなく、朝鮮人被虜人の様子が詳細に記述されている。 同書は最初『萬死録』という題だったが、希得の曾孫・徳林が刊行に際して『月峯海上録』と改題した。 内容の一部には、増補・竄入された箇所があると指摘されているので、以下の記述については、そのような箇所を除くこととする。 ■捕らえられた希得　慶長２年（１５９７）９月

2021年は、1861年に江戸幕府とプロイセンの間に修好通商条約が締結されてから160周年となる。日本の近代化にはプロイセン、そしてドイツの果たした役割が大きい。医学や法学、軍事など幅広い分野でドイツからお雇い外国人を招くなど、日独の人的交流が近代日本の形成に多大な影響を与えた。160周年を機に、この日本とドイツの特別な関係について概観する。 ベルリンで起きた日本人の「胴上げ」 1914年7月28日、オーストリア＝ハンガリー帝国（以下、オーストリア）がサラエボ事件（6月に起きたオーストリア皇太子暗殺事件）に抗議してセルビアに宣戦布告、ロシアがセルビアの支援に回ると、今度はドイツが8月1日にロシアに宣戦布告してオーストリア側に立った。 第一次世界大戦初期のこの緊迫した状況下、ドイツの首都ベルリンでは奇妙な出来事が起きていた。日本人が街頭で群衆に囲まれ、歓喜の輪の中で「胴上げ」されたというのだ

太平洋戦争は「不決断」と「空気」によって始まった～猪瀬直樹が問う「12月8日」とコロナ危機 活かされない組織、好都合なデータ操作、リーダー不在……意思決定の欠陥は続いている 石川智也　朝日新聞記者 “the Point of No Return”とは、燃料残量から計算して離陸地に戻れなくなる限界点のことを指す航空用語だ。おそらく私たちの人生にも、そして国家にも、それを超えてしまったらもう引き返すことはできない、という地点がある。 それなら80年前、日本はどこでその帰還不能点を超えてしまったのか、だれがその決断をしたのか、当時でさえ多くの者が「勝てるはずがない」と考えた大国との戦争への道をなぜ進んだのか――。そう問うてみても、答えは判然としない。 主戦派の東条英機や陸軍に親米英派が押し切られた、という通俗史観に対し、新史料の収集や生き証人への聞き込み、数字の分析によって挑んできたのが作家の猪

満州事変についてのGHQ焚書の9割はネット公開されていない 本のタイトルから判断して満州事変に関する本は30点がGHQによって焚書処分されているのだが、そのうち「国立国会図書館デジタルコレクション」でネット公開されているのは3点のみで、9割がデジタルデータ化されていながらネット非公開である。 国立国会図書館のホームページには、著作権保護期間満了が確認された書籍はネット公開されるルールになっており、 「公開調査により著作者の著作権保護期間満了であることが確認できた場合は、著作権保護期間満了としてインターネット公開を行います。著作権保護期間内であり、著作権者のご連絡先が判明した場合、利用に関して許諾依頼を行い、許諾が得られましたら、インターネット公開を行います。」 「著作権状況が不明又は著作権保護期間内であり、著作権者の連絡先が分からないもの（いわゆる「孤児著作物（orphan works）」

なぜ日本は「除名」「経済制裁」を受けなかったのか？ 戦前の日本史について「なぜ日本はあの戦争を避けられなかったのか」というテーマで調べていると、満州国の建国を国際連盟が認めなかった、という話が必ず出てきます。 関東軍が「暴走」して作ってしまった満州国。これが侵略と言えるかどうかが当時の国際連盟で議論され、その結果、連盟は満州国での中国の主権を認めて日本を非難する「非難勧告」を決議しました。 歴史の教科書では、この「非難勧告」を受けて頭に来た日本全権団が、席を立ち椅子を蹴って、「国際連盟から脱退する！」と宣言してその場を後にした……みたいなニュアンスのことが書かれています。 しかしそれが本当なら日本は国際連盟から脱退して、国際社会で孤立して、西欧諸国と対立していたはずです。それなのにその後、経済制裁も何も受けていません。この時本当は一体何があったのでしょうか？　日本と国際社会の関係は、悪化し

明治六年(1873年)十月に大久保利通、岩倉具視が、西郷隆盛を韓国に特使として派遣する太政大臣三條實美の決定を覆したことから、西郷隆盛、板垣退助、江藤新平、後藤象二郎、副島種臣らが辞表を提出して下野し、彼らに近い官僚・軍人の約六百人が職を辞した(明治六年の政変)のだが、大久保利通は、西郷らが職を辞したわずか四ヶ月後の明治七年(1874年)二月に台湾出兵を計画し、五月に出兵している。教科書などでは大久保が征韓論に反対したのは、国内改革を優先したなどと書かれているのだが、内治を優先する方針であるならば、台湾出兵についても反対でなければ筋が通らない。なぜ、大久保は台湾出兵を行ったのか。今回はその間の事情について書くこととしたい。 明治初期の台湾問題 そもそも明治初期において台湾と日本との間にどのような問題が起きていたのだろうか。木戸孝允の伝記に明治四年(1871年)に那覇港を出帆した宮古島の船が

日本の皆婚はせいぜい100年の歴史でしかない現代の日本の婚姻数の減少や高い未婚率がしばしば話題になるが、だからといって昔の日本人が皆婚だったわけではない。 よく引用される国勢調査の生涯未婚率の推移では、確かに1980年代まで男女とも50歳時の未婚率は5％以下であり、95％が結婚していた皆婚社会だという解釈は間違っていない。 →生涯未婚率のグラフはこちら参照 しかし、国勢調査は大正時代の1920年から始まったものだ。明治時代や江戸時代も同様だったかというと、実はそうではない。皆婚と呼ばれる状態は、実は明治民法施行後（1898年）に始まったとされ、そこから1990年くらいまでのせいぜい100年の歴史でしかないのだ。 →皆婚社会の終末については、「日本の結婚は30年前にはすでに詰んでいた。失われた社会的システム」参照 江戸時代の農村の未婚率私は、歴史人口学者の鬼頭宏先生と対談させていただいたこと

太平洋戦争のターニングポイントとなったミッドウェー海戦、その勝敗を分けたのは、1機の偵察機かもしれません。永らく大敗北の一因と語られてきた1機の偵察機と、その所属艦である重巡洋艦「利根」の航跡を追います。 ミッドウェー海戦の敗因に挙げられる「利根四号機」とは 太平洋戦争の勝敗の分水嶺となったミッドウェー海戦、その日本側敗北の原因のひとつが、重巡洋艦「利根」のカタパルト故障による零式水上偵察機「利根四号機」のアメリカ空母発見の遅れだとする説は長く唱えられてきました。ウォルター・ロード著『Incredible Victory（信じがたい勝利）: The Battle of Midway』にもそうした記述があり、そして「利根四号機」はすっかり有名になってしまいました。敗北の責任は「利根」にあるのでしょうか。 拡大画像 「利根四号機」としても使われた零式水上偵察機。戦艦や巡洋艦など主力艦艇に搭載さ