「早稲田どうしちゃったの？」の声 学力低下の元凶？AO・推薦入試6割に拡大
早稲田大学が2016年度入試から段階的にAO・推薦入試の割合を6割にまで引き上げると発表し、ネット上で驚きの声が上がっている。 入試改革を進めていた早大では、2015年12月2日に記者会見して、その内容を発表した。 「AO・推薦の入学者の学業成績がよかった」 改革内容は多岐にわたっているが、その中でも、ネット上で注目を集めたのがAO・推薦入試の大胆な拡充だ。 それは、AO・推薦入試による入学者は、現行では全体の4割を占めるが、大学創立150周年を迎える32年までに6割に引き上げるというものだ。 理由の1つとして、早大では、入学後の学業成績を見ると、AO入試の入学者が最も良く、続いて推薦入試の入学者がよかったことを挙げる。このことについて、発表資料では「本学への入学を心から志望し、受験の段階から入学後の学修VISION を明確に思い描きながら努力してきた者は、実際に入学してからも活躍できる」
「誤爆犠牲者から見れば、有志連合空爆もテロだ」 報ステ・古舘氏の問題提起に異論も噴出
「誤爆の犠牲になった人たちから見れば、有志連合による空爆もテロに当たる」。テレ朝系「報道ステーション」の古舘伊知郎キャスター（60）がこう問題提起したことが、ネット上で議論を呼んでいる。 2015年11月16日夜の番組では、パリ同時多発テロの関連映像が紹介され、その後、スタジオに切り替わると、古舘氏がこう口を開いた。 内藤正典教授も「まったくその通りなんです」 「カメラを反対側に切り替えしてみるということは、こういうことを報じるうえにおいては、非常に重要だと思う」 そして、古舘氏は、レギュラーコメンテーターの内藤正典同志社大大学院教授に対し、次のような疑問をぶつけた。 「本当にこの残忍なテロで、許すまじきテロを行った。これは、とんでもないことは当然ですけども、一方でですね、有志連合のアメリカの、ロシアの、あるいは、ヨーロッパの一部の、フランスも含まれますが、誤爆によって、無辜の民が殺される
樋渡啓祐・前武雄市長、CCC子会社の社長に就任
TSUTAYAを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は2015年7月28日、地方創生や地方高齢者の健康促進など自治体向け事業を進める新会社「ふるさとスマホ」（東京都渋谷区）を設立、社長に樋渡啓祐・前武雄市長（45）が就任すると発表した。資本金の4000万円はCCCグループのCCCモバイルが全額出資した。 スマートフォンを持ち歩いた距離に応じてグループ共通ポイント「Tポイント」を与えるサービス、高齢者にスマホを提供して安否確認ができるサービスなどを通じ、格安スマホの拡販やTポイントの利用者拡大につなげたい考え。 樋渡氏は2006年に武雄市長に就任。武雄市図書館の運営をCCCに委託し、来館者を増やした。
高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ 安倍首相が「力」を見せつけた 財務省次官「異例人事」の深層
今朝（2015年7月9日）、ニッポン放送のラジオ番組にでた。話題は、3代続けて同期から事務次官を出した財務省人事だ。パーソナリティの高嶋秀武（ひでたけ）さんは、官僚がエラかった時代の思い出が強いようだった。 財務事務次官は財務省のトップではない。財務省幹部名簿を見ると、一番上が大臣、次が副大臣、その次が大臣政務官、その次が事務次官となっていて、トップではなく、ナンバー4である。マスコミは、昔のイメージで事務次官がエラいと思っているので、人事を（比較的大きく）報道するのだろう。 官僚が一番嫌うのが、人事介入 たしかに、3代続けて同期から次官というのは、元財務官僚の私にも記憶がない。この同期というのは、「54年組」で昭和54年（1979年）入省同期のこと。財務省に限らず、霞が関の官僚にとって入省年次は切っても切れない属性となる。霞が関を取材する記者が相手の入省年次を知らなかったら話にならないほ
沖縄知事、アメリカで逆切れ？ 移設問題の訴えに「冷遇」の嵐
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の辺野古沖（同名護市）への移設計画反対への理解を求めて訪米中の翁長雄志知事が、厳しい現実に直面している。 沖縄にルーツを持つ日系人のハワイ州知事には「国と国の問題」と突き放され、首都ワシントンでは県側の要望よりも格下の幹部としか面談がかなわなかった。識者からは「反対ばかりしている」という非難も出る始末で、訪米の目的達成からは程遠い状況だ。 ハワイ州知事、移設問題は「日米両政府の問題」 翁長氏は2015年5月30日から6月4日の日程で訪米。訪米はハワイ州から始まった。上下両院の3議員は比較的知事の主張に理解を示したものの、5月30日に会談したデービッド・イゲ知事の反応は違ったものだった。イゲ知事は、沖縄に駐留する米海兵隊員のうち2700人をハワイに移転する再編計画を受け入れる姿勢を示したものの、普天間移設問題については「日米両政府の問題」と距離を置いた。ハワ
