江崎グリコは11日、システム障害による冷蔵品の出荷停止を巡り、一部の飲料について25日から順次出荷を再開すると発表した。主力の洋生菓子「プッチンプリン」などの再開時期についてグリコは「明示できない」としている。調達や出荷、会計を一元的に管理する基幹システムの正常化が遅れている。出荷が止まっている17ブランドのうち、「アーモンド効果」や「グリコ牛乳」のほかキリンビバレッジがグリコに販売を委託して
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Slackにプロジェクト管理機能が追加、「Slackリスト」正式リリース。タスクリストなどの作成と共有が可能に セールスフォースはSlackの新機能として、プロジェクト管理機能を実現する「Slackリスト」の正式リリースを発表しました。 Introducing Slack lists Manage projects from start to finish, directly in Slack Take on tasks as a team, right where you’re already working Automate and triage requests with workflows in lists https://t.co/KDiiDiC9T6 pic.twitter.com/mAZbwaTBZ7 — Slack (@SlackHQ) June 6, 2024 Slack
大学の国際競争力を示す「世界大学ランキング」。その順位を、サウジアラビアの大学が不適切に操作している疑いが浮上した。海外の著名な研究者に金銭を払って所属先を変えさせ、自国の研究人材としてカウントしているというのだ。著名研究者のリストには日本人の名も。その一人が、隠された契約条件の存在などの内幕を取材に明かした。 ◇目次 ・報告書が指摘「不適切な方法」 ・隠された契約条件の存在 ・打診断った博士は「汚職だ」 ・「ゲームが始まった」 世界大学ランキングは複数存在する。有名なのは、英国の評価機関による「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション」(THE)や「クアクアレリ・シモンズ」(QS)、中国・上海交通大による「上海ランキング」などだ。 これらは、各大学の教育や研究の質▽所属研究者の論文が引用された回数▽留学生比率などの国際性――などを分析し、順位をつけている。ランキングは大学の競争力の指標となる
アメリカの投資ファンドの傘下に入った大手デパートの「そごう・西武」は、旗艦店の西武池袋本店の改装計画を公表し、デパートの売り場面積を今の半分ほどに縮小した上で、来年1月以降、段階的に開業していくことを明らかにしました。 発表によりますと、そごう・西武は、旗艦店の西武池袋本店について、今月から本格的な改装工事を行い、来年1月以降、段階的に開業し、来年夏から秋の全面開業を目指すということです。 そごう・西武をめぐっては、去年9月にセブン&アイ・ホールディングスがアメリカの投資ファンド「フォートレス・インベストメント・グループ」に売却し、パートナーとして参加した家電量販店大手の「ヨドバシホールディングス」が西武池袋本店などを取得した上で、一部のフロアに家電量販店を展開する方針を決めています。 西武池袋本店は全体の売り場面積がおよそ8万8000平方メートルありますが、改装後は家電量販店の出店に伴い
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1931年の創業以来、タイヤを進化させ、私たちの活動領域を広げてきたブリヂストンが、ついに地球を飛び出し、月面タイヤに挑戦中だ。5月30日、ブリヂストンは新たに開発した第2世代の月面探査車用タイヤの走行試験を鳥取砂丘「ルナテラス」にて報道陣へ初公開した。 ブリヂストンチームと鳥取県産業未来創造課の井田広之氏(右端) 月面探査車用のタイヤとは? 現在、JAXAやトヨタはオールジャパンで月面を走る有人与圧ローバー(愛称:ルナクルーザー)の研究開発を進めており、ブリヂストンは2019年からタイヤ開発担当として参画、ミッションを足元から支えている。そして今年4月、国際有人月探査計画アルテミスで、日本が有人与圧ローバーを提供することが日米政府間で合意された。 有人月面ローバーと言えばアポロ計画での走行が人類初だった。だが日本が開発する有人与圧ローバーは空気が満たされた巨大な車であったため、けた違いに
経団連は10日、希望すれば結婚後も夫婦がそれぞれ従来の姓(名字)でいられる「選択的夫婦別姓制度」の導入を求める提言を公表した。国際化が進むビジネスの第一線で活躍する女性が増える中、旧姓を職場で通称として使用する日本独特の仕組みを「企業にとってビジネス上のリスク」だと指摘。政府に対し、制度導入を盛り込んだ民法の改正案を、国会に「一刻も早く提出」するよう求めた。 経団連は今年1月と3月に、選択的夫婦別姓の導入を政府に要望していたが、組織の意向を強く反映する提言にまとめたのは初めて。 日本は世界で唯一、結婚した際に夫婦が必ず同じ姓に統一するよう法律で規定している。だが、改姓してもそれまで職場で認知されてきた旧姓を使い続けたいと考える女性らは多い。このため、企業では旧姓をビジネスネームとして使う「通称使用」が拡大している。
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