オーベルジーヌ実食レポ 食べ物の鼻塩塩(未だに通じるのかな) オーベルジーヌというカレーをご存知だろうか 都内にあるデリバリー専門のカレー屋で、 ロケ弁などで大人気の本格欧風カレーが楽しめるらしい いいな〜 いいな〜オブザイヤー 都内の奴らはこんな良いモン食ってんのか 許せねえよ………
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●János Kornai(2009), “The soft budget constraint syndrome and the global financial crisis; Some warnings from an East European economist(pdf)” Softness of the budget constraint cannot yet be said to apply in a singular case where a firm in deep financial trouble is bailed out. The syndrome appears if such rescues occur frequently, if managers can begin to count on being rescued. We face here a men
ソフトな予算制約の問題とは、 民間企業ならば倒産するところを、 政府や地方自治体の補填によって事業を継続することが可能であるような企業体において、 予算への制約が上手く働かずに、 補填による救済が際限なくおこなわれて企業体の経営者のやる気を低下させてしまう問題である。
「隣の芝生」バイアス ロゴフは「2%程度のインフレが望ましい」と書いているが、それが可能だとは書いていない。今回の金融危機で欧米各国の中央銀行はバランスシートを2倍以上にふくらませる極端な金融緩和を行なったが、デフレ状態のままだ。 ところが日銀の実務を知らないアマチュア経済学者に限って、日銀が大不況を一挙に解決できるかのような幻想を振りまく。他方、日銀は逆に「日銀は実体経済にあわせて受動的に金融調節をしているだけで、金融政策でできることは限られている」という。公平にみて、前者がナンセンスであることは明白だが、90年代前半の日銀にも逆のバイアスがあった。日銀にいる私の友人は、いくら利下げをしても不良企業を淘汰しないかぎり経済は回復しないと言っていた。 同様の現象はいろんな業界にあって、政治家や官僚はマスコミの影響力を「第一権力」として過大評価するのだが、マスコミの側は自分たちはただのサラ
日本人のカレー好きは世界でも有数で、町を歩いていると大抵の場所にはカレー屋が一軒はあるものです。それにも関わらず、全国展開しているカレーチェーン店の種類が少ないことを疑問に思ったことのある人は少なくないのでは。その理由についてライブドア元代表取締役・堀江貴文氏が書いた記事に、読者から「納得」の声が上がっています。 カレーは粉モノビジネスの優等生だ|堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」by Ameba 大小様々なカレー店の関係者から話を聞いてきたというこの記事によれば、複数のカレー店を味を安定させつつ運営するには大変な労力が必要なのだとのこと。そこで数十店舗クラスのチェーン店を運営する会社は、スパイスを安定供給できる食品会社にレシピを渡してルウを供給してもらうことで、それを解決しているのだそうです。 ここで問題になるのは、カレー粉市場が大手2社による寡占市場になっ
この項目では、1980年代後半 - 1990年代初頭の日本のバブル景気について説明しています。 経済現象一般については「バブル経済」をご覧ください。 日本のバブル景気時代の文化・流行・社会現象については「バブル時代」をご覧ください。 日本のバブル景気時代に新卒就職期を迎えた世代については「バブル世代」をご覧ください。 日本のバブル景気の崩壊については「バブル崩壊」をご覧ください。 1989年に、三菱地所が8億4600万ドル(当時の日本円で約1200億円[1])で買収したニューヨークのロックフェラー・センター。 当時の日本企業による国外不動産買い漁りの象徴となった。 バブル景気(バブルけいき、英: bubble boom)は、1980年代後半から1990年代初頭にかけての日本における好景気の通称で、内閣府の景気動向指数(CI)上は、1986年(昭和61年)12月から1991年(平成3年)2月