杉を伐採、広葉樹を育てる運動が「苦戦中」 宮崎県の任意団体「花粉症撲滅センター」に寄付金集まらず
花粉症の原因となる杉の木を無くしたい――。宮崎県小林市の任意団体が十数年前から杉の木を伐採し、広葉樹を育てる運動をしている。2006年からホームページで1口1000円の寄付金を募っているが、3万円も集まらず、看板の費用に消えた。結局、ボランティアでの杉伐採のみとなっている。 代表の永峯勝久さんは、「私どものような活動がうまくいかない限り、日本の森林は杉ばかりで、花粉症は未来永劫続く」といい、活動に支援してもらえるよう呼びかけている。 千円の寄付金で62平方メートル伐採できる 永峯さんの家は3代続く林業家で、林業は天職と思い、誇りを持って仕事をしていた。十数年前のある日、インターネットで、ある母親が「杉が憎い」と訴える声を聞いた。娘が重い花粉症で春は一歩も外に出られず、桜を一度見せてやりたいという願いだった。愕然とした。その時、杉を伐採して広葉樹に変え、スギの花粉を少しでも減らそうと思い立っ
「王将を歩兵が守る」広告に将棋ファンが総ツッコミ 「完全に『二歩』」
2015年1月5日発売の経済誌「週刊東洋経済」（1月10日号 東洋経済新報）に掲載された広告にネットユーザーからツッコミが入っている。 広告は金融・企業情報を分析、配信する「トムソン・ロイター・マーケッツ」（東京都港区）が出稿し、海外へ進出する日系企業向けに規制やリスクなどの情報を提供するサービス「トムソン・ロイター・アクセラス」をPRした。 「めちゃめちゃ弱いやぐら」 将棋をモチーフにしたデザインで、「世界に挑むあなたを守る」と大きく表記されている。「王将」が六方から「歩兵」に囲まれている将棋盤上の様子をイメージ画像に採用、サービスを利用するメリットを訴えた。しかし、ネットではサービスの内容と異なる部分が着目された。 6日、雑誌を見たと思われるツイッターユーザーが「王将をリスクから守るという意味のようですが...。それ、二歩です」と指摘、これに続けて「歩の下に角を打たれたら守りに困る」「
正社員廃止後の社会 残業減り、賃金上がりやすくなる
元旦の朝まで生テレビスペシャルで、竹中平蔵氏が「（正社員と非正規雇用の格差を是正するための）同一労働同一賃金の実現には、正社員を無くしましょうと言わないといけない」と発言し、大きな反響を呼んでいる。筆者からすると当たり前すぎて議論の余地もない正論なのだが、かなりの批判も浴びているようだ。 いろいろ反応を見てみると、どうやら反対している人は「正社員もみんな派遣やフリーターみたいに低賃金で不安定な職になってしまう」と思い込んでいるらしい。それは完全な誤解だ。というわけで、正社員を無くせば何が起こるのか、ごくごく基本的な論点に絞って説明しておこう。 残業時間が減る まず、すべての人に影響する話として、残業時間の減少が挙げられる。なぜ正社員を無くせば残業時間が減るのか。従来の日本社会は、企業も行政も「雇用は守る。けれども残業はいっぱいさせる」という発想で動いていた。忙しい時はいっぱい残業し、暇にな
東京国際映画祭の広告コピーが物議 映画人から不満続々「最低だ」「恥ずかしい」
アジア最大級の国際映画祭「東京国際映画祭」が2014年も盛り上がりをみせる中、「キャッチコピー」を巡るちょっとした騒ぎが起きている。 問題のコピーは「ニッポンは、 世界中から尊敬されている映画監督の出身国だった。お忘れなく」というもの。会場周辺の掲示や新聞広告でも使われているのだが、これが映画関係者や学者らから顰蹙（ひんしゅく）を買っている。 津田大介氏「引き合いに出された監督も生きてたら怒るのでは」 今年で27回目を迎える「東京国際映画祭」（TIFF）は10月23日から9日間にわたって開催されている。オープニングセレモニーも盛大に行われ、幸先のいいスタートをきった。ところがインターネット上では先の「キャッチコピー」に関する違和感が指摘されるようになった。 コピーは新聞広告にも使われており、23日朝刊の読売新聞に掲載された広告は「世界のクロサワ」こと黒澤明監督が写ったバージョンのものだった
ニュースアプリ「グノシー」赤字13億9300万円 強気の拡大戦略、成功と失敗の分岐点にある
