賃上げで学ぶべきはアメリカよりも“お隣の韓国”。物価は上がるのに、賃金は上がらない日本…。

日本の賃金が上がらない状態が長く続く中、賃上げを労使で協議する春闘が始まった。 2021年にOECDが発表した各国の平均賃金調査（購買力平価）で、日本の年間の平均賃金は424万円。OECD諸国の平均を下回り、35カ国中22位にまで落ちた。しかも隣の韓国は462万円。2015年を境に5年連続で追い抜かれている。 1991年を100とする2019年の先進国の実質賃金はイギリスが1.48倍、アメリカ1.41倍、ドイツ・フランスがともに1.34倍と、着実に上昇している。それに対し日本は1.05倍とほとんど上がっていない。 しかしそれでも、物価が上がらないデフレ状態で、給与が低くても何とか生活することはできたかもしれない。しかし今年以降、深刻な生活苦に直面する人が出てくる可能性もある。物価がじわじわと上がっているためだ。 企業間で取引される国内企業物価指数は2021年、前年比4.8％と過去最大の伸び

[roseknight]

会社を従業員から株主のものにしたことが、日本を低賃金に留めていないか。中小企業の従業員や非正規雇用の立場は尊重されているか？労使協議制の導入を、消費税の廃止等と共に実行してみると面白いだろう。