景気は、人が何を買うかに如実に反映するという。それを実感するのは私の場合、家具だ。 かつてバブリーな時代、ヨーロッパ輸入家具店に足を運び、夢を買うかのように革張りソファーやイタリアモダンのカラフルなキッチンに目を奪われた。ひとつ100万円もする椅子を自慢げに友達が自慢していたのもその頃だ。 その後、国内ブランドの上質な家具や、あるいはオーダーメイドの家具など、どちらも数十万単位での買い物になった。バブリーな時代よりゼロがひとつ減ったことになる。当時はその価格でも「手堅い」と自分では思っていた。 そして今。イケアというスウェーデンからやってきた家具販売店が話題だ。行ってみると休日だったせいか駐車場から店内に入るまでにすでに入店人員規制がかかり、巨大な倉庫を思わせるビルに入るための長蛇の列ができていた。 入店してびっくり。その安さだ。多くの見栄えのする家具が数万円単位で揃う。ここでまたゼロがひ
昨今の経済状況をめぐる議論で、だれもが疑わない前提がある。それはこの不況が、いずれは終わるということだ。日本経済にはもっと実力があるので、政府が景気対策で「GDPギャップ」を埋めて時間を稼いでいれば、「全治3年」で3%ぐらいの成長率に戻る――と麻生首相は信じているのかもしれないが、昨年の経済財政白書は次の図のような暗い未来像を描いている: これは秋以降の経済危機の前の予測だから、潜在成長率は1%弱だが、今はマイナスになっている可能性もある。90年代の「失われた10年」と現在はつながっており、そしてこの長期停滞には終わりがないかもしれないのだ。これを打開するには、生産性を上げるしかない。特に雇用を流動化して労働の再配分を行なう必要があるが、それには非常に抵抗が強い。日本の産業構造が老朽化しており、これを再編しないと衰退する、と多くの人が90年代から警告してきた。20年間できなかったことが、
おとといの記事には、意外に大きな反響があって驚いた。トレードオフというのは経済学では超基本的な概念で、マンキューの入門書の「10大原理」のトップにあがっている:人々はトレードオフに直面している あるものの費用は、それを得るために放棄したものの価値である 合理的な人々は限界的な部分で考える 人々はインセンティブに応じて行動する 取引はすべての人を改善することができる 市場は経済行動を組織化するよい方法だ 政府はときどき市場結果を改善することができる 一国の生活水準は財とサービスの生産能力に依存する 政府が紙幣を印刷しすぎると物価が上昇する 社会はインフレーションと失業の間の短期トレードオフに直面している しかし一般には、トレードオフという概念そのものが知られていないらしい。弁護士が依頼人だけを擁護したり、政治家が自分の党派だけが正しいと主張するのは、いわば職業病なので仕方
これだけ警戒されているのにいっこうに減る兆しが見えない“振り込み詐欺”。 彼らは、 ・最もお金を持っている層にターゲットを絞り、 ・次々と効果のある創造的な話法を編み出しながら、 ・手下達に高い動機付を与えて事業の推進力を高めています。 合法なビジネスの中には、 ・完全にターゲティングを間違えているビジネスや ・ニーズに合わなくなった商品を売り続け、全く新しい商品やサービス開発をしない会社、 ・従業員の動機付けに失敗し、有望な人材を雇えず、組織が荒廃している会社 も珍しくないのに、皮肉なことに詐欺集団のほうがよほど頭を使い、努力をしているようで、結局のところそれが、警察の意地と威信を注ぎ込んでもこの犯罪が全く下火にならない大きな理由なのでしょう。あまりにも“仕組みとしてよくできている”というわけです。 ★★★ こういった犯罪が隆盛な背景としては、ATMなど振込みインフラの普及に加え、日本で
「駄菓子屋」を商売として見ると、あまりの利益の少なさに、やっていけてるのか心配になることがある。 っていうのも、僕の実家が田舎で駄菓子屋をやっている。 母親がおよそ20年前に始めた、駄菓子屋としては比較的新しい部類の店。近所の子供たちが楽しめる場を作りたいってことで、始めたという。 問屋によるけど、実家の駄菓子屋は、利益が売り上げのだいたい2割。だから10円のお菓子が売れても、儲けはたったの2円。ひとつひとつのお菓子が安いだけに、経営としてはかなり厳しい。実際、実家で暮らしてたころにあった昔ながらの駄菓子屋は、あまり残っていない。 じゃあ、今も続いてる駄菓子屋って、どうやって経営してるんだろう。母親に話を聞いた。実家なので単刀直入に……正直やっていけてるの? 「儲かる商売じゃないよ。駄菓子屋だけでやってくのは難しいと思う。ウチだと、クリーニングや宅配便をやったり、自動販売機を置いてるでしょ