スマートフォンにひとつのアプリを入れておけば、新聞や雑誌をはじめインターネット上で配信されているニュースがまとめて読める。こうした「ニュースアプリ」が続々と誕生し、利用者を増やしている。 中でも「グノシー」は、大々的にテレビCMを流して知名度を上げ、拡大路線をひた走る。ただ「ネットでニュース配信」は新しいビジネスモデルとは言えないだけに、「次の一手が欲しい」と専門家は指摘する。 販管費16億2980万円と目立って多い 当期純損失13億9300万円と、巨額の「赤字決算」を発表したグノシー。2014年8月29日の官報に掲載された、同社第2期（2013年6月1日～14年5月31日）の決算公告で確認できる。さらに、売上高が3億5900万円なのに対して、販管費が16億2980万円と目立って多い。 グノシーは2012年11月創業で、ダウンロード数は14年6月時点で約400万件と、ニュースアプリの代表格
小保方氏ようやく「実験ノート」公開するも… 専門家「理科の観察日誌？」「ものすごい破壊力」
理化学研究所の小保方晴子氏が記した実験ノートの一部が、代理人弁護士らによって2014年5月7日、公開された。小保方氏は「ちゃんと実験していることを示したい」として公開に踏み切ったと報じられている。 ところが、具体的な実験条件などが不足した内容に、研究者や識者からは疑問の声が噴出している。 「陽性かくにん！よかった。」 報道によると、今回公開されたのは実験ノートのコピーで、小保方氏が4月20日に理研に提出した追加資料の一部だ。調査委員会に捏造と認定された画像に関する実験が実際に行われ、本物の画像があることを示したものだという。 コピーには小保方氏自身が手書きしたマウスの絵や、代理人がノートを打ち直したという実験の内容などが記されている。中には「陽性かくにん！よかった。」といった実験に対する率直な感想や、「移植」の後ろにハートマークが書かれている部分もあった。 小保方氏はこれまで実験ノートの公
東京・青山の三菱地所「欠陥億ション」 ネットの書き込みで発覚、異例の販売中止に
三菱地所レジデンスが販売していた東京・港区青山の一等地に建設中の超高級マンション「ザ・パークハウス グラン南青山高樹町」が、工事の不具合が発覚して販売中止となった。 その不具合というのが、「スリーブ」といわれる、水道管などを設置するための「孔」が開いていなかったためというから、なんともお粗末だ。三菱地所とともに施工を請け負った鹿島建設に配管設備を担当した関電工と、「一流」の看板が泣いている。 解約に「迷惑料」含め「3倍返し」 アベノミクス効果もあって、東京23区内ではマンションが売れに売れている。そうした中で、南青山に建設中の超高級マンション「ザ・パークハウス グラン南青山高樹町」に、欠陥があったことが発覚した。売り主は三菱地所レジデンス、施工主は鹿島建設、関電工が配管設備を請け負っていた。 物件は渋谷や六本木、広尾に近い、都心の高級住宅地。超一等地ということもあり、最高価格3億5000万
日本人は「世界で1番、ムダに学歴が高い」？ 「東大卒・35歳以上で年収280万円」が生まれる理由
経済協力開発機構（OECD）の発表によると、日本人は仕事で必要とされる学歴よりも自分の学歴が高いという人が3割にのぼり、OECDの平均値を大きく上回るという。 せっかくの高学歴でも職場で求められる能力と直結しないのは不幸だ。「一流大学卒」が低年収にあえいでいる事例も散見される。 企業は潜在力を求めて採用する OECDの「国際成人力調査」で、日本人の全体回答者5000人のうち8割にあたる人がこの項目の調査対象となり、仕事に必要な学歴より自分の学歴のほうが高い「オーバークオリフィケーション」の人が31.1％に達したと、2013年10月24日付の朝日新聞朝刊が報じた。この数字は参加23か国・地域の中で最も高い。日本に続くのは英国の30.2％、韓国21.2％、米国19.7％だった。 なぜこのようなことが起きているのか。記事では労働政策研究・研修機構統括研究員、濱口桂一郎氏の説明を引用している。日本
定時で帰ったら「みなし残業代分くらい働けよ！」と叱られました
中小企業で採用されることの多い「みなし残業代」制度。一定以上の残業時間はカウントせず残業代を抑制するという違法な目的で使われることが非常に多いので、禁止すべきという声も聞かれる。 ある会社では、「みなし残業代」分の時間外労働をせずに営業目標を達成した若手社員が、定時に退社していたところ、上司から呼ばれて叱られたという。その社員から抗議を受けた人事担当者は、どう対処すべきか頭を抱えている。 「課の目標が未達なのに」と課長おかんむり ――製造業の人事です。当社では労働時間管理を効率化するために「みなし残業代」制度を導入し、営業部の社員には一律月30時間分を毎月支払っています。 先日、営業部のＡ君から相談がありました。毎月月末になると、課長に呼ばれて「残業時間が足りなすぎる」と言われるのだそうです。 確かに彼の残業時間は、ここ数か月の間、20時間以内に収まっており、先月は15時間しかありませんで
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