21世紀には、「減らすビジネス」が増えてくるだろう。これまでは販売数量を年々増やすことで利益増を図ろうとする企業活動がほとんどだった。しかし、考え方を変えてみようではないか。 成長や進化は量の拡大によってしかもたらされないのだろうか。もしそうだとしたら、環境問題の解決は永久にないだろうし、地球が持続可能ではなくなるだろう。「減らすビジネス」を創造する活動を強めなければならないのではないか。 富士ゼロックスはオフィスの複写機の台数を減らすことをビジネスにしたそうだ。稼働率の低い複写機を撤去して、そのオフィスにとって最適な台数を設置することをコンサルテーションするのをビジネスにしたという。複写機の台数を減らしたからといってコピー枚数が減るとは限らないし、トナー代やメンテナンスで収益を得るという典型的なアフタービジネスである複写機販売ビジネスだからこそできたとも言えるが、それでも「減らすビジネス
1 名前:以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします:2009/02/05(木) 19:43:17.54 ID:jOS8t4lhP 第ニ部 近代編 ,-── / / ヽ / / /ヽ ヽ (゚Д゚,,) | | | n c e U p o n (/ ヽ)| | | ヽ∞ヽ ヽノ ./ A T i m e . . . ヽ ヽ / U~U ̄ むかしむかしの、おはなしです。 第一部 古代編「お金の誕生」はこちら http://workingnews.blog117.fc2.com/blog-entry-1762.html お世話になっちょります。 5 名前:以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします:2009/02/05(木) 19:48:57.56 ID:pK4if4xJ0 お!始まったか 支援 99 名前:以下、名無
以下、日経の大林尚記者のコラムだ。結構ふざけたことを言っているが、これは経済保守派のホンネだろう。同じような意見を持つ財界人、評論家、マスコミ人は多いのではないか? 民主政治は最大限に尊重されなければならない。だが国や国民が重大な危機に瀕している時は、民主的と言えないやり方にも羨ましさを感じることがある。 シンガポール政府が22日に公表した経済回復パッケージは、現行18%の法人税率を下げて17%にすることである。いうまでもなく「国の競争力を維持する」のが狙いだ。日本では産業界の税負担を軽くすることは不人気政策の代表だ。野党はおろか与党にさえも反対を唱える議員が少なくない。 シンガポールは国会の議席の圧倒的多数を与党議員が占める擬似独占国家だ。 〜中略〜 むろん日本は非民主的なやり方を取れない。活路を見出すなら、与野党が党派を超え救国政策を立案、実行する努力ではないか。 例えば自国の競争力に
解雇規制を取り払ったら、転職できる考え方の人とそうでない人の格差が開くだけで日本経済にとっていいことなんてほとんどないと思う。(ちなみに僕は転職できない方の考え方でした。)解雇規制が「間違った正義」であり、いわば「日本経済のガン」であることに、日本人は早く気づくべきだ。この鎧(よろい)から解放されれば、雇用も出てきて、格差も減り、労働者の意欲はむしろ増して、日本経済は活力を取りもどせる。http://mojix.org/2009/01/20/kaikokisei_wrong_justice ■では問題。「英語のクラスを受け持っている塾講師がいる。A君は英語の他に数学も教えることができる。B君は英語のみを教えることができる。この二人の塾講師の給料はどちらが高いか?」 「A君でしょ、当然。だって2教科教えられるんだから」→転職市場では生きづらい考え方です。仮に「日本」的としましょう。 「同じで
名作ドラマ『ER』に学ぶ社会学のお時間です。本日取り上げるシーンは、3rd・シーズンで黒人外科医のベントンとその下で修行中の、同じく黒人医学生ガントがロッカールームで会話を交わすシーンです(本当は、ある理由からガントがベントンに詰め寄る激しいシーンなのですが、そういう背景は関係ないので省略)。 ガントが「先生は大学入試のとき、黒人欄にマルを付けましたか?」と訊ね、ベントンは「いいや。お前は」と返します。ガントもそれに対して「付けていない」と言う。ベントンはさらに続けてこう言います。「でもな、周りはそうは見ない。お前も俺も、黒人枠を利用したと思っている。だから、そうでないことを証明するために、人の2倍の成果を出さなければならないんだ。」 この後も、二人の不毛な遣り取りは繰り返されるのですが、それはまあいいでしょう。これは、アファーマティブ・アクション(Affirmative action)と
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